なぜ消費税増税を実行したのか。

あべさんはなぜ消費税をあげたのかわかりません。圧力ですか？総理になる前に、景気が回復するまでは上げないという考えを示していました。

No.12 回答者： traditional 回答日時： 2014/04/29 07:23

法律を作ったり、日本の進路を決めているのは、その担当の省です。

与党は、省が決めた事を国民に理解を求めるのが仕事。
景気回復はしました。
消費増税される前の駆け込み需要です。
増税前は必ず駆け込み需要で景気回復をしたかの様になるので、
次の10％も、必ず予定通りに実行されます。
また公務員の給料も、増税前に上がるのでしょうか？

No.11 回答者： maru_4 回答日時： 2014/04/28 16:21

消費税増税推進派によれば、

昨年決めてしまったんだから、理由はどうあれやるしかないのだ
と言っていました。

No.10 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/04/28 15:25

“　過去には 個人的につくられた受領証での支払いを私たちが受取ることを拒否できたように、人々が受取り拒否できる形で民間銀行の紙幣が存在しました。

現在では民間銀行がつくったお金が、政府の認める合法的な不換紙幣となっています。私たちがお金とみなしているドル、カナダドル、ポンドです。法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません　～

　わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。
これは一体どういったことなんでしょうか！？
人々が立ち止まって考えさえすればわかるでしょう。 それは一体どういうふうにしてできるんだろう？ どうやったらできるんだろう？と。　現実に世界で実際の富を築いている人々が、借金に陥っている。
ただ単に富を表すお金を貸し出す人たちに!! さらに驚くことに、私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら、もし借金がないのなら お金は存在しないことがわかります。　～

　全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。　”

　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …　（Money As Debt）
　　
　＿　　＿　　＿

　金貸しなのか、金貸しを元で牛耳るものなのか、政府官僚と法務は、部屋を使い分ける。ひとつは、金貸しの部屋、ひとつは借金催促の部屋、ひとつはプラスα酷税の部屋、公共の部屋、福祉の部屋etc..。
_景気が回復する_その目安は、勿論、金貸しが順調か、銀行の借金ローンのニーズ次第となる。返済を約束するもの、借金ローンの出来高次第、それが景気回復の内容ではないでしょうか。
　しかし、それらのシステムは、悪徳な矛盾、社会福祉に対して悪徳な矛盾を抱える。

“　ローンがなければお金がないのです。かつて起こった世界大恐慌のときには ローンの供給が干上がるにつれて 劇的にお金の供給がなくなったのです。　”
“　借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです。　”
“　全体の借金を大きくすることになります。そして結局、もっと多くの金利を支払わなければなくなり結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります。　”

　_なぜ消費税をあげたのかわかりません_、膨れ上がる銀行金利赤字、必然的なそれらによる破産・倒産防止のような国家国債赤字その累積、　人々への金利がすべて国家国債赤字として計上されているかに見えますが、消費税自体も、赤字の元凶と見える。_なぜ消費税をあげたのかわかりません_、わかるわけはないのではないでしょうか？　元からダメなのではないでしょうか？
　すべての元凶は、銀行窓口での用紙手続き全般、それにあるのではないでしょうか。それらがあることは、不透明な政治政府が用意する訳の判らない小部屋それぞれの眼晦ましに被災する、そうなるような。
　欺瞞の小部屋に順繰りに、それぞれ記者でも集めての、順番スケジュールと言う事では？
金を借りるもの赤字の元凶となるものがいなければ、世界恐慌すら招く、それだけの欺瞞の小部屋と見える。

No.9 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/04/28 11:56

戦前戦後と混ぜられると元老院に自由が無くなります。

暗殺犯を入れているようなものですか、ローマ帝国時代の知恵ですかね。

No.8 回答者： kantansi 回答日時： 2014/04/28 08:41

自分たちで自由にできる金を国民から出来るだけ巻き上げようとするのは官僚の性（さが）です。

　税金を自由にできる財務省に対して、厚生省(今の厚労省）は年金を考え出し、その他の省もいろんな特別会計や公営ギャンブルで国民からやりたい放題に金を吸い上げています。　安倍さんは小学校からエスカレーターで成蹊大学を出ただけのボンボンです。　東大法学部卒の財務官僚に難しい話をされてコロッと騙されて消費税を上げただけの話です。

No.7 回答者： IXTYS 回答日時： 2014/04/28 06:56

＞　なぜ消費税をあげたのかわかりません。

こんにちは。　日本の内閣がどのような命令で思い腰をあげるのか。　これはとても興味ある問題です。　何故なら、日本における権力構造がどうなっているのかを示しているからです。

党内派閥からの圧力？　　そういう場合が多いのですが、今回の消費税増税は違いました。　何の前触れもなく、財務省からの指示があり、彼は党内総務会に掛け決定しています。　2014年の4月という実施時期も指定されていたと記憶しています。　

このことからもわかるように、日本政府が思い腰を上げて動くのにはルートがあります。

●ホワイトハウスから指示が財務省に来る。　→　官邸に伝えられる。→　内閣が動く。　　

安倍首相は自分が決定するという形式を取るために党内にかけています。　しかし、実態は『問答無用』だったように記憶しています。　　

No.6 回答者： pringlez 回答日時： 2014/04/28 00:32

> 総理になる前に、景気が回復するまでは上げないという考えを示していました。

とりあえず事実の確認から。

消費税増税法案は2012年8月、民主、自民、公明の賛成多数で成立しました。ただし「経済状況を好転させることを条件として実施する」(附則第 18 条第１項)という条件がついています。

具体的には、「平成 23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で3％程度かつ実質の経済成長率で2％程度」を目指すことが明記されています。

※言うまでも無い事ですが、景気動向など一切考えずに無条件で増税するなどという法律ではありません。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/r …


つまり『景気動向しだいで延期・中止するかもしれないけど、増税する予定だけ立てとくよ。実質経済成長率が2%を確保できる自信のある政権だけが実施してね。できないのなら延期・中止してね』という内容の法律を2012年の民主党時代に成立させました。

そして、安倍総理は2013年10月1日に『現在の景気動向と今後のアベノミクスの力で実質経済成長率が2%を確保できる自信がある』ということで、延期・中止をせずに予定通り実施する事にしたのです。


さらにその少し前の2013年8月8日に、以下の中期財政計画を打ち出しています。

中期財政計画を閣議了解　17兆円程度改善を明記　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080HW_Y3A8 …

▽基本認識
・平成25年度から平成34年度まで平均で名目国内総生産(GDP)成長率3％程度、実質GDP成長率2％程度を目指す
▽財政健全化に向けた目標
・国と地方を合わせたPBについて、15年度までに10年度に比べてGDPに対する赤字を半減させ、20年度までに黒字化を目指す


このことは、2013年4月のOECD対日審査の影響を受けてのことでしょう。
http://www.oecd.org/eco/surveys/Overview%20Japan …

簡単に言うと、OECDから「日本の財政赤字を何とかしろ」と、先進国としては異例の指導を受けてしまったので「はい、わかりました何とかします」といわざるを得なかったということです。



…ここまでの事実をふまえて
消費税増税法案は経済成長率の数値目標があるので、増税決定をして経済成長目標が達成できないとなると「間違った判断を下した無能な総理」として名を刻んでしまう事になります。状況としては実質GDP成長率2％が十分に見込める程度の景気回復傾向が現れているとはいえない状態だと思いますので、延期をした方がよかったとは思います。

安倍総理としても本当は延期をしたかったのではないかと思います。しかしそれでも増税決定をしたのは、OECDから異例の指導を受けたせいだといえると思います。

結論として、2013年10月時点の景気動向でも消費税増税を決定した理由としては、OECDからの指導の影響が大きいといえる、と思います。

No.5 回答者： unknown36 回答日時： 2014/04/27 23:39

＞なぜ消費税増税を実行したのか。

簡単な事です。安倍は元々バリバリの消費税増税派だからです。財務省に負けたとか気が変わったとか全部ウソです。だから圧力があろうがなかろうが、安倍が消費税を増税しようとするのは自然な事です。

『毎日新聞　選挙　2012　衆院選アンケート』を参照して下さい。これが安倍の本音という訳ですね。


＞景気が回復するまでは上げないという考えを示していました。

そう言っておけば増税反対派の意見を封じる事が出来るからです。『だから景気回復しなければ増税しないって言ってるじゃないか』とどこかで聞いたような言い方で切り捨てて終了です。景気条項と言うのも同じ理屈で、増税議論を抑え込める実に良くできた付帯事項ですね。

景気回復が実感できなくても、いざとなれば『内閣府モデル』と称して都合のいいデータを前提に出来ます。それがダメでも景気条項自体をなかった事にすれば良いだけです。例のアンケートの『政権公約』に関する質問の答えをみて下さい。安倍は公約守る気など全然ないという事ですからね。

本気で経済成長による税収増を目指すなら、まず５％に増税する前の状態まで法人税や所得税の税収を回復させるのが筋ですね。逆に言えば本気で消費税を増税しようとしてるからこそ『景気によって判断する』とか言う姑息な逃げを打ってると言う訳です。だから１０％への増税も景気に関係なく確実に実行されます。

参考URL：http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meik …

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2014/04/27 22:47

他のところにも書いたのですが、以下参照してください。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/04/27 21:15

＞なぜ消費税増税を実行したのか。

民主党が与党多数派時代に消費税の増税に法律が可決されたからですよ。

安倍総理は国王ではありませんから、就任以前から決まっている法律は基本的に踏襲するものです。
（勿論、法律を廃止にすることは衆参両院の多数派で決定できますが、基本は国家としての一貫性を維持することです。）