昨年度、知人が、訪問介護ステーションの設立の為に、名義を貸して欲しいとお願いされ、私には一切迷惑をかけないし、謝礼金と税金の支払いも約束すると記載してある覚書も、もらえたので名義を貸しました
今年の6月に住民税、国民保険税、国民年金の請求額が来たので、課税証明書を確認したところ、知人の会社から給料が支払われている事が、確認出来ました
知人にその事を連絡すると、1度は連絡がとれ、7月に振込みすると言われたので、期日まで待ちましたが、その期日から、もう1ヶ月経過してしまいました
何度か連絡をしているのですが、電話には出ないし、LINEも無視、このままだと、もらっていない収入に対する税金を自分が負担しなくてはなりません
それに謝礼金も、もらっていません
知人から、謝礼金と税金の支払をしてもらうには、どうしたらいいのでしょうか?
もし、知人から、もらえないのなら、その会社からは1円も給料をもらっていないので、課税証明書の金額には嘘がある事を明らかにし、税金の支払をしなくていいようにしたいのですが、どこにそれを伝えればいいのでしょうか?
それと、法的に、その知人に税金と、謝礼金を支払ってもらうことは、出来ないですか?
その知人がその会社の
代表取締役です。
A 回答 (5件)
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No.4
- 回答日時:
ほかの方もお書きですが、名義貸しは違法です。
どんな地位に就いたのかわかりませんが、あくまでも、「その職に就任したのだ」「責任は取る」「ウソはない!」と言い張ることをお勧めします。
そうすれば、名義貸しではないことになりますので、犯罪ではありません。
その上で、所轄の役所に連絡して「退任方法」聞いて、一刻も早く退任することです。それが、今後犯罪に巻き込まれない最善の方法だと思われます。
> 知人から、謝礼金と税金の支払をしてもらうには、
お書きの状況から判断して、裁判をおこすしかないと思います。
質問者さん個人が何をどうしようと黙殺されるだけでしょうから、弁護士を依頼することをお勧めします。
裁判で、報酬額や納税額、謝礼金などを請求して下さい。
「自力救済」は禁止ですので、『法的に、その知人に税金と、謝礼金を支払ってもらう』には、裁判をやって勝つしかありません。
> 課税証明書の金額には嘘がある事
「ウソはない」のです。
「もらう権利が発生したら、納税義務が発生する」、というのが日本の課税制度です。
私は不動産賃貸業を営んでおりますが、リストラされて体調を崩し、妻はもともと病気で入退院を繰り返し、子供は公立高校受験に失敗してお金のかかる私立高校に通うことになって、などと不幸続きで、とても家賃など払えない人でも、追い出さない限り家賃をもらう権利は毎月発生しますので、私の所にとんでもない額の課税通知がきます。
かわいそうだ、なんて同情してはいられないのです。同情禁止。
まあ、実際には税理士が「滞納分の税金も含めて○○○万円納税してください」と納付書を持ってくるんですが。拒否すれば、ホントに税務署員が走ってくるでしょう。
心を鬼にして、追い出さないと私が困るのですが、「もらう権利が発生したのに、もらわないのはおまえの自由として尊重するが、税金は(もらったのと同額)払えよ」というのが財務省・税務署の考え方、税法なのです。
これを「発生主義課税」といいます。
質問者さんは、その知り合いから報酬などを「もらう権利は発生済み」です。もらう、もらわない、は質問者さんの自由ですが、もらったのと同額の納税をしなければなりません。これは義務です。放棄はできません。
知り合いとの法律関係は、質問者さんと知り合いの間で解決しろ、というのが日本の制度ですので、あきらめて納税するしかありません。
払わなければ、正真正銘、堂々たる「脱税」となりますので、税務署員が走ってくるでしょう。ちなみに、自己破産しても税金は免責にならなかったと思います。
一刻も早く退職するのと、知人相手に裁判をおこすことが非常に重要です。がんばってください。
措置が遅れれば、「知っていたじゃないか」と言われ、「知らなかった」と言い訳するわけにいかなくなり、それだけ責任が重くなるだけですから。
No.3
- 回答日時:
許認可をした地方公共団体(福祉保健局?)に責任を承知した上で通知すると圧力をかけて、名義を抜くことが賢明です。
バレれば、質問者さんの資格にも処分の対象になる可能性もあります。
謝礼を受けっとてもいいですが、不正(公文書偽装など)に加担したことを認めることになります。
その事業所も支払いのない給与を申告し、利益を圧縮していますから、「とても大切な存在」の事業所だとは言えないでしょう。
>それと、法的に、その知人に税金と、謝礼金を支払ってもらうことは、出来ないですか?
→その覚書は効力がないものと思われます。
なので、謝礼は受け取らず、名義を抜くよう圧力をかける方が良いと思います。
たぶん、貴方が抜けると、事業が成り立たないと言ってくるかもしれませんが、毅然と言ったほうが身のためでしょう。
連絡が取れない、期限を破る人であれば、もう決定的だと思います。
名義貸しはリスクが高いので、知人でも兄弟でも親でも「他に当たってくれ」です。
その会社が、公共のため、困っている人を助けるためであっても、不正の責任は誰が取るのでしょうか。
また、「名義を貸してくれ」「金を貸してくれ」というのは、関係が切れても良い人にしか言わないセリフだというのが一般的な認識ではないでしょうか。なので、その時点で、言われる側もその人とは関係が切れたものと、私は判断します。
冷たいようですが、それが自己防衛だと思います。
この回答への補足
同情してしまうと、その人を助けてしまいたくなる性格で…
自分が借金してまで、お金を貸したこともあります。
返してもらえず、返済の日々が続いて、後悔する
お人好しすぎますね
No.2
- 回答日時:
介護施設は許認可事業です。
資格取得者のスタッフの人数、施設の規模、等々の書類を厚労省に提出して許認可を取得するわけです。
この書類にウソがあると私文書偽造の罪であり、あなたはその共同正犯。
架空のスタッフに給与の支払いを偽造すれば、脱税であり、あなたはその共同正犯。
まぁ、世の中には良くある話。
あなたが事実を役所(税務署)に言えば、そこから周り回って、友人の介護施設は許認可取り消しになる可能性大です。
まずは、「○月○日に役所(税務署)に真実を言う」と通告する。
友人関係のこともあるでしょうし、その施設の世話になってるスタッフや御老人のこともあるでしょうから、いきなり許認可取り消しになるような動きは可哀想かな。。。
いずれ、名前は外してもらいましょう。
No.1
- 回答日時:
>名義を貸しました
成人している方の話でしょ?
共同正犯ですね。
名義貸しとは自分の名前で契約行為を認めその権利を第三者に渡す行為ですが、
これは違法であり、第三者が約束を破ってもなんの責任も問われません。
あくまでもあなたに住民税、国民保険税、国民年金の義務があるのです。
税金のの徴収は負債の中で最高位権限があります。
支払ができないと差し押さえなどの行為が実施されてしまいます。
>法的に、その知人に税金と、謝礼金を支払ってもらうことは、出来ないですか?
個人の約束しかも違法行為の下端に対する報酬は難しいと思います。
専門家にお金を払って相談するしかないでしょう。
この回答への補足
えっ?犯罪?嘘でしょ!
私の中では、力になったこと良いことだと
思っていました
現実的に高齢化が進んでいて、介護が必要な方が増えているなか、介護者不足で困っている状況だと、聞きました。
そんな中で、訪問介護ステーションは、とても大切な存在だと。
その立ち上げの援助をしたのですから、私の中では、困っている人の手助けをしたし、良かったと、思っていたのですが…
私は、騙されたのでしょうか?
お人好しだったのでしょうか…
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