No.6ベストアンサー
- 回答日時:
現金政権のまま、拉致問題を完全解決させることは不可能でしょう。
秘密を知りすぎている拉致被害者は、いくら金を積まれても、返す気はないはずです。
拉致問題の完全解決には、金政権が崩壊して、親日的な政権ができること以外に方法はないでしょう。
日朝の国交が正常化したら、莫大な経済支援が北に注がれます。その資金で、金政権の基盤はより強固なもとになります。
結果的に、拉致問題の解決は遠のきます。また、国交正常化に伴う秘密漏洩を徹底的に防ぐために、国交正常化の実現と同時に、拉致被害者が処分されてしまう可能性もあります。
拉致問題を本気で解決したいと思ったら、国交正常化は絶対に避けるべきでしょう。
拉致問題とは別個に考えても、国交正常化が実現したら、北がらみの犯罪が爆発的に増えることは、火を見るよりも明らかです。
国交正常化が実現して、日本が得をすることなどほとんどないです。
一部の権力者が、経済支援に伴う利権を得ることができるくらいです。過去の食糧支援においても、相当な利権が動いています。
だからこそ、国交正常化→経済支援を一分一秒でも早く実現したいと思っている人達がいるわけです。
しかし、だからといって、北を追い詰めるようなことをしたら、暴発する可能性があります。
他国に入り込んで平気で、何の罪もない人達を何百人も拉致してくる国です。ミサイルを数発打ち込むことも屁とも思わないでしょう。
暴発させずに金政権を崩壊させる方法を考えるしかありません。
No.5
- 回答日時:
孫子の兵法で、最上の勝利は「戦わずして勝つこと」だったと思います。
戦争で勝てば拉致問題は解決するかと言えば、必ずしもそうとも言えないのであって、
必要な情報が失われてしまう可能性も考えておかなくてはなりません。
勝つため(というか、負けないため)に必要なのは、「己を知り、相手を知ること」です。
その意味で、国交正常化は悪くないと考えています。人間が行き来が増えれば、
格段に情報量が増えるからです。
情報量を増やすことには、もう一つ意味があります。大阪の陣の際、徳川家康は大阪城の堀を
埋めさせることで、やすやすと城を陥落させるのに成功しました。現在の北朝鮮で、この
「大阪城の堀」に相当するのが情報統制です。国民の耳や目を塞ぐことによって保たれて
いるのが現金政権です。そこに風穴を開ける必要があるわけです。もちろん金政権側も
そんなことは百も承知で、一般国民と外国人との接触を避けようと、いろいろと規制を
かけてくるでしょうから、そこは状況に応じた知恵が必要になるとは思いますが、とにかく
人が行かないことにはどうにもならないと思うわけです。
では拉致問題の方は譲歩するのかというと、そんなことはないのであって、むしろ、
圧力はかけ続けなければいけません。この問題の解決が大原則なのだということを、
相手(政府だけではなく、一般国民も含め)に認識させ続けなければいけないと思います。
それがどういう効果をもたらすのか、現時点で確定的なことは言えません。が、相手側が
それを無視できない状況を作り続けることは必要だと思います。
原則を主張したからと言って戦争になるというものでもないでしょう。むしろ、金政権と
しては核を外交カードとして使いたいわけですから、実際に戦争になってしまうのは、
向こうとしても避けたいはずです。妥協というよりも、いかにして実質的な成果を
掴み取るかを考えるべきだと思います。
何をもって勝利とするかも考えておかなければいけません。政権は倒したものの
国民は自立できず、残党によるテロで治安は悪化する一方・・・というのでは、とても
勝利とは言えません。日本にとって何が好ましいのか、きちんと見据えておく必要が
あると思います。
なお、小泉首相の訪朝ですが、私は拉致問題の解決を犠牲にした妥協とは思っていません。
食料支援はともかく、これまで「解決済」といい続けていた10人の安否について
再調査を約束させたのですから、成果と呼んで良いと思っています。
(家族会を非難する気は毛頭ありませんが。)
被害者の家族が高齢なのが、気懸かりではあります。
原則論のようで、面白みの無い回答ですが、参考になれば幸いです。
国交正常化後の経済支援で金正日が一番したいことは、軍事力の増強だという説もあるみたいですね。国交正常化によるマイナス面をきちんと見据えておかないと大変なことになってしまう、と思いました。
No.4
- 回答日時:
立場の違う者同士の交渉を行う場合、相手の要求を全面的に呑むか、お互いの間に妥協の道を手繰るか、もしくは決裂の三つしかありません。
某雑誌では、小泉の最終目的は歴史に名を残すという野望の実現に過ぎないと論じていますが、事実政府与党内の混乱や彼自身のスタンドプレーを取ってみても明らかな事です。
よって、小泉は任期終了の期限が迫りつつある現状において、国交正常化を行う為には、いかなる妥協も世論が許す限りにおいては辞さない、と考えていると見るのが自然です。
さて今後の展開ですが、政府は耳障りな世論を押さえ込む為に日朝合同調査チームを編成し、北朝鮮内にいる残り10名の捜索に当たる可能性が大きいと考えられます。
当然の話、国家間の裏取引で相手の国家機密や軍事機密には一切触れず、予定通りこれといった進展がないまま、今後も調査を続けるという誤魔化しの方針で世論を無理やり沈静化し、そして小泉の野望である国交正常化に望むのではないでしょうか。
当然世論の興味が低い100名とも200名とも指摘されている特定失踪者問題は、偶然発見したとしても、世論の再燃を恐れる両政府に完全に黙殺されるでしょう。
1兆1000億円といわれる戦後保障やその後の経済支援を前提とした日朝国交正常化は、中国との例を見ても予測がつく通り、軍事の強大化や近代化、インターネット普及による激しい反日運動、そして大挙して押し寄せる凶悪犯罪者問題など、あまりにマイナス要因が多すぎます。
それだけの予算があるのであれば、深刻な治安問題や、年間3万人以上の自殺者を少しでも減らす為の中小企業融資に使って欲しいと私は思うのですが、それらを無視してでも世論は国交正常化を行いたいと考えているのでしょうか。
国交正常化は日本にとってマイナス面の方が多そうですね。
が、ご指摘のように、現状ですと、政府は、拉致問題を適当なところで切り上げて、早く国交正常化交渉を進めたい意向のようですね。
拉致問題の完全解決を迫るが経済制裁は発動しない、という中途半端なやり方で、国交正常化を引き伸ばし軍事衝突も避ける、そんな感じでいくのが良さそうに思えてきました。
No.3
- 回答日時:
類似の質問をして、つい議論に走ってしまったので削除となりましたが……
さて、削除覚悟で回答します。
私なりの結論としては、北の金正日体制が崩壊しないと、
拉致問題の完全解決はありえません。
理由は、拉致が国家犯罪だからです。
援助を餌にする、あるいは経済制裁などの手段で圧力を
かけることで少しずつ前進するかと思いますが、すべての
疑惑の解明にまで至るかどうか、疑問が残ります。
まぁぶっちゃけ、日本人が拉致した頃は金正日が対南工作
の責任者であり、彼が日本人拉致の指令を出した疑いすら
あるのですが、現在の最高権力者が、自らの行いを明らか
にするでしょうか?
国家犯罪は、ソ連のカチンの森事件にあるように、その体制
が崩壊するまで、歴史の明るみに出てくる可能性は低いと
言わざるを得ません。
拉致問題の完全解決を目指すには、交渉ではなく北の体制
転覆に目標を定める必要があります。
体制転覆に至るには、
1)第二次朝鮮戦争勃発→北の崩壊、
2)中国が北を予防占領して、別の傀儡政権を樹立。
3)北朝鮮内部で、軍事クーデター
4)難民の大量発生で、国家運営が不可能となる
といったシナリオが考えられます。
最悪の場合、戦争を覚悟しなくてはなりません。
第二次朝鮮戦争では、北が日本を攻撃するのは既定のシナリオ
ですので、核兵器・化学兵器が搭載されたノドン・テポドン
の攻撃で、数万~数十万の日本人が死ぬことを覚悟しなく
てはいけないでしょう。
完全解決を目指すには、最悪の事態を感受する覚悟が必要です。
拉致問題の完全解決にこだわることは、相当なリスクを負うことになるのですね。
個人的には、数十~数百人の救出にこだわるよりも、数万~数十万の人命を危機に陥らせないことの方を重視してもらいたいですが。
No.2
- 回答日時:
政府の存在意義は国民を守ることにある。
この観点からいくと、拉致事件の解決は無条件全面解決が国民を守ったことになります。
確かに政治には妥協がつきものであるが、拉致事件に限り国家犯罪であり、非人道的な事件であるため妥協の余地はありません。
点数をつけるとしたら0点か満点のどちらかしか存在しないのです。つまり全面解決した時点で満点であり、それ以外は0点となります。
(50点とか75点などは存在しない)
先日の拉致被害者家族5人が帰国しましたが全面解決してないため、0点となります。
結果的に拉致事件が解決しないことになっても、妥協しないことが今後の事件を防止することになるとおもいます。
日本政府は人道援助等で十分すぎるほど寛大に北朝鮮に接してきました。
拉致事件がなかなか進展しない以上、経済制裁を行う時期に来たのではないのでしょうか?
白紙に戻して再調査すると言って再び外交の取引カードにしてきた場合は、平壌宣言を破棄して徹底的な経済制裁を行って全面解決を促すべきである。
全面解決しなくても、体制崩壊させることで、拉致事件の全容が解明されれば再発防止の観点から有効だと思います。
(経済制裁行うときはこちらの相当な覚悟がひつようになりますが・・・)
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