民主主義について

民主主義について勉強をしています。
議院内閣制や対等な二院制、小選挙区制という制度のもとでの民主主義についての是非とその理由をお聞かせください。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• yuyujitekisenseiさん
  質問を見てくださりありがとうございます。
  私は現在大学で政治学について勉強しています。
  授業でバラバラに出てきたこれらの制度の下で成り立つ民主主義についてみなさんはどのような考えをお持ちかを聞きたくて質問させていただきました。
  回答よろしくお願いします。

    補足日時：2015/07/28 13:29

No.3 ベストアンサー 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/07/28 17:27

その２

また議員側から見ると、米国の議員は、日本の各省大臣に当たる国務長官、国防長官などになれないので、大統領と仲良くしたからといって政治的に得をするということは少ないはずですし、議員の地位の方が長官の地位より高いと理解されていますから、長官になりたいため議員の地位を棒に振って大統領の機嫌取りをする議員もいません。
　日本は、三権分立といいながら、最大政党の党首がそのまま総理大臣になり、しかも大臣の過半数が国会議員でなければならないことと、大臣の方が国会議員より偉いため（国会議員が目指すのは大臣であり総理大臣だから）大臣になりたい議員たちは総理大臣の御機嫌を損なわず、総理大臣の云うがままになってしまいがちで、今の政治にはその傾向が顕著に現れています。三権分立といいながら、人事権を持つことで、総理大臣が事実上立法府の国会と国会議員を支配するのと同じ効果になっているわけです。
　一院制がいいか二院制がいいかについてはなんとも申し上げようがありません。ただ、二院制だと異なる人間が議案や法律案に関与しますから、一院制で見過ごされた点のチェックなどが可能になることは事実です。参議院については『盲腸みたいなものだ』などと酷いことを言われたりしますが、それは参議院が望まれた機能と持っている権能を発揮していないためであって、参議院が無用の長物だとか盲腸みたいなものだからではありません。
　小選挙区制は明らかに民主主義原理に反します。小選挙区制度ではたった一人しか当選せず、しかも最高得票者でさえ有効投票の１６％程度を得票したら当選します。これは彼に投票しなかった８４％が死に票になり、無視されることもあるということです。今の衆院では４０％弱の得票しかなかった自民党が議席の三分の二以上を持っていますから、これで見ても小選挙区制度は可能な限り多数の人の意思を汲み上げるという民主主義原理上の選挙としては最もよろしくない選挙方法なことは分かるでしょう。
　今、一票の格差是正のための選挙制度改革が叫ばれ、参議院では高知・徳島、島根・鳥取の合区が法案になっていますし、一票の格差是正とともに国会の行政改革、すなわち国会議員の定数削減問題もあります。しかし、一票の格差是正と国会議員の定数削減問題は決して両立しません。自由と平等が両立しないのに両立するかのように教えるのが高校までの学校ですが、政治家たちは一票の格差是正と国会議員の定数削減問題が両立しないのに両立するかのような幻想を国民に与え、それを実行出来ず自らの首を絞めています。国民の意思を可能な限り吸い上げるのが民主主義ですから、可能な限り多数の国民の意思を吸い上げるためには、一人しか当選出来ない小選挙区制度は間違い以外の何者でもありません。小選挙区制度は、永久政権を狙う政党が常に採用したがる制度で、日本では鳩山一郎内閣、田中角栄内閣が試みて失敗し、八党連立の細川内閣で採用されました。小選挙区制度は一刻も早く廃止し元の中選挙区制度に戻すべきです。
　では政治の目的は何か？。国民の意思の実現です。多くは幸福で平和で豊かに過ごすことですね。ベンサムは「最大多数の最大幸福」と云いましたが、一人ひとりを大切にするのが一人ひとりに根拠を置く民主主義の義務ですから、政治の義務は最大多数の最大幸福よりも、一人の不幸も出さないという点に向けられねばなりません。勿論、そんなことは不可能です。しかし不可能であってもそれに向かうことが一人ひとりに根拠を置く民主主義の立場で、民主主義を唱える以上そうでなければなりません。民主主義は物事決定のための方法ではないのです。
　ところが民主主義は、しばしば物事決定の方法と理解され、多数決はその方法だと誤解されていますが、民主主義が意思決定の方法として多数決を採用することが多いとしても、多数決は決して民主主義原理でもなければ民主主義の実行の方法でもありません。正直に打ち明けると「政治における民主主義手続きは意思決定における手続きですが、どういう手続きなら民主主義原理に適うかは分からない」のです。ですから民主主義だといいながら反民主主義、非民主主義もあるわけで、しかも今のところ民主主義が最も良さそうだというだけであって、民主主義でなければならないとか、民主主義が絶対最高だということも云えないのです。
　意思決定も今のところ多数決が最も納得出来る方法で、みんなが納得出来るから民主主義的ではなかろうかと思われているに過ぎず、それが民主的手続きなのだとは断言出来ないのです。その多数決にしても、単純多数決、絶対多数決、特別多数決といろいろあるのです。そういう意思決定のプロセスの中で覚えていなければならないのは次のことです。これは大学の学部でも教えない研究者レベルの研究レベルです。
　多数決は必ず少数意見を否定する結果になります。全員一致であっても、誰かが強要され自分の意思に背いて多数に同調したための全員一致なら、その人の意思が否定されたことと同じことになる場合もあるでしょう。民主主義的手続きでも多数決は必ず少数者を否定するということを忘れてはなりません。これは即ち、多数が勝ち、少数が負けることで、場合によっては多数が何かを得、少数が何かを失うことにつながります。
　しかし、多数だから、大きいから勝って当然なのか？。少数だったり小さかったりしたら負けなければならないのか？。負けて当然なのか？。それは『個』に基礎を置き、『個』を大切にする民主主義原理と異なるものではないのか？。ということで、それを常に頭の中に入れておく必要があります。
　政治を勉強すると大義とか鳥瞰図的見方というもになりがちですし、そのため辛口とか厳しい表現になりがちですが、それはしばしば勝ちと負けの存在を前提とした考え方になり、あたかも必然的であるかのように大きい方、多数の方に軍配が上がります。しかし、それでいいのか？、ということです。
　簡単に言うと、国民は単なる大衆としての「マス」になり、八百屋で一山何ぼで売られている野菜のようなものになり、一つ一つの価値と存在は見向きもされなくなるのです。政治を政治だけで捉えたらそのような考え方をすると物事を簡単に割り切れて楽ですが、政治は結局のところ人間のためにある人間の営為ですから、人間とか民主主義とかいう薬味を加えざるを得ず、その結果、見方も考え方も『個』に基礎を置き、一人ひとりを大切にするというものにならざるを得ません。それが民主主義です。
　物事をあっさり割り切れるなら簡単です。政治家は「外交も内政も自分は優秀だから自分に任せておけば大丈夫だ」と訴えて当選します。彼らに期待するから国家は彼らに特権を与えて高い歳費を支払います。
　にもかかわらず今の政治家たちは国民の期待に反することをするのが政治だと理解しているようで、国民の意思と反対のことばかりしています。
これは国民との契約違反で、歳費と特権を詐欺しているのと同じで民主主義の否定と言われても仕方ないでしょう。
　今日はこれで終わります。

No.2 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/07/28 17:02

二分割で届けます。

その１

『民主主義』をどのように理解しますか？。言葉を変えたら「民主主義とは何か？」です。「何を今更」と思うかもしれませんが、実は、民主主義という言葉ほど本当の意味を知らないにもかかわらず知っているものとして使われている言葉はありません。政治問題を論じていて「民主主義に合致する」とか「民主主義に反する」とか云えば、それで妙に納得してしまうのが『民主主義』という言葉です。ところが「本当はよく知られていないものほど、確信をもって語られる」という諺があるように、民主主義も、民主主義の何たるかを本当に知っているわけでもないのに、当然、知っているかのように語られ使われる言葉です。
　では、学生のあなたにお聞きします。「民主主義とは何ですか？」。
「決まってるだろ。国民がその国の主権者だという政治思想だよ」と云うかもしれませんが、それでは間違ってはいないものの正解として「可」をあげるにはためらってしまいますね。「可」というのは、私たちの学生時代の成績の評価方法で、上から順に『優・良・可・不可』となっていました。「可」で合格ですね。
　民主主義 democracy は「主義」という接尾語がつくなのに 資本主義 capitalism 、共産主義 communismのように ism がつきませんね。なぜだろうかと考えたものです。そして分かりました。民主主義は人間の存在のあり方であって、政治思想ではないからです。
　啓蒙時代に「自分の主人は誰なんだ？。自分の主人は自分ではないのか？。そしたら、自分の運命、自分の生き方は自分の主人である自分が決めるのは当然ではないのか？」という考えが生まれました。これは人間個人の生き方の問題ですから政治思想ではありませんね。社会思想です。民主主義はこの社会思想を根源にして始まり、そして政治思想につながって行き、「自分たちに関係することは自分たちで決める」という政治思想としての民主主義になったわけです。
　個人としては「自分たちに関係することは自分たちで決める」。町や村としては「自分たちの町や村のことは自分たちで決める」。「自分たちの国のことは国民である自分たちで決める」というわけです。それに続く言葉が「自分たちで決めるから、他人が口出しするな」です。
　これで分かったでしょうが、ブッシュ大統領が「イラクの民主主義のための戦争だ」と云ったのは民主主義を知らない誤りだったわけです。どういうイラクになろうと、イラクのことはイラク人が決めるのが民主主義原理であり、他人のアメリカが押し付け出来ることではなく、ましてや戦争してまで出来ることではなかったのです。
　さて政治学としての民主主義ですが「……という制度のもとでの民主主義」という言い回しは必ずしも正しいとは云えませんね。その言い回しでは「まず制度ありき。その上での民主主義」とい理解してしまう恐れがあるからです。勿論「そういう制度があるとして、その制度の民主主義的運用」というようなことであれば決して間違いではありません。ただ間違われやすいということです。素直に素朴に見たら「民主主義下での★▲制度のあり方」というような言い方の方が間違われなくて済むし、簡単ですね。
　選挙については、何日か前、同じ『教えて！goo 社会 政治 18歳です。選挙について教えてください』に書きましたが、住民の規模が大きくなれば代議員制度を採用せざるを得ないとしても、民主主義は本来個人の生き方についてのものですから、民主主義は必ずしも代議員制度を意味しません。それでも国家規模になれば国民による直接民主主義は事実上不可能ですから、何らかの制度を採用するしかなく、その制度が民主主義原理に適っているかが問われるわけで、それがあなたの質問でしょう。
　議院内閣制とは、国民が議会議員を選出し、その議員が国家行政組織のトップに立つ大統領や総理大臣を選出するという制度ですが、日本で云うと議会で選出された国会議員が総理大臣になり、総理大臣が国会に対して直接の責任を負い、議会に対して責任を負うことで間接に国民に対して責任を負う制度が議院内閣制です。直接的に自分を選出したものに対して責任を負うわけです。そして選出した者が大統領や総理大臣を辞めさせることも出来ます。なぜなら、議会は主権者たる国民の委任を受けて主権を行使するからです。
　米国などの大統領制では、国民が直接選挙で大統領を選出するため、大統領は議会に対して責任を負いません。大統領は常に国民に対して責任を負います。ただ、下院が弾劾して大統領を辞めさせることは出来ます。これは下院が人民(国民)を代表しているからで、人民が直接大統領を辞めさせることが出来る権利を持たないため、人民の代表である下院に弾劾の権利を与えたわけです。上院は人民の代表ではなく各州の代表として連邦議会に席を持っていて、昔から「上院議員は、まるで州という国家を代表する外交官のように振舞っている」と云われています。
　では日本型議院内閣制と米国型大統領制のどちらが民主主義原理のために実効性があるかですが、なんとも云えません。アメリカ型では大統領がその権限を議会に依拠していないため、議会と大統領が必ずしも一致しないことは珍しくありません。民主党議員がオバマ大統領の政策に同調しないこともあるわけです。与党・野党という概念が日本ほど厳しく色分けされているわけでもありません。

No.1 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/07/28 11:06

法律家の端くれです。

お聞きしますが、あなたは学生さんですか、それとも社会人ですか？。それとも高校生ですか？。
学生さんなら政治学科とか法律学科とかで学んでおられるのですか？。
社会であなたがどのような場所に所属するかによって回答の内容とレベルが変わってきます。差し支えなければお教えください。