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マイナンバーの番号が郵便で届いたら、会社に知らせてくださいといわれました・・

会社に言う義務はあるのでしょうか??

個人情報流出の危険があるように感じますが・・???

A 回答 (17件中1~10件)

個人情報漏洩などと言われていますけどマイナンバーって、それだけでは何も出来ないんですよ。

会社に知らせて情報が漏れたとすれば、それはマイナンバーではなく会社のセキュリティの問題。そして会社からマイナンバーが判っても医療関係や金融関係などが判るわけじゃない。セキュリティは現在と同じく各組織の問題なのです。税務などに必要なので教えなければ、会社が善しとしても全てを自分でやる事になるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

民間企業が影響を受けるのは人事・労務・給与業務です。

税務署や市区町村役所、年金事務所などに今まで提出していた書類にマイナンバーを新たな追記しなければなりません。健康保険、厚生年金保険、雇用保険の資格の取得・喪失などの届出を行う書類にもマイナンバーを記載します。

また、従業員以外についても、株主への配当や個人事業主に外注した際の支払調書などにもマイナンバーの記載が必要です。

つまり、お金のやりとりがあった相手のマイナンバーは原則的に全部取得しなければいけないということです。

従業員が会社にマイナンバーを知らせなければ上記の手続きが滞ります。ただし現状で(従業員に対する)法律的な罰則はありません。

なお、会社はマイナンバーの管理をしくじると罰せられます。たとえば正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科が科されます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:47

マイナンバーを会社に提出しない場合どうなるか



・年末調整を会社でやってもらえず、面倒な確定申告を自分でやらなくてはいけなくなる
・社会保険、労働保険などでお金だけ払い、保険サービスを受けられないというリスクがある
・経理、総務の人が必要書類を作成できず、困らせることになる

マイナンバーが届いたらきちんと会社に知らせましょう
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

僕は、会社側から聞いてきましたよ。



教えてマズイことありまへんよってに!僕は、教えますよ。
な~んも怖いことありまへんわ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

厳密に言うと”義務”はないのですよ。



あるのは会社側です。
会社には税務署に従業員のマイナンバーを添付する義務があります。

その従業員に会社への通知義務はないのです。

で、結果通知しないとどうなるのか?
会社には税務署に添付して申告する義務があるので、それを盾に給与の支払いを一時的に拒む自由があります。

また、マイナンバーを通知しない従業員をコンプライス違反で懲戒解雇する自由もあります。

なんでそうなるのかと問われれば、会社にはあなたのパーソナルデータえお知っておく義務があるからです。

つまり、あなたにはパーソナルデータをそもそも伝える義務があるので、マイナンバーだけを伝える義務になっていないということです。

結果的に、マイナンバーは伝える義務があるということになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

民団の会社も纏り始めるでしょう。

能力差の比較になるいい機会ですね。正統な競争社会で決着つけることになって行きます。援助金が不正を作っているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

> 会社に言う義務はあるのでしょうか??



正確かつ端的に表現すれば、「クビになる覚悟がある場合のみ、会社に言う義務はない」と言うところです。

労働者が会社にマイナンバーを通知しなくても、罰則などはありませんから、通知拒否は可能ではあります。
しかし現在の制度設計では、企業はマイナンバー不明の従業員を、適法に雇用し続ける手段が無いので、解雇するしか手はありません。

> 個人情報流出の危険があるように感じますが・・???

個人情報流出のリスクは、無いとは言えませんが。
流出については、流出者や悪用者には罰則はあるし。
そもそも流出して困る様な個人情報なのか、少々、疑問です。

会社に黙って副業しているとか、資産隠しや脱税などをしている場合は、大いに困ることになりますけど。
そもそもソチラに、ルール違反や法律違反があるワケです。

健全なサラリーマンとか庶民は、仮に情報が流出したとしても、直ちに預金が引き出されたりする様な制度設計ではないし。
所得などの情報がバレるくらい、気恥ずかしいくらいの話で。
大きな被害などは無い様に思われます。
むしろ上手く使えば、行政手続きの簡略化やセキュリティの強化(二重化)など、プラス面もあるとは思います。

一方、最大の問題は、国民や企業へのメリットが小さいことです。
それこそ行政手続きが簡略化されれば、国(行政)には多大にメリットがあるのですが、その分は企業の事務負担などが増大します。
すなわち、これまで国がやっていたことを、企業が肩代わりする形なので、税金が安くなるとか、公務員の数を減らすなど、もっと具体的に国民にメリットが出てくるハズなのですが。
今のところ、「公務員が楽になる」と言う、ごく一部の国民のメリットに留まっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

持ってい無い人もいます。

成りすまし防止策でしょう。会社活動の維持の為ですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

拒否できます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:48

税に関して言えば、平成28年以降の収入に関する報告をするときに、会社は従業員のマイナンバーの収集が必要になります。


極端な話、平成28年中に会社を退職しなければ、来年の年末調整時に知らせればいいし、又は、退職時に知らせればいいです。
どうしても、個人情報の流出の危機を感ずるなら、会社に必要時に知らせるとでも、返事をすればいいかと。
会社側も、マイナンバーの収集や保管等々については、厳しい決まりがあります。
心配がつきないなら。会社のマイナンバー取り扱い規程を確認し、会社の管理方法を確認してください。

ちなみに、当方の会社は、必要になるまで、マイナンバーの収集はしない予定です。
今、集めると管理も大変なので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/01/02 11:49

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