集団的自衛権が話題になっていたころのテレビについて

ゼミで集団的自衛権について研究しようとしているのですが、
自分の記憶では集団的自衛権が話題になっていたときのニュースは反対派の意見ばかりで賛成派の意見がほぼ報道されていなかった気がするのですがこれは合っていますか？

No.12 回答者： wanhu 回答日時： 2016/01/16 00:07

ネトウヨ・手当＝韓国・民主党・フジテレビ批判→シフト(慰安婦問題）安倍政権批判

ネトサポ・手当＝安倍政権支持/＋反ネトウヨ＝戸惑う一般市民・不和←ネトウヨ・ネトサポ/反ネトウヨ←なんちゃてヘーゲル思想←米ネオコン→逆らえない安倍　　
＊米ネオコン＝警察・検察・マスメディア・一部の国のトップも動かせる力　加えて各国で紛争、戦争の名目で手先を使い虐殺平気。
みなさん、これを理解して下さいね、分かるかな～

と、またまた　日経先物・欧州・NY　大幅安　明日の日経は自ずと・・・

http://ito.bakufu.org/

No.11 回答者： manbaken123 回答日時： 2016/01/15 11:01

はい。

No.10 回答者： isoworld 回答日時： 2016/01/14 16:04

単なる憶測です。

反対派はデモなどをやったりして活動として目立ち、ニュース性がありますが、賛成する人は特段の行動はしませんからね。反対派ほどの報道にはなりません。

英語の世界でもサイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派、静かな多数派という意味）と言われ、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のことを指します。反対にノイジー・マイノリティという言葉があり、声高な少数派を言います。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/01/14 13:39

＜参考＞

　憲法について専門に研究している学者の賛成数・反対数の比率から言えば、圧倒的に反対意見が多いという実態があります。

　従って、専門家である憲法学者の見解にについて、マスコミに取り上げられ実際に報道された
「賛成意見の数に対して、そのバックにある賛成意見を持つ学者の数」と
「反対意見の数に対して、そのバックにある反対意見を持つ学者の数」とを比べれば、反対意見を持つ学者の意見はあまりマスコミに紹介されず、賛成意見を持つ学者の意見はマスコミによく紹介されたとも言えます。

　マスコミサイドとしても、賛成意見・反対意見を同数ずつ紹介していたのでは、専門家の中では「反対意見が圧倒的に多い」という実態を隠して、あたかも『賛成・反対』が拮抗しているという嘘の報道を国民に対して行ったと批判されるでしょう。

　学者の評価については、政治紙面では賛成・反対を、それぞれ記載しても、社会紙面では、反対の社会的行動が多ければ、その報道が多くなるのは当然の成り行きです。

No.7 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2016/01/14 12:29

若者たちに攻撃性を助長させる事柄しか教えない兵役を廃止し、職業軍人を公安維持の職務に就かせることです。

これは、世界中の国で同時に行われる必要があります。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。

　世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。

天才政治に基づく世界政府の樹立
地球上の天才たちへのアピール
　「たとえあなたが政治にかかわるまいとしても、政治があなたにかかわってくる」　モンタランベール（フランスの政治家）
　世界中の科学者、哲学者、芸術家たちよ、団結せよ！　あなたがたは常に、あなたがたの発明を殺りく兵器に転用し、あなたがたの労作をかれらのイデオロギー宣伝のために用いてきた政治的・経済的権力者たちによって利用され、裏切られてきた。
　あなたがたの興味をひかない計画のために、あなたがたを圧迫して強制的に働かせてきた国家を棄ててしまいなさい。当面は、あなたがたの研究、発明、労作の成果を、あなたがた自身以外には、誰の利益にもならないように商品化する、組織設立のために団結しなさい！
　あなたがたが考え出した方程式や計算法を、破壊兵器や悲惨なミサイル製造に転用しようとして、あなたがたを狙い、スパイし、監視しているこれらの機構を棄ててしまいなさい！
　～　　国境や政治的、軍事的組織、警鐘を大きく打ち鳴らしてはいるが耳を傾けられない生態学者のクラブ、といったものを乗り越えて、事実上の「世界政府」を樹立しなさい。
　世界主義者や、連邦主義者たちは、国家の支配者たちが自分の所有している経済的な利益（支配者はそれを利用することによってその地位を保持している）を隠すために、「主権国家に対する内政不干渉」の陰に身を潜める「民族国家」の機構を尊重したままで、世界の統一を実現することができると信じている。しかしかれらは、決してそれを達成することはないだろう。なぜなら、政治家はいかなる場合でも、彼らの飯の種や「自分の名声」を手放すことはないからである。彼ら政治家たちは、「祖国を防衛する」ためには、自分たちが必要であると信じさせるために、国境のそれぞれの側に紛争を作りあげ――これは既に起こっていることだが――、国民（最後までそこに居続けるとすればだが）の眼に、かれらの報酬は正当なものと映らせることを、むしろ好むものだ。
　かれらの頭上を越えて進まなければだめである！　現在の機構によって暮らしを立てている者たちが、その機構の廃止に協力すると信じるほど、人は無分別なのか！　現在の支配者たちはそれほど知性的とはいえないが、自分たちの金づるのこととなると、それほど愚かでもないのだ。
　（ ラエル著 ）
＊

　“ ペンは剣よりつよし ” 　、毒蛇、野獣ケダモノ、番犬狂犬であるよりはペンを手にしたマスコミ報道であるほうが、若干よいのかもしれない。
　上記に“ 金づる ”　、金づるの番犬をするだけで、すべて悪いと見える。マスコミであろうと政治家であろうと。

　過去の歴史の傷、ケダモノ事故、それらを修正出来ない世界政治が、ケダモノを着る、被災者難民を増加させ、不穏な治安に君臨する。
ケダモノ蒙昧政治のリストアップが急務ではないでしょうか。
人々が、ケダモノ金づるのリストデータであってはならない。
　騒いでは、次の日綺麗サッパリ消え失せる、番組飾り、金づる番組、金づるプロパガンダ報道、結構毛だらけ、目に余る。
　水爆の雷管信管が騒がれていたりする。その無益な用途が気にかかる。
　変化、ケダモノ、その問題と見える。暴発を金づるとする政治君臨、その問題と見える。非道な火薬を金づるとするのか。賛成派の軍事予算、どう見ても粗大ゴミである。暴発用途の粗大ゴミ。
どう修正するのか。それらをどう変えるのか。
どう世界平和の守護者へと変革するのか。その問題と見える。
賛成派ではテロリストのようである。

No.6 回答者： oste7596 回答日時： 2016/01/13 23:54

＞ニュースは反対派の意見ばかりで賛成派の意見がほぼ報道されていなかった気がするのですがこれは合っていますか？

その通りです！間違っていません。

戦後利得者達は、今日の状態が良いのです。今のままの方が、甘い蜜がたくさん吸えるのです。
だから、戦後体制を変えたくない、幾人かの政治家・経済人・評論家・コメンテーター・マスコミ人達がいるのです・・・？（左翼・護憲派・エセ平和主義者・９条信者達・在日の人達）

憲法を変えられてしまっては、批判する材料が無くなってしまう・・・？特権が無くなってしまう・・・？かな？
だから、何でも反対を叫ぶのです。

No.5 回答者： Red_Baron 回答日時： 2016/01/13 18:44

ニュースウォッチ9 (NHK) 反対報道68％ 賛成報道32％

NEWS ZERO (日テレ) 反対報道90％ 賛成報道10％
報道ステーション (テレ朝) 反対報道95％ 賛成報道5％
NEWS 23 (TBS) 反対報道93％ 賛成報道7％
ワールドビジネスサテライト (テレ東) 反対報道46％ 賛成報道54％
あしたのニュース (フジ) 反対報道78％ 賛成報道22％

「私達は、違法な報道を見逃しません。」という"意見広告"から安保法制両論放送時間比較を参照しますと、反対派の意見が多かったが一般論という解釈で問題ないかと。
報ステとニュース23は案の定というかあからさまで思わず笑ってしまったｗ

意見広告は上記のタイトルで検索したら出てきます。

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2016/01/13 18:24

そうですね。

唯一賛成だったのは、「虎ノ門ニュース　8時入り」というＣＳの「ＤＨシアター「の報道番組だけでしょうか。

ネットで動画拾えば、今年の4月以降のものが残っていると思われます。
https://www.youtube.com/user/theatertelevision

No.3 回答者： 白水2015 回答日時： 2016/01/13 17:10

アメリカとの同盟関係を強くする為なので反対意見が多いのは当たり前です。

例えば北が同盟国のアメリカに向けてミサイルを放つ。
集団的自衛権の関係でそのミサイルを日本が追撃しなければならなくなる。
北は日本を敵国として矛先が日本になる。
憲法９条の平和主義。戦争の放棄に反してるからです。
中国、韓国が日本の領海を占拠しようとしてる状態を
状況によっては攻撃もありと言う事です。
戦争をやりたい国。その作戦に引っかかっただけです。
ただし、今までの日本の憲法では相手国からどんな嫌がらせを
受けても攻撃できない状態でした。拉致問題とかもそうです。
威嚇射撃しかできないと北がわかってたので、やりたい放題が現状でした。
防衛から攻撃もできますよ、に変わっただけです。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2016/01/13 16:42

間違っています。

　例えば日経新聞は集団的自衛権行使に賛成ゆえ、以下のような賛成の社説を掲載しています。

•20130216　集団的自衛権の行使に道を開くときだ　
•20130224　同盟強化へ首相が行動するときだ　
•20130503　改憲論議で忘れてはならないもの　
•20130719　抽象論だけでは外交力は強まらない 　
•20130929　日本の安保戦略にどう理解を広げるか 　
•20140322　安倍政権は丁寧な意思決定を心がけよ 　

また、大手新聞では読売も産経も賛成しており、賛成の記事を度々載せています。　大手新聞で、集団的自衛権行使について反対しているのは朝日新聞と毎日新聞のみです。　もちろん、各新聞系列のテレビ、ラジオも同じです。