司法取引の合法化が今国会で成立の見通しですが、非常に危険な法案だと思います。
過去の冤罪事件や国策捜査に関する本を読みますと、警察・検察・政界・官界などの都合により、証拠の捏造や事実と違う証言を証拠採用した事件が多数を占めます。
証人になりそうな人間の粗探しをし、逮捕をちらつかせながら別の(本丸の)人間を罪に陥れる証言を引き出すことなど平気でするでしょう。
防止策として取引の協議には開始から合意まで常に弁護士は立ち会うとなっていますが、実際にはその前段階での事情聴取段階から捜査側はそういうことをちらつかせることが多くなるでしょう。
かなり不十分の部分可視化法案を含め、捜査側にかなり擦り寄ったものになっています。
これではより一層冤罪が増えるでしょうし、権力側に不都合な人間への国策捜査もやりやすくなると思われます。
司法取引はもっと適用範囲を限定して薬物や暴力団のみに限定すべきだと思われるのですが、詳しい方の考えを教えて下さい。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ハイ、御指摘の通りです。
冤罪が増えるのでは、ということが最大の
問題です。
米国は、司法取引が有名ですが、米国でも
冤罪の20%は、司法取引によるものだ、
という結果が出ております。
そもそも他人を陥れて、自分が得をする
というこの方法が日本人の体質に合って
いるのか、本当によいことなのか、疑問が
あるわけです。
米国で司法取引が盛んなのは、米国人が個人主義的
であり、ドライだからです。
こういう功利的なことを国家が証明から
認めてしまうと、国民の価値観まで変化しないか
ということが懸念されます。
私的には、そっちの方が心配です。
司法取引はもっと適用範囲を限定して薬物や
暴力団のみに限定すべきだと思われるのですが
↑
同意です。
導入するにしても、こういう一部の犯罪に
限定すべきだと思います。
非常に参考になります。ありがとうございます。
私の不安はご回答のようなリスクをほとんどの国民が気付かないまま進められている点です。
汚職や経済犯罪について、司法取引によって得る証言は責任のなすりつけや言った言わないの部分も出てきますし、警察は警察で自分達の筋立てに即した内容を優遇するでしょうから非常に危険で、警察にとっては怪しい特権になってしまうように思います。
だから国会議員も、いいことばかり言わないで、もう少し国民にも議論の内容を解りやすく提示しなきゃいけないし、マスコミだってもっとリスク部分を取り上げて最適な内容に練り上げるための問題提起をすべきですよね。
それと適用範囲には組織的なテロ犯罪も付け加えたいです。
No.1
- 回答日時:
詳しくないですが、
逆の意見を述べてみます。
司法取引を行うことで、情報を格段に手に入れやすくなります。そうすると当然ながら自白の強制が行われることも少なくなります。自白以外に決め手がないから、自白の強制に依存するのだと思います。
また実行してから都合が悪ければ、やはり止めるという選択肢もあります。
初めのうちは時限立法にしてもいいでしょう。
しかし試してみることもなければ、現状の悪が変わることもありません。
失敗を恐れることは悪が栄える選択肢に常になります。
リスクを恐れてばかりで改善することを考えられないのなら、決して事態はよくなりません。
100年経っても1000年経っても冤罪の多い国のままでしょう。
何もしなければ何もよくなることはありません。
外見上、冤罪が増えるから反対、と口先では言っていてもやってることは現状肯定でしかありません。
つまりそれは、冤罪を正しいものと美化しているのと変わりありません。
私は、質問者様は現状の冤罪を必要悪だから認める考えであると、判断します。
私にはそれは受け入れられません。
いかなる理由であっても、冤罪を仕方ないと受け入れることはできません。
ゼロにするべきです。
私にはそう見えます。
また司法取引に頑として応じない場合は、格段に冤罪の可能性が高いという司法の判断基準を作ることにもなります。
さすがにソ連秘密警察ではないので、そこまでやりたい放題ではありません。
現行体制の矛盾を暴くためにも、変化はあった方がいいのです。
なお、私はこの問題に詳しくはありませんが、意見を述べることこそが生産的であると考え、
あえて異論を申し上げました。
参考になれば幸いです。
貴重なご意見ありがとうございます。
当初、村木厚子さんの事件や足利事件など、捜査側の無理な取り調べなどが問題となって、「取り調べの全面可視化」が取り上げられ話題となりました。
現在、ドラマにもなっていますが検察が起訴した時点で99.9%は有罪となってしまう司法のあり方も問題です。
これはずっと以前より国連からも指摘を受けてきた内容でもあります。自民党は無視し続けてきましたが・・・
これに対して、捜査側は全面可視化はできない、更に「司法取引」と「おとり捜査」を合法化してくれと要請してきたというのが今の流れになっています。
例えば元福島県知事だった佐藤栄佐久氏に対する国策逮捕などをみると、捜査側は不都合な人間(この場合は原発を停止させる)を陥れる為に自分達が作った筋書きに即した証言を得ようと卑劣な手を使って彼の支援者などを誘導します。ここでは文字数の都合で詳しく書けませんが、そういう危険性があるのも事実です。
司法取引はもっともっと適用範囲を限定しないとおかしな権力側の都合に利用される気がするのです。
冤罪事件を必要悪などと思っていません。むしろ逆です。捜査側の綱紀粛正が必要なのに、冤罪(とくに国策逮捕)を助長する可能性が高い内容をこのまま通していいのかということです。
私は法案内容の全てが悪いとは思っていませんが、危険性についての議論が足りなすぎると思っています。とりあえずやってみるなどという考えにはなれません。
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