トランプ氏の政治政策とは一体どのようなものですか？

トランプ氏の政治政策とは一体どのようなものですか？

No.1 回答者： 黒猫goo 回答日時： 2016/07/22 17:44

Ｑ. トランプ氏の政治政策とは一体どのようなものですか？

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７月１９日、共和党の大統領候補としてトランプ氏が「正式に指名」されました。
あとは１１月８日の本選でトランプ氏が勝利すれば、晴れて大統領に就任するわけです。

トランプ氏の政治・外交(日本関連)・経済・財政政策を見てみましょう。


■ 政治政策

トランプ氏の政治政策としては「アメリカファースト」を掲げています。これは云わば
アメリカ第一主義で、アメリカ人なら米国を第一に考えるのは当然の政策だと言えます。

・反ＴＰＰ(環太平洋連携協定は加盟も署名もしない)
・ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)の廃棄
・積極的インフラ整備投資
・富裕層への増税
・不法移民には断固反対・断固排除
・反中国政策(制裁などを検討)

　<不法移民対策>
　メキシコとの国境に不法移民を防ぐための壁を設置し１１００万人以上いるとされる
　不法移民は全て強制送還するという施策。この背景には不法移民が安いコスト仕事を
　請負うことで、アメリカ人の仕事を彼らが奪っている現状では、米国の低所得者層と
　ブルーカラー層らの支持は絶大なものがある。

　<反中国政策>
　中国に対し、自国通貨を不当に下落させ米国からの輸入品排除をすることで米国から
　「略奪している」と強く非難している。また、中国は自国通貨を日常的に不当操作し
　ていると指摘し、今後は相殺関税を課す方針であること。中国政府による輸出業者へ
　の助成制度による米国側の不利益を世界貿易機関(ＷＴＯ)に提訴する意向とのこと。

　<反ＴＰＰ>
　日本のマスゴミは報じませんが、トランプ氏は反ＴＰＰ派で環太平洋連携協定は加盟
　も署名もしないと明言しています。日本の農家や反ＴＰＰ派の方々には明報のはずで
　す。トランプ氏が大統領になれば、自民党のＴＰＰ支持が変わるかも知れません。


■ 外交政策

トランプ氏の外交政策の内、日本に関連するものの中で注目されるのが…

◎日・韓・NATO諸国に米軍の駐留経費の全額負担を求め、応じなければ米軍を撤収する。

これは私たち日本人も納得する当然のことだと思います。
駐留経費全額と言っても６千億程度です。もし米軍が居なくなったら、現在の防衛費の
５兆円が３０兆円程度まで膨れ上がるとの試算があります。毎年２５兆円も増す防衛費
と人材が５万人も必要となることを考えたら６千億程度は破格のお値段でしょう。

　ソース　自主防衛の実現可能性を、数字で検証　産経新聞2016.5/24
　http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt16 …

またトランプ氏は日本への外交政策で、日本の核武装を対北朝鮮への抑止力として容認
する発言を当初はしていました。が、その後「発言」については、言っていないと発言
の否定へと、残念ながら変わったのですが。彼の真意としては日本の核容認派でしょう。

尚、米国は巨額の財政赤字を抱え、膨大な軍事費を計上出来る余裕が無くなっています。
これは明らかな米国の弱体化なのです。これを利する国は、中国・ロシア・北朝鮮に…。
世界中のテロ組織でしょう。

日本の回りには、尖閣や日本の領海に中国艦船や領空侵犯を続ける中国とロシア、ミサ
イルを放ち続ける北のカリアゲ君。不幸にもチンピラと不良が入り乱れて跋扈していま
す。こんな危機的状況でも、憲法さえ守っていれば、日本は守れるとか、戯言を言って
いる反日サヨク野党と狂惨党にマスゴミとサヨク組織のバカたちは…。

日本を護る(守る)ことより、完全に「憲法を守る事」が「目的」となっているようです。

本来は、現在～未来の日本を護る(守る)事が「目的」でなくてはならず、現憲法でそれ
が達成できないので、憲法改正とは日本を護る(守る)為の「手段」のはずなのです。

反日サヨクと狂惨党がいくら「憲法さえ守れば、日本は平和」との言説を振り回してま
すが、憲法が中国船を追い払ってくれますか？騙されてる人はいないでしょう。が…。

トランプ氏が大統領になったら、日本は正しい国防にシフトするいい機会になることは
間違いありませんね。

あまり知られていないというか、日本のマスゴミが隠しているのですが、トランプ氏は
反中国政策を公約にしています。華僑の資金提供を狙い、中国寄り政策のヒラリーより
も国防上でも日米同盟に於いても、日本に良い影響を齎すことでしょう。


■ 経済政策

トランプ氏の経済政策とは、以下の様になります。

・富裕層への課税強化
・労働者の最低賃金を引上げ
・銀行の高リスク取引を制限する金融強化法緩和を提案
・国外事業を展開する米企業の製品に関税導入
・金融庁の幹部にﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰのS･ﾑｰﾁﾝ氏の起用を発表

トランプ氏は国内の雇用を増やす為に国外にある米企業の国内回帰を進めたい考えの様
ですし、富裕層への課税強化と労働者の最低賃金引上げは容易に理解できるところです。
ですが、巨大な財政負債を健全化すると考えられる経済政策にはまだまだ足りませんね。


■ 財政政策

トランプ氏の財政政策とは、以下の様になります。

・4兆5000億から7兆ドル規模の財政黒字を実現
・数兆ドル規模の減税
・インフラ整備の歳出増額
・国防関連の歳出増額
・社会保障制度は現状を維持

財政政策では「国防関連の歳出増額」が、私たち(日本国)にとっては有意義な問題だと
ハッキリ認識できますよね。米国は常に、国防も軍事費も予算を上積みして強い米国で
いてくれないと、日・米安保条約を結ぶ日本としては困りますからね。

米国は常に、中国・北朝鮮・ロシアにとって脅威的な存在でいてほしいと考えます。


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