相続／相続税の無料相談について

相続専門知識のある方、相続経験のある方に質問です。

相続／相続税の無料相談ですが、どこで相談したらよいのでしょうか。

ご返答の程、宜しくお願いいたします。

No.6 回答者： カツヒサ 回答日時： 2016/07/27 12:44

弁護士は司法書士業務は出来ませんよ！資格を持っているなら別ですけど。

プレイストアーに法律相談アプリもありますよ❗そこには、弁護士、司法書士行政書士などがいます。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2016/07/25 09:18

私はそもそも無料相談はお勧めいたしません。

無料相談は、相談者自身が必要事項をしっかりとまとめ質問しなければ、質問内容の説明だけで無料相談お時間のほとんどが終わってしまいますし、前提の条件に漏れがあれば、誤ったアドバイスなどになりますからね。

相続税は税理士以外は対応できません。他の回答にもありますように源吾氏は法令上税理士業務なども行えますが、相続税に詳しい弁護士はまず少ないことでしょう。
相続税以外の相続手続きについては、内容によっては行政書士なのか司法書士なのか弁護士なのかと変わってきます。弁護士は何でもできる資格の反面、専門分野や実績の偏り次第では、他の資格者にかなわないこともあろうかと思います。

無料相談というと、基本的に士業団体のからむ団体主催・市町村役所主催・地域の社会福祉協議会などの主催などがあると思います。しかし、他士業団体と連携するような相談会場はまずないと思います。弁護士であろうが、税も相続手続きも扱いきれる専門家であることはまず難しいことだと思います。

そこでお勧めするのは、総合事務所です。
総合事務所と言ってもいろいろなのですが、税理士と司法書士の両資格を持つ、または両資格者がいるような事務所での相談がよいと思います。
専門家事務所はそれぞれの経営方針によって、無料相談をしていることもあれば、時間での有料の場合もあると思います。事前に電話で相談をどのように受けられるのかを聞かれてもよいと思います。ご自身に合った事務所を探しましょう。

最後に行政書士と司法書士では、専門領域が異なります。相続の分野でいえば、司法書士のほうが幅広く、行政書士では扱えない範囲もあります。税理士は行政書士に無試験で登録できるという点もあり、行政書士を兼ねている税理士なども多いと思います。ただ、あくまでも税理士が中心の行政書士登録ですので、通常の行政書士よりも能力が劣ったり、実績も少なかったりすることもあると思います。司法書士の資格をもつような税理士というのは少ないと思います。いろいろなところでしっかりと相談を受けましょう。

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2016/07/24 20:23

相続が発生した際の手順は

１、相続財産の把握

２、遺産の分割協議

３、２の結果による遺産の所有権移転登記、預金の払い戻しと分割、その他の財産の名義変更

４、相続税が発生するかどうかの確認。発生するなら申告して納税する。

大まかに上記のようになります。
１から４すべてについて「何をどうしたらよいか不明」を理由として相談する場合には、
少なくとも「１から３」の部分は税務署の管轄ではありません。

無料相談は行政機関や弁護士会、司法書士会、税理士会が開催してますので、それぞれの機関の行う行事に参加すれば良いです。
１から４をすべてひっくるめての無料相談は、現実的には存在しません。
「２はどうしたらよいか」「３はどうするか」という段階ごとの情報を得ることが限度だと承知しておくべきです。

総合的に１から４を相談したいというならば、税理士です。
税理士会が無料相談を開催してるはずですから、地域の税理士会に問い合わせなさると良いです。

少し乱暴でしょうが、１から３については司法書士が、４が税理士が行うと理解してしまうと良いです。

相談していくうちに「専門的な勉強を時間をかけて行う」か「いっそ税理士に全部任せてしまえ」となるかの選択になろうかと思います。
無料相談で得た知識だけで１から４をすべて自分で処理するのは「ものすごく時間があって、法的知識の素養があって、かつ事務能力が高い方」です。

なお、不動産の名義変更手続きは法務局に申請書を提出しますが、この仕事は司法書士の仕事です。
「税理士に依頼して全体を処理してもらうが、所有権移転登記申請だけは司法書士が別途行った」と形になるのが多いです。

弁護士は税理士業務も司法書士業務も行えます。
すべて「まかせっきり」にするなら弁護士でよいという結論になりますが、相続税法に精通されてる弁護士はまことの稀有なので、相続税の申告書の作成は税理士に外注にだすのが一般的です。
所有権移転登記も、弁護士が司法書士に外注に出すのが一般的です。

元締めが弁護士で、各事務を税理士と司法書士が処理すると考えてしまえば良いですが、遺産分割に争いがなければ、弁護士でなく税理士を第一の窓口として選べばよろしいかと思います。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/07/24 11:34

「相続」の相談なら、役所で無料の法律相談やっています。

「相続税」の相談なら税務署で、電話での相談もできます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

No.2 回答者： eggcurry 回答日時： 2016/07/24 10:10

一般論でよければ、お聞きになりたいことをgooの税金のカテに、もう少し具体的に書くと、誰か教えてくれると思います。

私は簡単に書いていますが、親身になって長文を書かれている何人かの方の回答は参考になります（中には疑問に思うものもあります）。
それを見てから行動を起こされたほうがいいのではないかと思います。

税務署はこの時点では避けたほうがいいと思います。
税理士会が無料相談会ってやっていますので、一度聞いてみるといいと思います。
どんなレベル、内容かは実際に行ったことがないので？？
必要であれば申告に際し、紹介もしてくれます。

No.1 回答者： みやさん55 回答日時： 2016/07/24 09:43

よっぽど変なことをしないのであれば、税務署に相談されるのがいいと思います。

また、各市町村でも月１回くらいで、無料相談がありますので、問い合わせしてみてください。