税金に対する意識

Question

一介の自営業者なんですが、皆さんのご意見を伺いたくご回答頂ければ幸いです。
小泉首相は郵政民営化を強く唱えています。
かつての三公社五現業と言われる団体がどんどん民営化しております。
その結果、身の回りのインフラがほとんど民営化しており、今後政府は何をやってくれるんだろうか？…とゆう疑問のようなものが湧いております。
税金を払って、そのおかげで鉄道が出来、電話が出来、道路が出来など…我々の周囲が改善されるなら分かるのですが、それらが民営化した現在、一体「税」とはどのような存在なのでしょうか？
何となく議員さん達のお給料や対外政策のための冗費を負担させられているだけのような気もしています。
今後においても、きちんと払えば我々の生活にもそれなりの見返りがあるものかどうか、ご意見ございましたら、ＹｅｓかＮｏだけでもお答え頂ければありがたいと存じます。

poor_Quark · Accepted Answer

日本の直接税制のもっとも大きな特徴は行政上の効率を優先するあまり納税者が直接手出しで税金を払う機会が少ないことです。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=160545
でもお示ししたように、戦費調達に端を発する源泉徴収制度への依存があまりにも大きすぎ、普通のサラリーマンは意識さえしなければ、いったいいくら税金を払っているのか全くわからないという状態です。

　間接税にしても例えばガソリンですが、これも約半分が税金です。普通のスタンドは年間に最低一千万円は納税しないと営業を維持できない計算です。スタンドのにいちゃんがいくらだらしないヤンキーでも、国から徴税吏員として給料をもらっているわけではないので、敬意を持って接する必要があるのではないかと思ったります。

　ある程度税金は手出しするようになれば、有権者の意識は変わるでしょう。また徴収する側も徴収の苦労を通じて国民の生活の実態や意識を肌で知ることができるようになるかと思います。さらに税金の使い方に関心が高まり、おかしな使い方をすればまっとうな批判を浴びることになります。クロヨンも吹っ飛びます。

　また前にも書きましたが経済政策の一環としての減税の効果が、必要とされるスピードで国民の中にひろがるという期待が持てるようになります。最近特に大衆減税がないのは一つには意味がないと思われている節があります。

　いわゆる50年体制のおかげで直接税制は合理性を失っています。実態に比してあまりにも低すぎる人的基礎控除、あまりにも高すぎる給与所得控除などです。また所得が生計費を割り込むくらい低くても所得が低いほど、税や社会保険料など公的な負担が大きいという現象もあります。サラリーマンが個人の努力で所得があがるとかのメルヘンのような経済状況にないこともあいまって、貧乏人ほど苦労しなくてはいけないということもずっと変わっていません。

　また、労働人口の流動化がますます進む中、勤め先の会社が直接税に関する個人税務をすべて任されるシステムもそろそろ時代にそぐわないのではないでしょうか。年末調整で収拾した個人情報を労務に利用しているとの指摘がどの程度事実なのかは知りませんが、自分のことは自分でするという当たり前のことができないほど日本人の知的レベルは低くないと思います。

　所得税とは所得にかかる税金ですが、自分の生産性を意識的に計測する唯一の機会が確定申告のはず。今やサラリーマンとはいえ、いや、であればこそ生産性の評価方法や損益感覚も強く要求されます。会社の金なら名目さえあればどう使ってもかまわないと思っているサラリーマンも多いようですが、実質的な生産性を意識するようになれば、会社の損益にも良い影響を与え、ひいては経済全体の状況の改善にも寄与するでしょう。競争社会の状況も実質的な生産性を軸にする方向にシフトするでしょう。

　給料をもらっていても働き方によって経費も生産性も人によって違います。税務当局はあれほど実質課税主義を強調しながらサラリーマンにはそれを要求しないのも何か変です。また納税は国民の義務であるなら、義務教育でもっと突っ込んで教えるべきでしょう。

　私も極貧の貧乏人ですので愚痴もまじりましたが、税金の問題はだれがいくら社会の維持に必要なお金を負担するのか、という話に過ぎません。健全な税痛は、有権者としての意識も育てるでしょう。むしろこのような実質的な議論が国民の中に広がることを阻害するシステムの存在をまっとうに評価できない我々自身の問題とも言えます。それに１人ひとりの国民に大胆に依拠して問題を投げかかれば、巨額の財政赤字はじめ解決の糸口はきっと見つかるはず。我々の政府から国民のインテリジェンスは低いと見なされていることは腹立たしい限りです。

　しかし、一方税はごまかさないと損という感覚が大多数の国民の側にある限りは事は進まないし、そういう意識を利用されているとしたら何を言っても無駄という気もしますが。

　ご質問の内容とは多少ずれましたが民営化のゆくえも社会資本の整備のあり方も、おかしな税金の使い方をやめされるのも、その議論がうまくいくかどうかの非常に大きな前提は大多数の国民の意識のあり方というのは間違いありません。

unos1201 · Answer

水道や下水道の維持にもゴミの処理にも、病院に支払う健康保険料、年金も税金を支払わない人まで負担してあげているのは、税金で成り立っていることを理解していないから感じないのでしょう。

私も健康保険税を国保で介護保険とともに年間６３万円、直接支払う固定資産税や住民税を合わせると年間４００万円以上は支払っています。

これを十分に支払わない人のゴミの処理代や健康保険の負担分を一律３割は何か納得が行きません。ゴミも各人毎月５万円とか、健康保険も何年も利用していない私みたいなタイプはむしろ割り引きの導入、個人負担分を値上げしたほうが不公平が無いとも感じます。

利用する人がより負担すると、税金での負担分が減り、少ない税金、利用者負担ということで私なら納得できます。

多分、そのようになれば、税金も半額程度になるし、間接税を２０％に増やされても私はかなり得します。利用する人から集めると、負担できない人はゴミを出さないようにしたり、病院をあまり利用しなくなったり、ある意味アメリカ的になれるかも知れません。

年金も国が負担するのではなく、個人の責任にしても税金が負担する必要を感じていない低額納税者には税金で現在まかなわれている恩恵を感じられないかも知れません。

辛口ですが、何をしてもらっているか、一人あたりどの程度税金が使われているかを知ると、それ以下の納税であれば、他人の税金を使ってもらっていることがわかると思います。

税金に対する意識

日本の直接税制のもっとも大きな特徴は行政上の効率を優先するあまり納税者が直接手出しで税金を払う機会が少ないことです。

水道や下水道の維持にもゴミの処理にも、病院に支払う健康保険料、年金も税金を支払わない人まで負担してあげているのは、税金で成り立っていることを理解していないから感じないのでしょう。

この回答への補足

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