日本の失業率は先進国最低クラスなのに、どうして経済が悪いと言われるのですか？

日本の経済は他国に比べて悪い悪いと言われますが、失業率は先進国で最低クラスです。
雇用については米大統領選においてもトランプ、クリントン両候補が繰り返し改善を訴えていたことから、経済指標としてトップクラスに重要なものだと思うのですが、日本ではどうして見逃されがちなのでしょうか？

日本人の多くはアメリカ経済がよいと思っているでしょうが、雇用状況の悪化は政権がひっくり返るほどのものであり、経済がよいとは決して言えないでしょう（トランプ大統領になってから改善する可能性はありますが）。
経済の現状に満足する必要はないですが、他国と比べて殊更悪いということは証明できないはずです。

質問者からの補足コメント

• 失業率の計算式は世界共通だと言いながら、日本はその計算式とは異なる方法でやっているのですか？
  それじゃあ、全然世界共通でないじゃないですか。グローバル基準に合わせるのが大好きな日本の統計が、世界と同じ方法でやっていないとは信じられないです。なのでソースをお願いしますね。それも誰が書いたのかわからないようなブログでなく、公的機関のデータか、きちんとした学者の書いた論文で。
  
  それと、日本では最近、人を雇いたいが雇えなくて困っているという経営者の切実な声が沢山出ているのをあなたは知らないのでしょうか。移民を受け入れようと経団連がしきりに言っていますが、それは日本人を雇いたいがとても雇えないので、それなら外国人でもいいから雇いたいという声なのです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/01/17 22:09

• ＧＤＰが増えないが失業率が低い社会と、ＧＤＰは増えているが失業率が高い社会ではどちらの方がよいとあなたは思いますか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/01/17 22:10

• 総務省の定義を拝見しましたが、これで日本だけが失業率が低く出るようになっているとは思えませんが。
  
  ＞公務員には失業保険がないことでわかるように、国家や自治体には基本倒産がありません。
  →　日本では公務員に失業保険がないのはそのとおりですが、他国でもそうだという証拠はあるのですか？他国の公務員に聞いてみないとわからないと思いますが。
  あと、他国の分母人口では「軍人を除く」とありますが、比較している外国は戦争可能な国ばかりです。交戦権を認めない日本と非常時になれば国民を軍人に召集する可能性がある他国では大きく状況が異なりますね。自衛隊は軍人に当たるかについても精査が必要ですし。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/01/18 07:17

• 失業率と経済の良し悪しの関係について聞いているのですが・・・

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/01/19 20:42

No.1 回答者： ddeana 回答日時： 2017/01/17 08:10

日本の失業率が低いのは、欧米とは違ういろいろなからくりがあるのをご存知ですか？

1．労働人口（就労者数）に公務員や自衛隊員を入れている
。
失業率の計算式は世界共通ですが、この労働人口が分母の計算式ですから、分母の数か多くなればなるほど失業率は低く出てきます。海外では公務員を労働人口に含みません。公務員には失業保険がないことでわかるように、国家や自治体には基本倒産がありません。なのに、公務員を労働人口に含んでしまうと一般の実態とかけ離れてしまいます。しかしながら、日本は相変わらず公務員や自衛隊員もカウントしています。もし日本の公務員や自衛隊員を労働人口に入れなければ、日本の失業率は10％を軽く突破すると言われています。

2．日本の失業者はハローワークに行っている人だけ
日本ではハローワークに通い、失業手当をもらっている人を失業者としてカウントしていますが、他諸外国でカウントされる「就業が可能、または就業する意思がある」だけではカウントしません。
また、1週間のうち1日でも働いたら失業者に含めないなど、海外から見たら「ありえない！」ほど失業者の数を増やさないような数え方をしているのです。

つまり、日本の実質失業率はもっと悪いのが本当の姿ですから、失業率から経済を見るのではなく、経済から見てどうして失業率がかけなはれているのだろうと考えてみる必要があります。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/01/17 12:32

日本の失業率は先進国最低クラスなのに、

どうして経済が悪いと言われるのですか？
　　　↑
経済の善し悪しは、GDPによって測られる
からです。

GDPが上昇すれば、経済は良い、ということ
になりますが、日本は失われた２０年で
１９９２年から、GDPが５００兆円前後で低迷した
ままです。

だから、経済が悪い、と評価されているのです。


米国の経済が良いとされているのは、
GDPが順調に上昇しているからです。

1992年との比較でいえば、三倍にも
なっています。

No.3 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2017/01/17 19:06

景気が良い/景気が悪い、失業率が高い/低いなどは、通常、自分で実感するのは難しいです。

自分自身の懐具合を｢景気が良い/景気が悪い｣で表現するならともかく、自分の住んでいる地方経済、都道府県、あるいは日本と広がったら、もう｢世評では、しばしばソウ言われている｣というようなことを頼りにするのがせいぜいです。経済指標をチェックして何かの景気判断をするのは通常の人の出来ることではないです。
また失業率に到っては、どこかが公表している数値やニュースの見出し/本文に使われているフレーズに｢失業率が上がった、下がった、悪化、｣というものを見つけるしかないでしょう。
ソウすると、二国間あるいは国際比較をするなど、まず、普通はしないし、出来ないです。
まして、失業率は高止まりだが経済には活性化の兆しがみえる、好景気に涌く中で失業率が一時的に上昇しているなどの表現ができることもあるでしょう。
～～～～～～～～～～～～～
総務省が同日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（同）は前月比０．１ポイント上昇の３．１％で、３カ月ぶりに悪化した。ただ、失業率は約２１年前の低い水準にあるため、同省は「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」（労働力人口統計室）
～～～～～～　http://www.stat.go.jp/info/today/002.htm　　～～～～～～～
一般に、経済の先行きへの期待が高い景気回復期には、より良い条件の職を求めて転職する人が増え、逆に先行きが不安な景気後退期には転職が控えられる傾向があります。転職をする際には次の仕事の職探しをすることが多いため、転職の増加は失業の増加につながるものと考えられます。このため、過去の景気回復期には完全失業率が一時的に上昇したり、逆に景気後退期には完全失業率が一時的に低下したりすることがありました。
　このように、景気動向の急変が生じると、職を失う人が増える一方で、求職活動を控える人も増える場合があり、結果として完全失業率が一時的に不規則な変動をすることがあります。
　今回の完全失業率の低下も、景気見通しの急激な悪化によって職探しをあきらめた人が一時的に増えた可能性が高いと思われます。
～～～　13年間の失業率の変化　P137～　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook …　～～～
失業率も比較的短期間で変動します。2年、1年、半年、この3ヶ月という感覚で"感じ"をいうのか、も重要でしょう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
四半期あるいは月々の状況を感覚的景気判断で言う場合、数値の他国との比較は関係がなくて、自分が事業を展開している場合の好況感は、もっと自覚的なものではないかと思います。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_economy …
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

No.4 ベストアンサー 回答者： ddeana 回答日時： 2017/01/18 06:45

ddeanaです。

補足を拝見いたしました。
>それじゃあ、全然世界共通でないじゃないですか
私の説明が悪かったかもしれませんので補足しますと、失業率をはじき出す計算式は、全世界共通です。ですが、その計算式のそれぞれの項目に何を含むのかは国によって違うのです。ご質問は日本に特化していらっしゃいましたので、日本だけのことを指摘しましたが、他の国でもそれぞれ違いはあります。

前回答の(1)に関するソース
厚生労働省が、厚生労働統計に用いる主な比率及び用語の解説の中で雇用者とな何かとの定義に
「雇用者とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者で、会社、団体の役員も含みます。」と明記しています。
ここに官公庁とありますから、公務員も自衛隊員も含まれているのがわかります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html

前回答の(2)に関するソース
下記は総務省が出している失業者の国際比較. 失業者の定義についてのレポートです。
この中でも各国の定義には相違があることを示しています。データが古いと思われるかもしれませんが、日本がこの定義をこの10年以内に変更したということはありませんので（納得いかなければ総務省に問い合わせてください）、このデータが今も有効と考えられます。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2006/dt …

>日本では最近、人を雇いたいが雇えなくて困っているという経営者の切実な声が沢山出ているのを
>あなたは知らないのでしょうか。
もちろん存じております。しかしそれは雇用のミスマッチ（雇う側と雇われる側の希望が合わない）や、若年層の労働人口の減少、長期にわたる国内消費の鈍さなど、様々な要因も複雑に絡み合って今に至っているので、失業率との比較だけで端的に言い表せるものではないと考えております。

No.5 回答者： ガロア17 回答日時： 2017/01/19 15:20

アベノミクス支持者は若者に多い。

若者は非正規雇用が多い。最近人手不足が深刻化してきた。景気が悪いと思うのは正社員たち。年収が徐々に下がったり、あまり変わらないから。景気が良いと思うのは非正規雇用たち。普通、1ー3年で一度仕事をやめるので、また探すが買い手市場になりつつあり、アベノミクス良いと考える。自分が仕事すぐ決まれば景気良いと感じ、仕事がなかなか決まらなければ景気悪いと実感する。日銀が物価上がらないから、デフレ脱却できないだとか、消費税増税で景気悪いとか、そう考える人もいる。株価上がれば景気良いと考える人もいる。経済悪いと考える一番の原因は消費税でしょう。社会保障が重いだとか、高齢者が多いからだとか。根本的には消費税廃止すれば一気にモノやサービスが爆発的に売れて景気回復する。それか、減価紙幣使うか。銀行が預金者に低金利でもお金渡すのが不味いかも。使うよりも預金が良いと思われると。結局、老後が不安で貯金するのだから、老後を完全に保証すればいい。