会社を辞めろと言われました。法律に詳しい方アドバイスください。

Question

42才マンション販売営業です。グループのリゾート開発会社に9年、今の不動産会社に移籍になって2年です。会社は典型的なワンマン社長でグループ6社は取締役もすべてイエスマンという状況です。私の現在の役職は係長。前回の物件まではトップクラスの販売成績でしたが、本年2月から販売した物件は、全体に販売が厳しく、トップの者で7件、私は4件のみでした。
 6/24に取締役部長及び次長から6/30で自分から身を引いてほしいと言われ、理由を聞くとリーダーとして販売成績が悪いことと会社（社長）の指示に対して出来ていないとの事で、具体的に聞いても教えてもらえず。このまま、そのワンマン社長の下で居座るのは事実上難しいので、数日後、理不尽ながら条件をつけて、失業保険上は解雇と同待遇なら自己都合としましょう。と申し入れ、条件として(1)7/1より振り替え休暇、有給休暇の完全消化。(2)7/10に予定されている賞与の他営業と同待遇の支給。(3)退職金の100%支給（解雇と同条件）を提案しました。当然、猛烈な反発がありました。  さて、質問ですが、私のねらいは6/30は理由が無いと拒否します。恐らく社長の逆鱗に触れ、解雇またはグループ会社のへき地へ出向を命じられるでしょう。そこで、同日に(1)の有給等の休暇届を出し、数ヶ月後（その時点で(2)の賞与は減額でも支給される）退職届を出し。離職票の本人記入欄には解雇と記入しようと思っています。(3)の退職金も減額ながら出てくると思っています。私のこの案は甘いでしょうか。会社側から見て、また、社長のワンマンで、支給しないという事が可能でしょうか。場合によっては地位保全の仮処分申請までは必要かと思いますが、本訴は数ヶ月の事なので考えていません。以上詳しい方、会社側のお仕事の方、42才で路頭に迷う私にアドバイスをください。6/30が期限です。お願いいたします

maisonflora · Accepted Answer

昨年秋まで人事の仕事をしておりました。
１．退職金は、会社に退職金規定が定められていなければ、支給されません。規定そのものの確認が必要です（労働基準法では、退職金の支給は絶対ではないのです）。本人都合の退職と処理され減額は、実務上可能です。
２．会社側の都合で解雇する場合は、解雇手当てを払っての即時解雇も可能です。解雇する場合、他の職種変換とか、成績不良等では文書による注意喚起など何度か会社側が努力した証拠が必要です。しかし、実際上、裁判等で争うのは、相当の困難を伴います。
３．有給休暇届を出して、休んで、数ヵ月後、退職するという案は、会社に、職場放棄という口実を与えます。また、文房具などの私的流用なども、口実になります。注意が必要です。
４．離職表の本人の退職記入欄は、最後の防波堤になります。ただし、会社都合であることの客観的証拠を持つことが不可欠です。今までの経緯を文書化し、労働基準監督署へ相談に行く必要があります。また、弁護士会で３０分５千円で相談受けてもらえます。理論武装が大事です。

tips · Answer

nakamorさん、こんにちは。

法律には詳しくないですが、
６月の３０日で辞めてくれというのは、２４日に言われたのですよね。

この点は、おかしいと思います。
（急すぎる）
ですので、攻撃するのではなくて、お願いのようなかたちで
上の方に、７月末日まで待っていただけないかたずねてみるのは
どうですか？

もし、それが認められないとなると、
あとは、労働上の何か問題はありましたか？
たとえば、サービス残業が多かったとか、
精神的に、追い詰められたとか、
職場でいじめにあっていたなど。

もしあれば、それを盾に話ができると思うのです。

時間があれば職安にいって、職安に置いてあるチラシを
みてください。労働相談所みたいなところのチラシがあり、
ちゃんとした国の機関ですので
きちんと相談に乗ってくれると思います。
それで、（匿名の電話相談）などもありますから、
よい方法を聞くのが良いと思います。

あとは、あなた自身が、なぜやめさせられるのか
自分は、一生懸命やっているのに、納得できないという
ところをつきつめて上の方と話し合いという形にして
すこしでも、辞職日を伸ばす方法がありますが、
成功するかどうか、わかりません。

とにかく、本屋さんなどにもそのような本が
ありますので、一度目を通してみてください。

時間がないですが、最善の方法がとれますように、
応援していますので、がんばってください。

tips · Answer

nakamorさん、再びこんにちは。

以前、琵琶湖の時に力になってくださった方だと
わかりましたので、もっと自分も調べてみました。

参考になれば幸いです。
http://www.d2.dion.ne.jp/~yuniyoko/rodoho.htm
http://www.infosakyu.ne.jp/~hayurumi/kaiko.htm

http://ha6.seikyou.ne.jp/home/hanappi/hanappi.htm
労働法の部屋→３３回解雇されたけど。


http://www.kyo.or.jp/maizuru/99_yano/kaiysaunneinohouritu/8.htm

不況が長引き、リストラの一環として人員整理が避けられない事態となることもあるでしょう。
　解雇については、労働法令に種々の解雇制限規定（解雇禁止規定）がありますが（例えば、労基法１９条、労組法７条１号、男女雇用機会均等法８条３項、育児介護休業法１０条等）、解雇の具体的手続規定としては、労基法２０条に解雇する場合には少なくとも３０日前に解雇予告をするか、予告なしに即時解雇する場合には３０日分以上の平均賃金を支払いなさいという趣旨の規定があるのみで、解雇の要件とか解雇事由については規定しておりません。但し、就業規則には、「退職に関する事項」を定めなければならず、それには通常解雇の要件（例示、業務に耐えない程度の心身の故障、成績の著しい不良等）や整理解雇の要件（例示、事業の縮小、業務の都合等）が定められることになるでしょうし、また制裁規定を設ければ、懲戒解雇とか減給とかの「制裁の種類及び程度」を定めなければならないこととなっております。（労基法８９）。
　従って、解雇には、労働法令の要件を満たすだけでなく、就業規則があればその要件も具備しなければなりません。


http://www.pref.nagano.jp/syakai/rousei/QA10.htm

↑退職金は必ずもらえますか？


またなにかあったら、言って下さい。

参考URL：http://www.campus.ne.jp/~labor/toraburu/gaido.html

tips · Answer

有給休暇の完全消化→これは、必ず受け入れられるものです。
法律で決まっています。

babu-tatsutaka · Answer

心中お察しいたします。

以下のサイトは大変参考になりますので

是非御覧ください。

参考URL：http://tamagoya.ne.jp/roudou/

maisonflora · Answer

追加で書きます。１．あなたの「最低限実現したいこと」をまず考えてください。
法律で決められていることと、裁判等現実の法律実務は、かなり差があります。（例）最終的に、裁判に勝ったが、何度も何度も裁判署に行き、再就職活動も充分できなかった。２．自分から、自主退職の証拠となる文書にはサイン等しないことです。形式的にと言っても、それが唯一の証拠となる可能性があります。退職届なども、「私の営業成績不振等により、会社より退職勧奨（または退職指示）があり、７月３１付けをもって、退職することを決意致しました」という文面がいいかと考えます。３．最悪、１ヵ月分の給与で納得できるなら、退職日を７月末にしてもらい、出社には及ばず、但し７月末までの給与は保証する、といった文面に会社側の確認印かサインをもらうことです。これくらいなら大丈夫と会社側に思わせる作戦が大事です。売ったケンカに、会社がトコトン戦う、状態にならないよう、頑張ってください（表面は冷静に）。

tips · Answer

>サービス残業は休日出勤も含めて毎日深夜まで働いており、精神的にも相当なものですが、タイムカード等は有りません。

この点が、利くと思います。ですので、ほかの方もおっしゃるように
労働基準監督所もしくは、弁護士にすべてを話して
どうすればいいのか指示を仰ぐとよいと思います。


>強いて言えば日報に自分で記入したぐらいです

タイムカードがなくても、ご自分で記入したものでも
大丈夫だったと思います。

３０日まで時間がないのではやめに、
行動を起こしてください。

tips · Answer

>弁護士会へは金曜日に予約が取れました。

よかったですね。

あとできたら弁護士さんの会話も
録音しておくとあとで
確認などに便利かもしれません。
（法律で禁止されてるのだろうか？）

がんばってください。

eastwood · Answer

nakamorさん頑張ってください。
会社側から解雇といわれると、たとえ裁判になってその地位を保全したとしても労働者側に不利益が残るのは間違いありません。弁護士に相談をしているという姿勢を見せ、少しでも実のある退職プランを勝ち取りましょう。

私の方からは現実的なアドバイスを・・・

離職票についてですが、今年４月１日から様式が変わり、今まで事業所側のほぼ一方的な離職理由に基づく判定から、労働者側の意見も聴いてくれるような形に変わっています。事業主が「自己都合」と書いても、何らかの証拠になるものを添付すれば覆る可能性が大きくなりました。基本手当の給付期間も離職理由によって大きく異なる（２０年以上勤続、自己都合で１８０日、会社都合で２４０日）ようになりましたので、うまく立ち回ってください。
それと退職金の支給についてですが、就業規則に明記されているのであれば、減額される理由が良くわからないのですが。
また退職日は月末にしましょう。退職日を月末にすると離職した日は翌月の初日となることから、退職日を含む月の社会保険料の半額を会社に負担させることができます。せめてその位の事はしてやりましょう！
健康保険の任意継続も忘れずに。被扶養者がたくさんいる場合、国民健康保険に加入するよりは安く上がるはずです。資格喪失の日から２０日以内に手続をしなければなりませんので、できるだけ急かせましょう。

会社を辞めろと言われました。法律に詳しい方 アドバイスください。

nakamorさん、こんにちは。

nakamorさん、再びこんにちは。

有給休暇の完全消化→これは、必ず受け入れられるものです。

昨年秋まで人事の仕事をしておりました。

心中お察しいたします。

追加で書きます。

この回答への補足

>サービス残業は休日出勤も含めて毎日深夜まで働いており、精神的にも相当なものですが、タイムカード等は有りません。

>弁護士会へは金曜日に予約が取れました。

この回答への補足

nakamorさん頑張ってください。

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