A 回答 (25件中11~20件)
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No.15
- 回答日時:
タダ乗り森友学園の他にも疑惑がある。
安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、
36億円相当の土地を無償譲渡する。
学校法人「加計学園」が運営する愛媛県今治市の
岡山理科大の獣医学部。
校舎の建設費や整備費まで243.5億円を市が負担。
ここでも、昭恵夫人が学園長になっている。
(ネット新聞のゲンダイから)。
市が負担とは、税金が使われ事だ。
こんな事が許されて良いのか。
そして、今冶市にふるさと納税はするな。
これに使われてしまう。
No.14
- 回答日時:
国連憲章第五十三条、第百七条(以下、旧敵国条項)は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされる。
日本はドイツとともに、一九九五年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要する。
批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成される。
一九九五年の総会決議で「時代遅れ」と明記され、事実上死文化していることに加え「単独で削除を求めた途端、日本は常任理事国入りをあきらめたと言われる」(佐藤行雄・元国連大使)
[ 衆議院 平成二十一年六月十九日提出 提出者 岩國哲人 ]
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon …
... ...
昨日の某TV時代劇で桶狭間某当主が討ち死にしていましたが、戦国の世にしても昨今の世界大戦にしても、大変な時代を過ごしたのでしょう。
上記のリンクには、時代遅れ、死文化の文字も躍っている。
しかし、その削除となると、それは、平和社会を築く上の定理・法則を導く教鞭上の、語り草も失うことではないでしょうか。
このように、人類・社会は焼け野原を繰り返して来たと。
聖書から宿敵バビロンの文字が消えるようなものでしょうか。
すべての、因縁ばなしが消滅するようなものであり、時代劇制作者は悲しいのでしょう。
No.13
- 回答日時:
そう言えば安倍さん、国連常任理事国を目指すと言ってましたが、国連基本理念「憲章」で、第二次世界大戦の戦勝国による平和の統治「維持」ですけど、国連憲章安倍さん変えられるのか?後編が見たいのですが、誰か教えて下さい。
No.12
- 回答日時:
ウィキペディアによると、ご質問者の好きな「国際連合憲章第五十三条」には、
「戦争により確定した事項に反したり、侵略政策(ファシズム、覇権主義)を再現する行動等を起こしたりした場合、」
と言う条件が付いています。
日本国憲法9条の改正が、戦争により確定した事項に「何故」反するのでしょうか?
或いは、侵略政策(ファシズム、覇権主義)を再現する行動等に、「何故」該当する、と
思うのでしょうか?
お思いでした、その根拠をご提示、ください。
他の方も言及されていますが、「国家の自衛権」は、広く認められた「権利」です。
この点は、疑問の余地はありません。
憲法9条に記載されている内容は、日本国憲法が勝手に「武力保持をしない。」と
言っているだけです。
言わば「家訓」です。しかも、米国が設えた「家訓」です。
誤解してはいけないのは、国連憲章に従って作成された「家訓」ではなくて、
米国に押し付けられた「家訓」であるということです。
その証拠に、警察予備軍の設立、自衛隊の設立を通じて、誰も
問題視してはいません。
(日本の左派は問題視していましたが・・・)
答えは簡単です。
「国家の自衛権」に該当するからです。
憲法9条改正をして、日本が何を求めようとしているのか?
少なくとも「戦争により確定した事項」(領土拡張)や、
「侵略政策(ファシズム、覇権主義)を再現」ではありません。
今の自衛隊が、憲法上違憲状態であるので、整合性、合理性の
ある改正を行おう、としているだけです。
しかも、重要なのは、日本国憲法が、「動脈硬化」を起こしていて
「時代に合わない」状態になっているのに、「憲法改正のハードル」が
異常に高いことです。
これを是正して、必要に応じて、「バージョンアップ」できるように
しておかないと、いけません。
勿論、仮に改正されても、こと、軍備については、お好きな「国際連合憲章第五十三条」の
範囲内となることは、当然でしょう。
「焼け野原」と言われますが、常任理事国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国)の内、
明確に日本に「敵対」しているのは、中国だけです。
アメリカ、イギリス、フランスは友好国ですし、ロシアとも将来の見通しは
暗くは無い。
また、中国は、共産党支配の限界が見えていて、将来的に存続できるかも、
不透明です。
取り分け、日本が現在の歩みの方向を誤らなければ、友好国が
常任理事会で支持してくれるでしょうから、ご希望の
「焼け野原」には、なりません。
(アメリカは、憲法改正に反対していないのは明らかです。)
日本人の一部の方々は、「9条崇拝者」だし、「国連崇拝者」ですが、
9条なんて、単なる「ローカルルール」だし、国連に至っては、
「烏合の衆」であるのは、周知の事実です。
もうそろそろ、現実に目覚められても良い、と思いますが。
No.11
- 回答日時:
>誰が止める?
戦勝国だよ!
↑
国連憲章を履き違って理解しているよ!
恥ずかしいよ!
では、なぜ、戦闘機、戦車、イージス艦保有している自衛隊が正々堂々と海外で活動しているの?
なぜ?なぜ?なぜ?
軍事行動可能な自衛隊を何故、国連は文句言わないの?
言わないだけではなく、国連はしっかりと自衛隊を認めてる。
何故なのですか?
現実には国連の要請で自衛隊は海外で活動しているのですよ!
国連が自衛隊に要請だよ!
厳密には国連→条件を添えて日本政府に!ですけどね!
その条件とは日本では唯一、自衛隊でしかない訳です。
国連が日本に要請するのは、自衛隊を出してくれ!と言ってるようなものなんです。
国連は元々、戦勝国なんですよね!
自衛隊を認めていることは自衛隊のあり方も認めていると解釈してもいいよね!
駄目?
次いでだから、その自衛隊の行動も国連は容認していると解釈してもいいよね?
駄目?
では、これはどうかな?
自衛権は全ての国連加盟国が認められている権利ですよね?
日本は例外ですか?
では、これは?
「個別的自衛権」「集団的自衛権」は日本だけの区分であり、国際的には個別も集団も区別なしの全部ひっくるめて「自衛権」というの知っていた?
国連でも日本は「自衛権」は認められている権利でなんだよ!
あれ!違うの?
国連の「自衛権」とは集団的自衛権も含んでいるのでその行使は国連的には問題視されません。日本も!
です。
これは本当の話なんですよ!
集団的自衛権行使は日本の国内だけの問題だったんです。
国連も含む外国は関係ない話だったのです。
つまり、専守防衛(日本国憲法9条)での「自衛権」発動での自衛隊による防衛行動は、国連の「軍事行動」にはならないのですよ!
知ってた?
因みに、自民党の憲法改正案の9条も、「専守防衛の概念」はそのままだと自民党は主張している。つまり、防衛の為の防衛戦での自衛隊の行動は国連の「軍事行動」にはなりません。
日本の防衛戦を止める国などありませんよ!
逆ですよ!
違法的に日本へ攻撃されたら、日本に加担する国は有ると思うよ。
今の日本の軍事同盟国を紹介しましょうか?
米、豪、英、仏は、正式に防衛協定を公式に締結している国です。
非公式的にはインド、これは文書的なものは一切なく宣言だけです。
しかし、国際的には「日米豪印同盟国」とは認識されてます。
実は、日本は加盟国ではないが、NASAの参加国でもあるのです。
日本って、案外、軍事仲間の多い国なんですよね!
知ってた?
No.9
- 回答日時:
安倍さんが首相になり無関心だった憲法に興味が向く事は良いことだと思います。
GHQ憲法論が本当か調べたら昭和天皇が託した男
憲法創案者(幣原喜重郎首相)に行きつきました。
ほぼ幣原喜重郎首相と憲法研究者が作りGHQが丸呑みしました。
No.8
- 回答日時:
あのね!
自衛隊の訓練を見る機会があったら見てみなよ。
言ってること、やってること違うからさ!
彼らは演習場だから自由に穴を掘って身を隠せるけど、現実は土ばかりじゃないし、コンクリートやアスファルトだったら、削って穴を掘るし、私有地、住宅地などの場所で防御陣地を構築するのを前提に何十年も前から訓練している。
そう、実際には法的に出来ないことを、出来ることを前提に訓練をしているのが、自衛隊だよ。
自衛隊だけではなく、日米合同演習も集団的自衛権行使を前提に何十年前から日米両軍は訓練をしている。
同じ作戦を日米両軍が相互に協力し合って実行するのですよ。
集団的自衛権がないと不可能な任務でしょうが?
昔からやっている訓練で国民は憲法反対と言わないよね?
何故?
日本国内に米軍施設があるが守るのは自衛隊ですよ!
米軍施設をターゲットにミサイル攻撃したら個別的自衛権発令で自衛隊も迎撃出来ます。
米軍基地は外国ですよ!
なぜ、自衛隊が助けるの?
あれっ!それって、集団的自衛権やないの?
いや、個別だそうだよ!何で?
良いですか!
米軍施設は日本ではなく外国です。
そこをターゲットに攻撃するのは、日本ではなくアメリカへの攻撃ですよ!
しかし、個別的自衛権で対処可能と主張しているのが集団的自衛権反対の野党です。
安保関連法制定前は、個別自衛権で米軍に攻撃するミサイルを自衛隊が迎撃可能でした。
それを正したのが、集団的自衛権行使を認めた安倍政権ですよ。
今まで出来ないことを出来る前提で訓練をやっていたことを、堂々と胸を張って訓練が出来るようにしたまで!
集団的自衛権行使を伴う訓練は遥か前から自衛隊では当たり前のことだったのですよ!
で、国連憲章?53条だっけ!
それが、どうしたの?
何処の国が日本の軍事行動(防衛戦)を止めるのでしょうか?
答えて下さいな!
No.7
- 回答日時:
中国の出方次第ですね。
いざとなれば、超法規的措置でも出来るのです。ミサイル打ち込んでくる相手がいるのに何もしない筈が無いのです。そうなれば法律無視の対抗手段にで無いと生きていかれなくなるのです。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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国際連合憲章第五十三条を調べて、どうぞ
日本が、軍事行動、またはそれに類する政策等を実行すれば直ちに第二次世界大戦戦勝国は日本に軍事行動を取る権利がある
だから、9条改憲も、集団的自衛権の行使も実際は発動不可能
発動すれば、焼け野原だからねー
これが、所謂敵国条項であり
所謂、国際連合憲章第五十三条
そもそも、集団的自衛権を行使可能にすると言うことはつまり、自衛隊を軍隊とすることだ
それがまずいのさ