8年前に民主党に政権を与えた民主党政権の暗黒時代を小池百合子の希望の党でまた繰り返す気か！って言って

Question

8年前に民主党に政権を与えた民主党政権の暗黒時代を小池百合子の希望の党でまた繰り返す気か！って言ってるひとがいるけど、8年前の民主党政権は東日本大震災が無ければ普通だったと思う。

財政を健全化するという公約だったけど東日本大震災と福島第一原発事故で財政健全化なんて自民党が与党だったとしてもあの当時は無理だった。

民主党が無能だったんじゃなくて、自民党が与党だったとしても同じことになってた。

自民党だったら東日本大震災は起こってなかったのか？福島第一原発事故は起こらなかったのか？

いま自民党政権だけど福島第一原発事故の進捗状況を国民に知らせず、国民の目を逸らせている。

これが正しい政治なのか？

普通なら福島第一原発事故の進捗を国民に随時説明する説明責任があると思う。それを怠ってひた隠しにしてる自民党政権がそんなに素晴らしい政権だとは思わない。

もし東日本大震災がなく、福島第一原発事故が起こっていなかったら民主党は財政健全化を進めてちゃんと財政を立て直す方向性は出せていたと思う。

自民党は莫大な税金を投入して財政健全化をしなくても東日本大震災が落ち着いて来たら財務状況の支出はマックスからのメーターが振り切れたところからの再出発なので頑張らなくても減って行くはずなのにお金がないと言って消費税を3%上げて、社会保障に使うと言って上げたのに使わずに国民を騙してさらに2%また上げようとしている。

8年前の民主党は無能というより災難だった。やっと与党を取れたら天災が起こった。しかも原発事故が起こってしまった。自民党ならメルトダウンしなかったわけではない。自民党が与党でも財政健全化は不可能だった。

CSRG1915LMG · Accepted Answer

選挙の時期になると、定期的に出て来るネタですね。

誤：民主党が無能だったんじゃなくて、自民党が与党だったとしても同じことになってた。
正：無能な民主党が自民党時代の備えを崩してしまった上に、他国の災害例を無視したので、天災に人災まで加わってしまった。

質問文ですが、突っ込みどころが多すぎて、何からお話しするべきか迷ってしまいました。
今回は東日本大震災についてお話しします。

質問者は、以下の事をご存じでしょうか。

A：震災前の災害対策に関する民主党と自民党の国会での議論
B：震災前の民主党によるインフラの整備と災害対策予算民主党の「仕分け」

A：についてですが、
自民党は震災前に2010年の「チリ地震」を見て↓の法案を出しています。

イ【津波対策の推進に関する法律案】（自民党　2010年６月１１日提出）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401028.htm

しかし、民主党が審議を拒否をした為に、成立しませんでした。（詳細は後述）

https://www.youtube.com/watch?v=mmWQxVsd7i4
（2：05　管：ただチリ地震が起きたのは確か６０数年前でありまして、
2：49　自民党：総理ね、全く分かっておられなかったんで、今国民の皆さんにも改めて言っときます。2010年、平成22年の２月27日にチリ沖地震の津波が発生してるんです。去年の津波ですよ。
3：11　自民党：我々はだから危機意識もってこの案纏めたんですよ。）

震災後に可決された法律は↓になります。

【津波対策の推進に関する法律 概要】（引用部分は５ｐ）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/toshinetsu/saigai_taisaku_wg/001_s03_00.pdf
《（危険物を扱う施設の津波からの安全の確保）
第十二条
国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。》

イの法案については、法案の提出時期や両者の違い（原発関連のことがない）を理由に、自民党案を否定する意見もあるようです。
（法案には原発関連の事項がない等）

しかし、「法案」とは審議できる形にするだけでも時間を要するものであり、
2月27日の地震→6月11日の法案提出　が遅いとは思えません。
私は、むしろ自民党の努力を評価したいと思います。

「法案」に原発のことがないという批判については、「法案」は震災前（原発事故以前）のものでした。
しかし、「法案」には以下の内容もあり、原発に何の対策もとらないことを容認する内容であるとは思いません。

【第三条　国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。】

それに、民主党が対策の必要性を感じていたなら、次の国会（2010年7月30日召集）で、何故↓のような審議拒否をしていたのでしょうか。

国会会期中に多数の民主党議員が選挙運動で地元へ行ったことで自民党が問責決議案提出。
　　↓
民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」
　　↓
野党（自民等）「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」
　　↓
民主、理事懇も理事会の開催も拒否。

【仙谷氏らの問責決議を無視する菅政権の不見識】
http://mtake.exblog.jp/11695760/
（　現行憲法下で参院で問責決議案が可決されたのは、平成１０年の額賀福志郎防衛庁長官、２０年の福田康夫首相、２１年の麻生太郎首相の３例だけです。額賀氏は１カ月後に辞任、福田氏は３カ月後に退陣、麻生氏は７日後に衆院を解散と、いずれも辞任または解散に追い込まれています。

この３例において、野党だった民主党は問責決議に賛成して可決し、「即刻辞任」を強く求めてきました。その民主党が政権についたら、態度を一変させ、仙谷氏らを続投させているのです。）

Bについては以下。

B１：緊急時に備えての、原油・塩・米の備蓄廃止
（塩は備蓄分を売却→その利益を政府が回収→震災で供給が低下→売却させた事業センターの備蓄を使うという有様）

B２：防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小

B３：災害対策予備費削減→生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化（なぜか外国人にも支給）

B４：地震再保険特別会計の引出し→子ども手当の財源化
（理由は「数年実績が無い」ですが、緊急予算の使用実績が毎年ある方が異常では？）

B５：耐震補強工事事業廃止（麻生政権で景気対策の為予算化）
　　　→高校無償化の財源化（朝鮮学校にも出そうとした）

B６：学校耐震化事業（自民の政策だったが廃止→政策コンテストで民主党政策として再開）

B７：豪雪地帯対策特別事業：7,700万円に額減（前年度1億700万円）
　　　→2014年の山梨で豪雪

traditional · Answer

＞民主党が無能だったんじゃなくて、自民党が与党だったとしても同じことになってた。
その通りです。
以前、民主党が与党になったが、省から完全に無視されて、身動きが取れずに自民党路線に変更。
それが国民に対しての裏切りになったのです。
政治の主導権は、専門知識を持つ各省です。
省の協力を得なければ、与党は機能しません。
消費増税も省が自民党に命令した事。
省は自民党が与党でないと都合が悪いのです。
希望が与党になったとしても、省が協力するかどうか?
省と自民党の悪事が他の党に知れたら具合が悪い。

CSRG1915LMG · Answer

No８、９です。
「回答順に表示」を推奨します。

民進党の支持者の方は、批判に対して必ず「３年で何が出来るというのか」と仰いますが、
私はそれ以上続いていたら、日本が破滅していたと思います。

理由：民進党は日本人の為の政党ではない。

民進党は2009年の衆院選の時、支援の見返りに在日韓国人に参政権を約束しています。

https://www.youtube.com/watch?v=jjF1RO1yBQQ
（1：15から　鳩山総理や小沢幹事長も申し上げてまいりました、皆様とのお約束の地方参政権、その事がいよいよ前に向かって動き始める。そういった大きな大きな年になるのではないかと感じています。）

【外国人参政権（外国籍の者が選挙によって日本の政治に関与できる権利）】の問題は、↓です。

被選挙権：外国人が議員になり母国の利益の為に働く。
投票権：母国や自分達に有利な政策をする議員を支援・投票する。
↑の結果、日本の政治に「外国の意志」が繁栄されてしまう。

以上の理由の為に、無条件に外国人に参政権を与えている国はありません。
認めている国も少数ありますが、それらの国は特定の国に対して相互的に認めているだけです。
その理由も、それぞれの国内事情によるものであって、単純に日本と比較できるものではありません。

今回の選挙は北朝鮮への対応も争点になっていると思います。
こんな時に外国人に参政権を認めていた場合、彼らはどのような投票を行うのでしょうか。

ハワイはアメリカ人に参政権を認めた結果、議会をアメリカ人に乗っ取られ、アメリカに併合される決議をされました。今のハワイの実権を握っているのは誰でしょうか。

日本の国民は、日本が滅びれば難民となるしかありません。
しかし在日外国人は帰れる母国があります。
そして、多くの場合、彼らは母国の参政権を有しています。
（様々な事情で、母国の参政権がない場合もありますが、それは彼らと母国の問題です）

そんな人たちに、国民と同等に国政に関わる権利である参政権を付与するのは、自国民への差別とすら言えます。

以上の理由から、その国に帰化せずに外国人として居続けることを選択した者が参政権を持てないのは当然だと思います。
（犯罪歴や思想背景等の理由で帰化が認められない場合もありますが、それは当人の問題です）

【インドネシア、エネルギー相を二重国籍の疑いで解任　まあこれが普通だよな】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48399652.html
（インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。）

【民進党の低い危機感　海外では大臣解任、日本外交官は多重国籍者任用せず】
http://www.sankei.com/politics/news/160909/plt1609090006-n1.html
（大統領選で共和党候補の指名争いをしていたテッド・クルーズ上院議員は２０１４年にカナダの市民権を放棄した。選挙戦では同党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏から出馬資格を争点にされた。）

民進党の支持者の方の中には、何　故　か　蓮舫氏の国籍問題を「外国人差別」や「プライベート」の問題と思っている方が多いように思います。

しかし、私は彼女の問題は前述の「外国人参政権」という「国家の主権」や「国民の管理」に関わる重要な問題であると思います。
しかも、彼女は過去に「事業仕分け」という行政に直接関与しています。

外国人参政権は、国会では当時の野党（自民党等）によって阻止されましたが、民進党は地方議会や、人権や平和や反戦や共生という言葉が大好きな市民団体に働きかけて、外国人が「住民投票」に参加できる条例を制定させています。

その為に、地方レベルでは以下の条例によって危険な状態になっています。

【兵庫県で外国人参政権を認める条例が可決寸前！！！？　これは全力で阻止しないと　ヤ　バ　イ　！！！】
http://www.news-us.jp/article/430532167.html?__from=mixi
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。

民主党の政策や主張は、外国との「友好」や「共生」や「友愛」など、響きは美しいものばかりですが、その実態や政策は、外国人に権利を与え、日本を弱体化させ、国益を外国に流出させるものでした。

「友好」について誤解している人が多いようですが、
国家に真の友人などいません。
友好とは、国益の為に維持するべき関係であって、友好＝国益ではありません。
友愛などという空虚な響きに酔って、国益を損なってまで保つべき友好などありません。

CSRG1915LMG · Answer

No８です。
「回答順に表示」を推奨します。

今回は政策についてお話しします。

民進党のマニフェストと政策ですが・・・

A：円　　高　　の　　放　　置

B：子供手当　→　満額支給断念＆地方が負担
（国籍不問＝在日、出稼ぎ外人の母国にいる子供にも支給、養子でもok）
　→結局廃止。
C：埋蔵金の発掘　→　埋蔵金はありませんでした
D：公共事業9.1兆円のムダを削減　→　削減は0.6兆円だけ
E：天下りの廃止　→　郵政三役を天下りさせ、政権発足から１年間で天下り４２４０人
F：企業・団体献金禁止　→　3年間は容認
G：公務員の人件費2割削減　→　法案を再来年以降に先送り　天下り先も無くすと更に肥大化
H：暫定税率の廃止　→　維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）
I：赤字国債の抑制　→　過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）
J：沖縄基地は最低でも県外に移設→　県外移設断念
K：内需拡大して景気回復　→　デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止、CO2の25%削減表明で鳩山不況に突入

L：コンクリートから人へ　→　道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）
　　＋No８の災害対策仕訳

M：高速道路の無料化　→　全線無料化は実現困難
N：ガソリン税廃止　→　そうでしたっけ？フフフ
O：医療機関の充実　→　日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
P：農家の戸別保障　→　政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
Q：最低時給1000円　→　実現時期「2020年までに」大幅先送り
R：消費税は4年間議論すらしない　→　「消費税は22％にすべきだ」
S：年金を事務費に流用しない　→　2010年度に2000億円流用
T：消えた年金記録を徹底調査　→　「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）

U：日本の予算で外国人に福祉を垂れ流し
https://www.youtube.com/watch?v=d2ZL5u2ji04

民進党の支持者のみなさんは、なんでも震災のせいにして思考停止しているように思います。
しかし、麻生政権は経済政策をしっかりしており、経済は他国と同様の回復基調に乗っていたと思います。

しかし、民新党になってからは、な　ぜ　か　それが停滞し、その後に東日本震災が起こっています。

これらの当時の日本の低迷っぷりは民進党の失政によるものだと思うのは、
私が　とある方々から「ネト○ヨ」とかのレッテルを貼れらるような過激な思想の人間だからでしょうか。

hitoshi1223 · Answer

復興の状況の説明は無いのは、そうかもしれません。

ただし、阪神大震災のとき、村山総理(と記憶してます。違ってたら陳謝)
は、自分に能力が無いのを認め、復興は全面的に大臣、官僚、専門家任せにしました。

それに対し菅直人は、首相自ら現場に行き、混乱を招きました。

原発事故が起こる起こらないの問題ではなく、
その対応が問題。

まだ村山総理の方が優れてます。

普天間外交は周知のとおり。

鳩山総理はアメリカから、無理と言われ失脚。

小沢が議員をつれて、総理に陳情する民主党内の不可解きわまりない光景。

スーパーコンピュータは２位じゃダメなんでしょうか
などという狂った発言。

これが普通ですか。

あなたの理想の政治を是非おきかせください。

銀鱗 · Answer

＞自民党ならメルトダウンしなかったわけではない。
いいえ。少なくともメルトダウンさせるような命令を出したのは確かなのだから言い訳になりません。
危機管理能力が著しく低かったという認識はないのでしょうか。

＞もし東日本大震災がなく、福島第一原発事故が起こっていなかったら民主党は財政健全化を進めてちゃんと財政を立て直す方向性は出せていたと思う。
いいえ。無策でしたから何もかわらず景気は下向きのままでしたよ。
停滞どころかどんどん悪くなっていましたから。
（仕分けと称して公共事業をことごとく切り捨てて経済活動の息の根を止めようとした行為は絶対に許さない）

政権を取って１・２年なんだから結果が出なくて当然…ってあんたら狂ってるのか？
方向性を明確にすることすらできなかった政党に対して何を期待できるのか。

www.A · Answer

同感です。
たった1年や2年でなにができるか、
長年、自民党政権でやって来た官僚・その他の団体が、そう簡単に変わるはずない。

民主党の能力がないというのは短絡的すぎる。

AVENGER · Answer

＞民主党政権は東日本大震災が無ければ普通だったと思う。

頭、大丈夫か？あれのどこが普通だ？

area_99 · Answer

麻生よりマシだと思った人がまんまと年金の”税金一般化”に騙されて、誰しも年金保険料の負担なく無年金者でさえも年金毎月７万円貰えると思って民主党に投票したのが第一期鳩山政権です。

それが、菅政権でも野田政権でも実現しませんでした。
当時の枝野幸男や前原誠司は、”一丁目一番地の改革で、タンカーが舵を切ったのと同じですぐに結果は見えないのです！”と嘯いて結局できませんでした。

で、やったことは、原発事故と増税です。

小池百合子は鳩山より酷いですね、

なんせスローガンは希望が持てるように説明していきたい！ですから。
中身が空っぽです。

mukaiyama · Answer

「最低でも県外」がどうして東日本大震災と関係あるの ?

無能に終わった第一原因は、震災でなく総理の器などでは全くない鳩ポッポだったんですよ。

8年前に民主党に政権を与えた民主党政権の暗黒時代を小池百合子の希望の党でまた繰り返す気か！って言って

選挙の時期になると、定期的に出て来るネタですね。

＞民主党が無能だったんじゃなくて、自民党が与党だったとしても同じことになってた。

No８、９です。

No８です。

復興の状況の説明は無いのは、そうかもしれません。

＞自民党ならメルトダウンしなかったわけではない。

同感です。

＞民主党政権は東日本大震災が無ければ普通だったと思う。

麻生よりマシだと思った人がまんまと年金の”税金一般化”に騙されて、誰しも年金保険料の負担なく無年金者でさえも年金毎月７万円貰えると思って民主党に投票したのが第一期鳩山政権です。

「最低でも県外」がどうして東日本大震災と関係あるの ?

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