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コロナ禍を材料にペットビジネスが急拡大したが、それに伴い幾つかのトラブルも噴出しており、それらは販売する側と飼育する側で分類することが出来る。販売する側についての問題点は、教えて!gooで「保護猫ビジネスってなんですか？」というタイトルで一例が投稿されているので、ぜひ御覧いただきたい。
一方、飼育する側のトラブルは「しつけやケアが不足している」や「簡単にペットを捨てる」などがある。
そこで今回はペットの飼い主として知っておくべき法律を紹介する。話を聞いてきたのは富士見坂法律事務所の代表をつとめる井上義之弁護士だ。
■ペットの飼い主が知っておくべき法律
まずは飼い主が知っておくべき法律を聞いてみた。
「動物愛護管理法は、最近、マイクロチップ装着及びデータベース登録の義務化といった法改正もなされていますので、飼い主は、同法の概要を確認しておくべきだと思います。この法律を根拠として、『家庭動物等の飼養及び保管に関する基準』も定められています。この『家庭動物等の飼養及び保管に関する基準』はあまり存在を知られていないようですが、ペットの飼い主に何が求められるかがわかりやすく書かれていますので目を通すことをお勧めします」（井上義之弁護士）
民法上、飼い主が負う責任はどうだろうか。
「飼い主の民法上の責任については、民法718条に規定があります。ペットが他人に損害を及ぼした場合、相当の注意を払って管理していたことを飼い主側で証明しない限り、損害賠償責任を免れません」（井上義之弁護士）
■「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の詳細とは
先程話しに出てきた「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」をさらに詳しく聞いてみた。
「ペットの健康保持、感染症防止、緊急時対策など多くの項目について具体的どうすべきかの指針を定めているほか、4つの一般原則を定めています。概略は以下の通りです。
（1）飼い主は、その命を終えるまでペットを適切に飼養するように努めること
（2）他人に迷惑をかけないように努めること
（3）ペットを飼おうとする者は、前もって、その動物に関する知識を習得するとともに、自身の住宅環境や家族構成の変化、動物の寿命などを考慮して慎重に判断するよう努めること
（4）野生動物を飼おうとする者は、特に慎重な考慮が必要であること」（井上義之弁護士）
■ペットを捨てることは違法
最後にペットを捨てることで問われる罪を聞いてみた。
「動物愛護管理法44条3項は『愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。』と規定しています。ここでいう愛護動物の定義は以下の通りです（同条4項）。
一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」（井上義之弁護士）
マイクロチップの装着と登録義務化は、迷子対策だけではなく、遺棄防止も含まれている。マイクロチップには「氏名、住所、電話番号、犬及び猫の所在地、MC識別番号、その他環境省令で定める事項」を登録する。これからペットを飼おうと考えている人は、改めて慎重に検討していただきたい。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 (第一東京弁護士会)事務所HP ブログ
依頼者の置かれている状況は様々です。詳しい事情・希望を伺った上で、個別具体的事情に応じたきめ細やかなサービスを提供することをモットーに業務遂行しております。
記事提供：ライター o4o7／株式会社MeLMAX
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