A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
米国では、雇用が日本の「メンバーシップ制」ではなく、「担当の仕事ありき」で採用される「ジョブ制」だといいます。
しかも上司、経営者が「おまえクビ!」といえば、簡単に解雇されます。
つまり、米国の雇用のほとんどは、日本の「非正規雇用」と同じだといわれています。
ただし、米国では、労働組合は、産業別で作られていて、日本のような企業別組合ではありませんので、労働組合の力が強いようです。
なので、米国では、多くの社員が非正規雇用と同じだといっても、日本よりも会社に対して強みがあるみたいです。
非正規の問題点はイロイロとネットに書かれています。
解決策は、なかなか難しい気がしますね。大企業から中小企業まで製品が売れて、景気が良ければ、非正規雇用であっても、「来月仕事あるかな?」という雇用の心配は減るでしょうし、給料のアップも不可能ではありません。
でも、雇用不安に先行きの景気不安があれば、国民は、余分のお金あっても、買い控えになるし、会社も内部留保するだけで、投資を増やしたり、従業員の賃金を上げる方向にはいかない。
負のフィードバック状態になっている気がします。
新しい産業、儲る産業が産まれないとダメかな?なんて思いますね。
No.3
- 回答日時:
1.正社員は「切るならまず非正規から」というのは、よく確認する。
2.永く仕事すると、正社員はスキルも古びていくことも知る。そのスキルは新しいスキルの若い者に託し、若い者にはない人脈でその若いスキルを活かすプロデュースに移行して、管理をしていくのが今まで脈々と続く流れ。実力主義が定着しないのは、プロデュースまで実力範疇だから。
3.実際、ウチでは、今までいた年配の永遠非正規があり得なくなったので、一度非正規は今年度限りで「全て」切られることとなった。雇い直しだ。法のいう、いずれ正社員ってのは、需要が無けりゃ、遠慮なく切られることは、実証された。
No.2
- 回答日時:
非正規雇用の問題点として、会社に対する帰属意識が低いので、辞めやすい傾向にあると思います。
また、会社側も非正規雇用の場合は辞めさせやすいと勘違いしている場合もあり、扱いが雑になる場合もあります。メリットは、就業のハードルが若干低いため、労働者側は希望の業種での就業経験をキャリアとして培うこともでき、会社側は非正規雇用として採用した者の中から優秀な人材を正規雇用として雇うことも可能ということかと思います(´ω`)
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