駐在員事務所、海外現地法人、海外支店の違い、特徴は？

会社によって駐在員事務所、海外現地法人、海外支店などが海外がありますが、それぞれどのような違い、また特徴があるのでしょうか。

またあわせて海外営業の意味を教えて頂けたら幸いです。
私は、
海外営業とは国内営業と対峙する意味、海外と輸出入業務、営業することをさすという解釈でおりますが、正しくはどういう意味なのでしょうか？

よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： shishishishi 回答日時： 2004/10/05 12:32

> 海外支店と現地法人の違いは、主に本国の本社との債権債務の有無ということですね。

いえいえ、結果としてそういうことになると言ったまでで、現地法人（以下「現法」）と支店との一番の違いは現地の法律によって債権債務の主体となる法人を設立するかしないかの点です。

> ちなみに今後海外に進出する会社の傾向として支店、現地法人どちらを設立する傾向が多いのでしょうか。

まず、駐在員事務所をおき、情報収集の結果、「いける」と判断したら、まず支店を開設します。
業務が軌道に乗り、より一層の拡大を狙う場合には、信用力の高い「現法」設立に進む、というのが一般的な流れかと思います。

> 設立手続き及び設立資金を考えると、支店より現地法人のほうが新生が猥雑でお金がかかるものなのでしょうか。

「猥雑」かどうかわかりませんが、現地の法律による法人設立は、支店開設より煩雑であることは間違いありません。しかし、一旦、「現法」が設立されれば、撤退が比較的に容易である支店にくらべて信用は高まると言えるでしょう。

No.1 回答者： shishishishi 回答日時： 2004/10/05 11:35

駐在員事務所は現地に常駐する人間を数名配置しますが、大々的に営業活動は行なわず、主に情報収集などにつとめます。

業種によっては営業活動を行なうと現地または本国の法律で違法になる場合があります。

海外支店は本国の法人が、相手国（業種によっては本国にも）に申請を行い、出先を設立し、許可を得て営業活動を行ないます。ただし、海外支店と本国の本社との関係はあくまで本店支店ですから債権債務の関係にはなりません。

海外現地法人は現地の会社法に従って設立される新たな会社です。（業種によっては本国にも申請が必要）したがって、たとえ１００％子会社でも、本国の本社とは債権債務の関係となります。

> 海外営業とは国内営業と対峙する意味、海外と輸出入業務、営業することをさすという解釈でおりますが、正しくはどういう意味なのでしょうか？

ケースバイケースです。
輸出が主な企業であれば市場開拓、販路拡大になるでしょうし、逆に原材料や商品等の購入が主であれば買い付け業務になるでしょう。
また、今は海外生産を行なう企業も多いですし、海外に進出した本国企業を顧客にする企業もあります。
ですから海外営業とは一概にこういうものとくくってしまうことはできません。
どうしてもくくるなら海外で行なう営業活動としかいえませんね。（笑）

この回答への補足

Shishishiさん、分かりやすい説明ありがとうございます。

今後企業が海外に進出する際、この３つのどれかにするわけですが、営業活動を行うには海外支店か、現地法人となるわけですね。

海外支店と現地法人の違いは、主に本国の本社との債権債務の有無ということですね。
ちなみに今後海外に進出する会社の傾向として支店、現地法人どちらを設立する傾向が多いのでしょうか。

また設立手続き及び設立資金を考えると、支店より現地法人のほうが新生が猥雑でお金がかかるものなのでしょうか。

追加質問となりますが、よろしくお願い致します。

補足日時：2004/10/05 12:00