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この前見た新聞で

長崎の地方銀行が統合・合併する事で中小企業向けの貸出金のシェアが高くなりすぎる

ということが書かれており、これに公正取引委員会が反対したとあったのですが、なぜこれが良くないのでしょうか。


最近になって新聞を読むようになったのですが、
全く知識がなく理解に困っています。もしよろしければ回答お願いいたします。

A 回答 (4件)

簡単にいうと、他の金融機関が適正な競争を行う機会が減るからです。



融資を受けている会社の全てが該当するわけではありませんが、B銀行から融資を受けて現在の借入金をA銀行に返済しようとした場合、B銀行側は新規融資ですから審査に時間がかかりますし、要求される書類も増えます。また、会社はA銀行から融資を受けているという事だけではないのですが、本来、A銀行へ支払う手数料等が安く済むようになっていることもあります。
その他にも大人の事情というものがあるので、大抵は融資を受けた銀行から再度の融資(借り入れの継続を含む)を受ける為、別の金融機関は新規貸付先を見つけることが困難。

また、金融機関は貸付金の利息や各種手数料で収入を得ているのですから、貸付金が増えないということは収入額が停滞してしまい、お金を借りたいという方に対して安い金利で貸し付けるのが難しくなります。その結果、借り換えを提案したくても魅力ある提案を会社に提示できなくなります。

というようなことから、適正な競争が出来なくなるということです。
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銀行から融資を受けるときに2行あればどちらか有利な条件の銀行から借りることになります。


なので銀行はより有利な条件を提示するように競争することに成り結果として低い金利で借り入れられます。
1行なら他に借り入れられるところが無いので銀行の提示する条件で借り入れるしか無くなるので結果として高い金利でしか借り入れられなくなります。

預金金利は横並びですが借り入れの金利、条件は横並びではありません。
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簡単にいえば、


今までA行B行二つの銀行で借りていたのが、ABが合併して一つになると競争原理が働かなくなって、貸出金利が高止まりしたり借替え時の条件が不利になる、かも知れないということです。
本当にそうなるかどうか分からないけど、公正取引委員会というところは不当競争や独占を防ぐための役所なので、こういう判断が出ました。
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そんな公取委はメチャクチャ、財閥なら独占禁止法で公取委が出るならわかるけど、日本全国の銀行預金金利が変わらない、これこそ公取委が是正勧告しないとね。

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