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空き家の多い高齢化率が高く店も学校も病院もないような町に土地や家を持っています。
町役場に受け取ってくれないか問い合わせしたところ出来ないという返事でした。このままそんな不便な町の固定資産税を払っていかないとならないのですか?
別に差押えしてもらってもかまわないです。
みなさんどうしているんですか?

質問者からの補足コメント

  • 無職なので給料ありません。

      補足日時:2018/12/26 06:24

A 回答 (3件)

たとえば,移住者のための住居として自治体等が借り受けてくれるところもあるようです。

役場にそういった制度がないか確認してみてはどうでしょうか。

所有していることによるメリットはなく,固定資産税や管理費用といった負担のほうが多い不動産のことを,最近は「負動産」なんて呼ぶことが増えてきているようですね。
そんな負動産を自治体に引き取ってもらおうとしても,自治体にはそのための資金もないので買い取ってくれることはありません。ならば無償の贈与(寄付)なら受けてくれるかと思いきや,引き取った後の管理費用負担が生じる(だけでなく,固定資産税の減収もついてくる)といった問題があるので,それもしてくれなかったり。
自治体にデメリットしかないのであれば,そのデメリットは税金でまかなうことになってしまいます。自治体でそれを負担できるような法律等でもない限りは,自治体も積極的には動けないというのが実情なのでしょう。

固定資産税は,固定資産税の課税物件を所有している人に課される(公共性の高い不動産等については,地方税法348条により課税されないことがあります)税金です。日本国憲法30条にあるとおり,国民には納税の義務があります。財産を所有していること自体が課税根拠になっているので,所有のメリットがないから払いたくないというのは理由になりません。そのせいもあり,自治体は,払ってくださいとか言えません。

どうしても固定資産税を払ってもらえない場合には,自治体は納税をしてもらうための最終手段として財産の差押をしてきますが,その差押をする財産は,その負動産とは限りません。むしろ簡単に徴収できる預金等が差押の対象になる可能性が高いように思われます。
その差押をする前に財産調査が行われるそうですが,借り入れをしている人の取引金融機関にそれが行われた場合,それは債務者が差押を受ける可能性が高いという事情がその金融機関に知られてしまいます。貸し渋りや貸しはがしをされる可能性が高くなり,また差押がされた場合には,貸付の際の契約条項(期限の利益喪失条項)に従い,全額一括返済を求められます。けっこう「痛い」状況に置かれてしまうことになるということですが,「別に差押えしてもらってもかまわないです」なんて言っていてもいいのかなぁなんて思います。

ならばその固定資産を処分してしまえばその問題も解決するわけですが,そのような負動産を誰が引き受けてくれるのかという問題もあります。買ってくれる人は,なかなかいないかもしれません。
ですがそのような「地域」では,移住者を受け入れることによって人を増やそうという試みをしている地域もあり,その移住者に住んでもらうための家を求めている場合もあるようです。借りてもらうことによって固定資産税の負担も小さくすることができるかもしれませんし,住んでくれる人がその家の日常管理をしてくれるので,その負担も少なくできるかもしれません。そのような試みをしている自治体なら,入居者探しもやってくれるのではないかと思います。
なのでそういう制度がないかということを聞いてみるのもひとつの手だと思います。


【固定資産税・差押に関する参考】民間のサイトです
固定資産税はいつまで滞納OK?競売を回避する3つの方法とは?
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固定資産税を滞納した時に必ず知っておきたい全知識
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土地をもっている以上、固定資産税を支払わなくてはいけない。


差し押さえとなると、土地が差し押さえ以外にも、財産の給料なりが差押えになりますからね。

個人を含めて譲渡先を探すしかないでしょうね。
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町役場ではなく、市役所区役所の方で相談窓口がある筈ですよ。


それか不動産屋に買い取ってもらうか。
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