不動産登記法改正に伴う中間省略登記の扱いについて

この度の不動産登記法の改正により、事実上中間省略登記ができなくなるとのことですが、今まで中間省略登記により取引していたようなケースはどうすれば良いのでしょうか？
Ａ→Ｂ→Ｃという売買契約をしていて、Ａから直接Ｃへ所有権移転登記をしていたようなケースでは、ＡからＢ、ＢからＣという２回の所有権移転登記をするか、ＡからＣへの売買契約をするかしか方法はないのでしょうか？

No.2 回答者： tk-kubota 回答日時： 2005/03/03 08:49

不動産登記法は１００年ぶりに改正されました。

主な目的の１つに、登記に公信力を持たせようとしています。従前は登記を信用して買っても、売主（登記上所有者）が所有者でなければ買主は所有権は取得できませんでした。
今回の改正で、公信力を絶対的に保証しているわけではないですが、限りなく保証しようとしています。
そのため、売買契約書等の登記原因証明書が必要になったのです。
そうしますと、おのずから中間登記の省略は許せないことになります。
以上から、お尋ねの案件は２度の登記が必要となります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。やはり２度の登記ですね。

お礼日時：2005/03/03 16:36

No.1 回答者： noname#10986 回答日時： 2005/03/02 22:47

実体どおりの登記を行うこととなります。

今までにあっても「認められていた」という積極的なものではなく、形式審査上、却下のできなかった、抹消して正規の手順どおりの登記をさせるまでもない、といった消極的なものとして存在していたものです。

これからは積極的に否定するという方向性のようですので、中間省略登記についてはなくなる方向性にあるでしょう。
司法書士の連合会の方針では、より一層の高みを目指す方向性を打ち出しているようですので、中間省略登記を受託しない司法書士が増えるようになるでしょう。
受託する司法書士がいるかどうかついてはわかりかねます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。司法書士がやってくれない、ってことなんですね。

お礼日時：2005/03/03 16:34