勤めている会社が副業禁止です。 ですが、私は趣味で書いていた携帯小説が今度コミカライズされることにな

勤めている会社が副業禁止です。
ですが、私は趣味で書いていた携帯小説が今度コミカライズされることになりました。

原稿料1話で19000円を、毎月1話ずつほど漫画家さんが書きあげて、ある程度書き溜めたら漫画の連載開始となります。

どこまで連載するかわかりませんが、現在毎月19000円もらってます。これを一年連載して受け取り続けた場合、22万くらいになります。連載開始したら売れた分だけお金入ります。


副業は20万超えると、税金関係でバレる可能性があると聞いています。

この場合、事前にできる副業がバレない方法を、ご存知の方に教えていただきたく思います。
宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2021/12/30 18:54

「副業がバレない方法」を考える前に、会社が副業を禁止することの合理性や有効性を考えてみてはどうですか？

勤務先の事業に対する具体的な悪影響（機密漏洩や競業避止義務違反など）が考えられる場合はともかく、抽象的で漠然とした「職務専念義務に影響する」という理由では、副業を禁止する合理的根拠にはなりません。

職業選択の自由は、副業に関しても適用されます。
したがって、私的自治の原則（つまり自分で自分のことを決める自由）より優先して会社の規制を有効と認めるには、具体的かつ蓋然性のある事実を根拠にすることが条件になり、そのような裏付けのない自由権の制約は、それ自体が憲法違反であり、違法な制約は効力を有さず、無効です。
（憲法の最高法規という位置づけから、憲法違反の法的な取り決めは効力を持たないことが憲法に定めてあります。）

もし、勤め先が出版社や映像制作会社のような、小説の作品化と競合するような会社の場合は規制が有効になりうるのですが、一般のメーカーや無関係なサービス業など、小説の執筆と無関係な業界であれば、兼業・副業を理由にあなたを懲戒したり不利に扱う権限はそもそもありません。
就業規則に副業の禁止が書かれていたとしても、憲法の趣旨に反する運用は正当な根拠になりえないので、規制が無効なのですから。

No.3 回答者： tacoplaza 回答日時： 2021/12/30 19:08

黙っておけば、バレないから

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2021/12/30 18:46

そもそも、副業を禁止できる法的根拠はありません。

憲法違反です。
職業選択の自由として合法的などんな職業につく事が出来、複数でも同様です。
ただ、本業に悪影響がある場合のみ、本業の雇用契約違反として問題にできます。副業自体を禁止できるわけではありません。