無能自公政権はどこまでアホ無能自公政権なのか教えてくださいよ？ 日本の軍事ドローンをウクライナに提供

無能自公政権はどこまでアホ無能自公政権なのか教えてくださいよ？

日本の軍事ドローンをウクライナに提供だと。
ロシアを刺激して、戦争が余計にのびる。

No.1 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/04/23 21:56

ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、西側諸国で固められた連合「NATO」にウクライナが加入しようとしたことはロシアにとって大きな脅威でした。

歴史的にロシアの兄弟関係にあるウクライナがアメリカと親交を深めることも許せなかった。
戦争を仕掛けた理由の半分は、これです。

ですから実質、ロシア　VS　アメリカをはじめとする西側諸国　の戦争なんですよ。

だから開戦早々にアメリカは強力なカードを切って（SWIFT）ロシアを牽制し、日本などに対しても経済制裁に加わるよう圧力をかけてきました。
アメリカの犬である日本は、そのとおりにしました。
プレイステーションなどゲーム機をロシアで販売停止する日本企業も現れました。

ご立腹されたロシアは、日本を「非友好国」に指定。
日経新聞などによると、これで北方領土問題の解決をみることはなくなったと報じました。
ロシアが日本に輸出していたサーモン、肥料、小麦、そば粉、などの供給もストップ。食品の値上がりに直結しています。

第三次世界大戦になったら、ロシアに制裁を加え、軍用ドローンなどをウクライナに提供し、米軍基地もあるアメリカの犬・日本を優先的に攻撃するでしょう。

日本は戦争の傍観者でいられたもを、経済制裁したばかりに、戦争の当事者になってしまいました。
そのリスクの見返りはというと、日本の飼い主であるご主人様（アメリカ）からご褒美（お金）が自民党に届けられます。

日本を危機に晒して、金儲けをする恐ろしい国賊政党・自公政権には恐れ入る。


＞無能自公政権はどこまでアホ無能自公政権なのか教えてくださいよ

自公政権発足からいまのいままで全く、経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、韓国にまで抜かされてしまいました。
２０年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。

自公政権の失態により福島原子力発電所はメルトダウンして日本を放射能汚染させたとマスコミは報じてしますから、それはそれで大問題です。

自公政権の支持母体である国際カルト「創価学会」は、国家転覆やテロ犯罪を行い、敵対者を殺傷、虐待、弾圧するよう市民に強要しているため、毎日のように集団ストーカー事件や集団暴行事案が発生して日本はテロ国家になっています。

今後、告訴、告発、国賠、集団訴訟、国際法廷での闘争、政治運動、デモ、街宣、メディア化、Ｙｏｕｔｕｂｅでの動画の公開などなど、あらゆる手段で日本の醜態が知らしめられることが予想され、国益を著しく損ないます。
国家の破壊に走る政権と国民の考えにはついていけません。

裁判や政治運動が勃発して自公政権は追及され、
世界から「日本はどんな国なんだ！」と抗議の声があがってから事の重大さに気が付いたのでは遅いと思うのですがお構いなしのようです。

本来であれば、経済破壊、環境破壊、内乱、テロリズム、殺人教唆という重大な容疑がかかる自民党・公明党・創価学会を支持する人がいるとは思えまないのですが・・
中には、汚い利権で汚れたお金を得ている企業、役人、活動家などもいるでしょうし、知的レベルが低く世論誘導に流される脳タリンもいるでしょうから、国賊政党やテロカルトには消えていただかないと日本に未来はありません。


それでは自公政権の”犯歴”をお見せします。

①　自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
　　→メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
（従来の基準では、安全上問題があるという意味）
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


②　自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去２５年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ＝資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン　2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。


③　原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、５０兆円を無駄な建設事業に投入し、６０兆円以上を海外にばらまいた

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
外交上、海外支援は必須ですが、６０兆円という額は、常識的な額よりも２桁（１００倍）は多いです。


④　政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/