No.1
- 回答日時:
株式会社を止めたというか休眠会社のことじゃないですか。
活動していない登記だけ残ってる感じの。それだと最低役員の変更登記ですみますから登記費用は安いですね。
設立登記だと定款の認証と登録免許税で約25万円。
https://sogyotecho.jp/company_fee/#:~:text=%E8%A …
https://vs-group.jp/tax/startup/media/establishm …
変更登記だと資本金の額で変わりますが1件1-3万円ですからね、
https://vs-group.jp/tax/startup/media/establishm …
ただ休眠会社の商号、定款、役員、事業目的、所在地などを変えていくとなんか変わらないような気もしてきますけど。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
株式会社である必要があるのでしょうか?
合資会社・合名会社・合同会社などの人的会社でしたら、もっと安価で済むと思います。
設立費用の違いとしては
株式会社の場合
定款認証 50,000円
定款収入印紙 40,000円
登録免許税 150,000円
その他費用 2,000円
計 242,000円
合同会社の場合
定款認証 不要(手続きなし)
定款収入印紙 40,000円
登録免許税 60,000円
その他費用 2,000円
計 102,000円
それぞれ定款を電子定款にすれば、収入印紙が不要となります。
上記に専門家へ依頼したらその費用も掛かることとなるので、あながち30万円はわからないでもありません。
私はいくつかの法人を設立した経験があります。
また、その前は税理士などの事務所で勤務経験があります。
基本的に設立登記まで考えると、依頼する専門家は司法書士となると思います。
しかし、定款の作成のみであれば行政書士への依頼も可能です。
私の時には、行政書士への費用として2万円を払い、電子定款の作成や認証手続きを代行してもらった上で、登記申請は自分で行いました。
定款も登記申請もひな形がネットにあります。
ただ、定款に記載し登記にも反映する事業目的というのは、前例などを知り、ルールを知るプロに作成してもらった方が無難です。変更が必要となればそれも費用が掛かりますからね。
また電子定款の作成のための準備にお金をかけたら本末転倒と考え、行政書士への依頼としました。
司法書士に定款をと考えがちですが、定款作成は本来行政書士の業務であり、司法書士は登記申請の受任による付随業務としてしか定款作成を扱えないのです。
合同会社であれば登録免許税と行政書士の費用で10万円もしません。
株式会社にしても、22万円くらいでしょう。
あと、行政等が行う創業者向けの研修のようなものを受けた人の場合、登録免許税が半分になるとかという話もあったと思います。
次に休眠会社の買取ですが、登記の内容などを前提に引き継ぐわけですが、見えないリスクや債務、風評被害などまで引き継ぐ可能性があります。
個人ではなく会社として、誰かの債務の連帯保証をしている場合、決算書などをもらっても見えません。大企業のような監査を受けた決算書ではなく、税務の為の決算ですと、なおさら見えないものもあったりすることでしょう。
あと、当然登記の内容を変更するなどして引き継ぐわけですが、多くの場合、会社名・代表者を含む役員・本店所在地・事業目的などの変更が必要となり、積み上げ計算は私にはできませんが、登記変更の登録免許税が馬鹿になりません。
よほど休眠会社に税務上利用できる繰越欠損があり、節税効果になるとか、社歴年数が役に立つ業種だとか、有限会社であれば役員の任期登記が不要というメリットなどがあって、総合的な判断ができるのであれば、法人の買取も悪くはないと思います。
以前知人に休眠の有限会社があるからそれで再度起業したいと相談されて調べたところ、変更登記の登録免許税が高いということで、新規設立を選びました。自分の休眠会社で逆転するくらいですから、買取ではなく無償で譲り受けないと節約にもならないと思います。
私たちの会社は、当時資本金規制があり、さらに合同会社などができる前だったので、合資会社で創業しました。その後、株式会社化を検討した際に節税目的で合資を残し、別法人で株式会社を作りました。その後法改正により合同会社ができたことで、合資会社を合同会社に変更した経緯もあります。
あくまでも、出資責任が合資会社は重いためで、社名変更をしたかったこともあるのです。
その後さらに節税のための分社目的で法人設立をしましたが、株式会社名で営業しつつ、取引先の了承を得て関連会社の合同会社で取り扱うといった取引が可能なため、合同会社を新設したこともあります。
登記変更と買取費用をお調べいただくと、多くの場合は新設の方が安いと思います。
また、登録免許税の半額免除的な制度が活用できれば、株式会社でスタートするのもありでしょう。
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