現政権の岸防衛大臣は、在日米軍駐留経費の日本側負担を増額したうえで、同盟強靱化予算に名称を変えて、基地負担金を世界で類例を見ない、日本政府丸抱え状態にしようとしています。
アメリカ軍基地は、日本政府が支えている基地であり、日本国軍と一体化したものであると周辺国には受け取られるでしょう。
しかも、一方で日米地位協定には全く手をつけない状態です。
この状態で、憲法九条を改憲したら、いよいよアメリカ軍の自衛隊出兵要請には、何も逆らえずに従うしかないでしょう。
これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。
改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか?
他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか?
No.6
- 回答日時:
>改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか?
改憲時に、シビリアンコントロール規定をどのように盛り込むかにかかっているので、今のところ何とも言えません。
>他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか?
そりゃ、持てますよ。持てないなら独立国家ではありません。ただし、規定のあり方によってはアメリカ盲従になりかねないですが、改憲すると「独立国」として可能になることがあります。
それは「アメリカに頼らず、戦争を自由に行うことができる」ことです。
たとえば台湾有事の時、アメリカが「不参戦」と言っても、改憲した日本は台湾軍と共同して参戦することが可能になります。
北朝鮮のミサイルに対しても、日本だけで独自の圧力がかけられるし、なんなら敵地攻撃をすることができるようになります。これについてアメリカが協力しなくても関係ありません。
もちろんアメリカが不賛成ならやりにくい状態にはなるでしょうが「アメリカは賛成しているけど、アメリカの参戦はない」なら独立国として十分に機能していることになります。
回答ありがとうございます。
米軍基地の負担額は、世界のアメリカ同盟国のなかでも突出した負担。
これを増やそうという議論は起きても、一方で日米地位協定には手つかず。
これに触れることすらタブーのごとく、議論に全く登らない。
この状態で、「そりゃ、持てますよ。」との自信はどこから生まれるのか、その根拠を書いて頂きたかったです。
「アメリカに頼らず、戦争を自由に行うことができる」
改憲後に、アメリカにお立てずに、戦争をやるなんてことができるわけがありません。
例えば、韓国相手に戦争をした日には、アメリカの強力なストップが必ずかかるでしょう。
常識です。
No.5
- 回答日時:
1994年に、ウクライナが核兵器を放棄する見返りに、アメリカ、イギリス、ロシアは安全保障を約束しました。
これをブダペスト覚書と言います。
現在、ウクライナとロシアが戦争していますが、アメリカもイギリスも、一緒に戦争していません。
両国とも武器を提供するだけです。
日本とアメリカも安全保障条約を結んでいますが、戦争になればウクライナの二の舞いでしょう。
アメリカ軍はアメリカ軍基地しか守らず、日本の国土は自衛隊が守ることになります。
しかも、日本は相手国に攻め込めませんから、戦場はもちろん日本です。
相手国の国民が鼻くそほじりながらテレビを見てる時に、日本人は真っ暗な地下鉄で保存食をかじり、恐怖に震えるしかできないのです。
回答ありがとうございます。
そのとおりだと思いますが、それが改憲の必要性とどのような関係があるのでしょう。
よく改憲派が「憲法九条を掲げていれば敵の攻撃を防げるのか?」というような、憲法理念すら理解していない意見を投げかけてきますが、まさに、私は改憲すれば日本を守れるのか?との疑問を投げかけたいです。
No.4
- 回答日時:
貴方がアメリカ側の人間としてアメリカの船が攻撃されていても助けない日本を本気で助けると思いますか?
そもそも憲法9条がおかしいのは、ロシア、中国、北朝鮮、韓国が日本の国土にミサイルを打ち込んでもその基地を反撃出来ない事にあります。
別にアメリカが攻め込むぞと言っても日本が参戦する必要が無ければ拒否をして、アメリカの船や国土が攻められた場合は助けるべきなのです。
ウクライナで本当の戦争を見てまだ甘い事を言っているの?
回答ありがとうございます。
軍事同盟は、助け合い精神ではありません。自国国益を最大にするための便法です。
軍事同盟で安全保障をする代わりに何かを差し出さないと、同盟なんてどこも結びません。
このことを改めて確認させることになったのは、アメリカのトランプ前大統領です。
トランプは、NATOの軍事費負担に不満があり、アメリカはNATOに参加するべきではないとの考え方にありました。側近が必死に止めたので、アメリカはまだNATOの一員ではありますが。
アメリカは最強の海軍力があり、日本の助けなど必要としていないし、当てにもしておりません。
そんな状態で、改憲して本格的に対等関係で日米同盟を履行することになれば、日本はアメリカにとって自国民の兵士の犠牲を回避できる、便利な傭兵になります。
今でこそロシアが目立ってますが、アメリカはロシア以上に戦争をしてきた国です。
自衛隊がアメリカの傭兵化して、アメリカが起こした戦争に、日本が巻き込まれることを恐れます。
No.3
- 回答日時:
すでに、日米地位協定は、庶民が知らない部分が沢山あります、誰も、日本の空がアメリカのものなど考えていないでしょう。
しかし、現実に国内の空は、勝手に飛行機を飛ばす事さえ出来ないのです。
ゆえに憲法は、変えない限り、米国の言い成りにもならないし、近隣諸国も、
ポツダム宣言に調印している以上侵犯できません。
まだまだ日本は戦争処理が終わっていない!?
ゆえにGHQは、名前を変えて日本で巨大企業として存在します!?
日本のメディアの元締めはど〜こだ!?GHQで〜す。
回答ありがとうございます。
日本の空すら、アメリカに支配されている現実、日本がアメリカと対等な関係で軍事行動に出るか、出ないかの決定権を持てないことを如実に示していると思います。
日本は独立しておりません。それなのに、アメリカという国の膝元で、一人前の国になりたいとあがいている、そんな風に見えます。
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