防衛費のGDP比2%なりの議論はやっぱりときとしてちょっと虚しく感じますね？

防衛費のGDP比2%なりの議論はやっぱりときとしてちょっと虚しく感じますね。

防衛のために望ましい予算があって、それのために10%必要なら、本来であれば10%でも出さないといけないはず。
こういうときに時間に余裕のできた防衛省OBとかが、毎日でも「これにいくらかかる」とかニュース番組で解説してくれた方がいいと思うんですがね〜(今もどこかでやってますかね？)

例えば

国産で第5世代戦闘機を開発する必要はあるのか？あるとしたらいくらかかるのか？アメリカからの輸入戦闘機で足りるのか？

SLBM搭載型の原子力潜水艦を国産で開発する必要はあるのか？あるとしたらいくらかかるのか？普通の潜水艦があって、あとは米海軍との共同作戦で足りるのか？

自衛隊員を10万人以上の規模で増員する必要はあるのか？あるとしたらいくらかかるのか？

↑この辺りが1番お金のかかる分野だと思いますが…
他にも

PAC3等の迎撃ミサイルは増やす必要があるのか？あるとすればいくらかかるのか？

空母、戦艦、駆逐艦、強襲揚陸艦などの艦船は増やす必要があるのか？あるとすればいくらかかるのか？

サイバー部隊は増強する必要があるのか？諜報組織を整える必要はないのか…

とキリがなくなると思います。この中の最低限にいくらかかるのか？政治家なり政治評論家の皆さんは分かってるんでしょうか？

それにそもそも上記の防衛品、軍種を取りまとめる統合作戦は整っているのか？作戦によればもしかして、「空軍のこれ以上の増強はいらないよ、米軍との共同作戦で足りるよ」となるかもしれない。あるいははるかに増強しないといけない分野が見えてくるかもしれない。

どうなんでしょう？増額防衛費の望ましい内訳って見えてるんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• DDG、DDHって何ですか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/10/02 19:04

No.2 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/01 21:03

防衛装備関係で言えば、中距離弾道ミサイルを常時１０００発発射可能にして、総備蓄量を３０００発程度にする必要がある。

また、兵站がカスなので基地内の備蓄環境の整備。航空機の掩体壕の新設。

新規技術開発は水物だから要求通りに応じる必要はないけど、最低限の開発技術が残せるようにはしないといけない。この点では、財務省は算盤しかはじけない国家百年の計を全く理解できないボンクラ売国奴だと思うけど、政治家に期待するところ。

海自は人手不足の典型だから、旧型の艦艇をどんどん退役させるしかない。ＤＤＧもターター・システムの型は要らない。ＤＤＨは全通飛行甲板でないと無駄だろう。潜水艦はもっと増やしたいところ。

陸自は兵站と展開力の強化。空自は近代化改修が難しいＦ－１５の更新を急ぎたいところ。対地攻撃能力はやはり欲しい。

隊員を増やす増やさないに関わらず、宿舎の整備は急務。これに予算を割り当てると防衛費増額分は簡単に消える。多分、装備更新と宿舎整備、隊員の増強だけで防衛費はＧＤＰ比４％弱になる。個人的には５％を軸に５年単位ぐらいのスパンでメリハリをつけるべきだと思う。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございました！

お礼日時：2022/10/05 08:47

No.3 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/02 21:55

＃２

＞DDG、DDHって何ですか？

日本は何でもかんでも護衛艦という名に集約させるけど、一応艦種を分けている。DDGはいわゆるミサイル巡洋艦、DDHはヘリ空母。

この回答へのお礼

ありがとうございます！

お礼日時：2022/10/03 00:23

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2022/10/01 09:15

自衛官も公務員。

公務員のモットーは「省益あって国益なし」。自分が所属しているまたはしていた部署の予算獲得にだけ血道を上げる。
だから、どこの省庁のOBに「どれくらい予算必要なの？」と聞いても、「国家予算全てつぎ込んでも足りない」って言いますよ。
それじゃ国家財政が破綻するので、財務省が厳しく査定して、年度ごとの計画とか立案させるのです。