今ニュースで話題のサイバー攻撃の8割は大陸から発言
政府のサイバー攻撃研究機関が一般に公表しているデータを見ると
https://www.nicter.jp/
中国がサイバー攻撃元ユニークホスト数ワースト1
ユニークホスト数≠サイバー攻撃回数ではないので、この図からは8割までは分からないものの、おそらく8割というのは憶測でなく、きちんとした統計データに基づくもので根拠はあると思います。
詳細なログデータを見れば根拠のないデマなどではなく、きちんとしたデータに基づく話と言うことが分かるとは思いますが、それは自衛隊のレーダー能力を公表しろという、野暮な話。
公開データからやはり中国からの攻撃数が圧倒的に多いだろうと推測できます。
詳細データ非公開は適切な対応と考えます。
おおまかなデータを公開し、堂々と反論すれば話は済むものの、政府はそれをしないのは、親中派議員への配慮なのかな?と個人的には思っていますが、皆さんどう思われますか
上のデータは公開情報だから、今さら隠す必要もないので、防衛情報保持目的とは考えづらいですし。。。
A 回答 (8件)
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No.7
- 回答日時:
高市経済安保相が言及してる SNS って Twitter のことだよ。
つまり「日本政府が米 Twitter 社に発信元 IP アドレスを開示させたら、そのうち 8 割が」って話なんだから、通信先は日本じゃなくて米国。No.6
- 回答日時:
2011年07月08日のAmebaブログに以下の投稿があった。
サイバー攻撃、9割が中国発=大量アクセスの発信元解析―警察庁
テーマ:最新ニュース
警察庁のホームページ(HP)がサイバー攻撃を受け、閲覧しにくくなった事件で、同庁は7日、攻撃の9割は中国からだったと明らかにした。アクセス数が普段の約20倍に上ったことも判明。日本の政府機関を狙った大規模なサイバー攻撃は初めてで、同庁は、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて中国に発信者の特定を求めるなど、捜査協力を要請した。
警察庁のHPは昨年9月16日午後8時半から同月18日午後5時10分の間、サイトの更新要求や通信の開始要求などを繰り返し指示する手口で、3回にわたり、アクセスを集中させるサイバー攻撃を受けた。
発信元のIPアドレス(ネット上の住所)は約2万カ所に上り、同庁はアクセス頻度が特に高かった28カ所をサイバー攻撃の発信地と認定。このうちの25カ所は中国にあり、IPアドレス1カ所からの攻撃は最大で約2万1000件に上っていた。
発信元には日本国内の企業や団体のサーバー8カ所も含まれていたが、同庁が解析したところ、少なくとも3カ所は同庁HPにアクセスする際の外部からの経由地点として不正に利用されていたことが判明した。
ハッカー集団「中国紅客連盟」は昨年9月上旬、尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のHPで、日本へのサイバー攻撃を予告。同HPでは攻撃を可能にするソフトをダウンロードできるようになっていた。
No.5
- 回答日時:
あなたが示してるソースは、国葬などの政治的思想との関連性に基づくものではないということをいい加減理解しような。
政治信条との関わりなどまったく書かれていないのに、政治的立場とつなげてるのはあなたの妄想でしかない。データを曲解して妄想しているだけのデマ拡散と評価せざるを得ない。
No.4
- 回答日時:
今話題になってるのは、小林貴虎県議の「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」という書き込みですよ。
小林さんはサイバー攻撃なんて言ってません。国葬反対のSNS発信=サイバー攻撃 と思ってるのであれば、ネトウヨの拗らせすぎです。
No.3
- 回答日時:
ご質問は日本向けの攻撃だと思いますが、データはほぼ合っていると考えます。
月刊誌Newton 2022年11月号 にもサイバー攻撃の脅威が紹介されており、世界のほとんどは共産圏からで1位がロシア、2位が中国でした。
ロシアがアメリカとウクライナに向けて頑張っていますから・・・
https://jp.mercari.com/item/m67808616359
配慮なのか忖度なのかは心の中まで見られませんが
親中派議員に加えてロシア派議員らしき方が1名いますね
No.2
- 回答日時:
このサイト確認したけど、一般論として中国からのアクセスが多いというだけで、国葬反対限定の調査ではないんだが、理解できてる?
それを根拠にするならネトウヨデマサイトは大陸が8割!ということになっちゃうけど。まあ、統一とのずぶずぶっぷりからすると、朝鮮からのアクセスが8割かもね。
上のはあくまで傾向で、例えばツイッターなどに開示請求をだせば法律に則り速やかに発信元の開示請求が迅速に出来るように法律が変わったようです。
あまりやり過ぎると開示請求連発されるような・・・
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/e3-80-90-e7 …
爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令
弁護士ドットコムニュース
2022/10/06 19:10
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参考情報
この国名はおそらくIPアドレスケース
ここにアメリカや台湾も入っているのはおそらく踏み台に使われたPC(サーバー?)の数も含んでいるからでは? と思っています。
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/qa/d …
Top10
Top10 はダークネット観測の1日分の各種統計の Top10 を 約3ヶ月前にまでさかのぼって表示します。
2022/10/06のデータを表示中
国別ユニークホスト数 Top10
国名(国コード) ホスト数 割合
中国 37,990
17%
インド(IN) 21,926
10%
ブラジル(BR) 17,285
8%
アメリカ(US) 14,555
6%
韓国(KR) 10,682
5%
~文字数制限で以下略~
個人的な予想ですが、メディアが大陸からの攻撃という証拠を出せ! と攻撃し続けると、デマではなく中国からの攻撃が多いというログの物的証拠をきちんと取ってあるので、メディア(親中派?)は返り討ち、やぶ蛇になる気がします。言わなきゃ良かった・・・ブーメラン・・・
どうなることやら・・・。
ご参考
この前国葬の菅さんスピーチでD社をバッシングしたテレビ朝日の玉川徹氏が
ネットで本当は別の広告代理店(ここでは具体的社名を書くことは避けておきます。)
が国葬を取り仕切っていたという真実がバレてしまい、ネットで拡散され、立場がなくなってしまいました。
これも、同様に、「根拠がない!」とバッシングを続けると、中国からのサイバー攻撃が多いという証拠をだされ、親中派マスコミはブーメランが突き刺さり、またオウンゴールを決め、自分の首を絞めてしまうことを心より心配しています。
自分たちのためにもこれ以上は黙って静かにしておく方が賢明な判断ではないかな、と個人的には思っています。