岸田総理曰く「困惑状態で契約したことを立証すれば契約解除、返金が出来る」←これ、どうやって立証する？

統一教会被害者救済法について
岸田総理曰く「困惑状態で契約したことを立証すれば契約解除、返金が出来る」とのことです。

これ、当然、立証責任は返金を求める本人やその家族の側にあるわけですが、
これってどうやって立証せよ、というのでしょうか？
本問題について、教団は寄付を受けるときに本人から同意書を取っています。
またその同意書にサインする際にビデオ動画も撮っています。

ある信者の献金の様子を撮った動画をみましたが、以下のような内容でした。

教団側「これはご本人が自らの意志による寄付で間違いないですね？
信者「はい！　絶対に間違いありません！　私の意志で寄付します！」
教団側「もしあなたのご家族が返金を求めてもそれには応じて欲しくないということですね？」
信者「はい、返金は絶対に嫌です！
　もし家族が返金を求めてきても絶対に返金しないでください！」

まあ、教団側を悪くいう被害者から見れば、
「あとあと揉めたときに備えて、絶対に心変わりさせないように、きっちりと物的証拠（動画、書面）を押さえている
　これらをタテにして、絶対に返金に応じる気はないのが見え見えだ」
となるのでしょうが、裁判所がその様に判断するかどうかは分かりません。

これらの証拠を見た裁判所は被害者に対して
「あなたは
　”あの時は困惑状態だった、今は目が覚めたから金を返せ！”
　と言うが、
　この証拠を見る限り、自ら進んで献金しているではないか？
　ちっとも困惑している様子は認められませんよ」
というかもしれません。

この
「あの時は困惑していたのです」
ということはどうやって立証すればいいのでしょうか？
岸田さん、ちょっと無茶言ってませんか？

詳しい方、ご回答お願いします。


参考
ヤフーニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/637808aca27204 …

立憲民主党　柚木道義衆院議員
「献金した本人が『念書を書いた時は困惑していた』と証言すれば、政府案では無効になり、献金は全額が取り消しの対象になりますか」
岸田総理
「困惑状態でサインした寄付の一部の返金の和解の合意や、寄付の返金を求めない旨の念書は、公序良俗に反するとして、無効となりうるものと考えられます」
岸田総理は、困惑状態で法人側と交わした念書については「無効となりうる」と述べ、脱会したあとに、当時は困惑していたと立証すれば全額取り消しが可能であるとの認識を示しました。

No.7 回答者： rudenko 回答日時： 2022/12/12 18:11

違うよ、十分に配慮したことを立証すれば大丈夫だよ

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2022/12/07 08:02

２００人近くの自民党議員が統一教会の力を借りて当選しています

今更、統一教会と関係を遮断して当選できるでしょうか？
もし今、解散したら岸田自民党は下野してしまいます

萩生田など裏で手を握っているに決まっています
今回の法律も「やっている感」を出しているだけでしょう
岸田政権は本気で統一教会を解散させようという気概はないです

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/12/07 06:32

「あの時は困惑していたのです」

ということはどうやって立証すればいいのでしょうか？
　↑
立証というと難しそうに思えますが
要は、裁判官を説得出来るか、
原告と被告、どっちが説得力があるか
ということになります。

例えば、通常人なら、こんな大金を
寄付するはずがない、ということで
結果から、
つまり、金額の多寡で判断することも可能です。



岸田さん、ちょっと無茶言ってませんか？
　↑
裁判所へ丸投げ、という感じはしますね。

創価学会への配慮というか
宗教団体全体を敵に回したくない
のでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>立証というと難しそうに思えますが
要は、裁判官を説得出来るか、
原告と被告、どっちが説得力があるか
ということになります。

ふうん、そういうことですか・・・・

>例えば、通常人なら、こんな大金を
寄付するはずがない、ということで
結果から、
つまり、金額の多寡で判断することも可能です。


か弱い一般人は、
「裁判官というのは表に出ている証拠だけではなく、その裏に隠された真実を見出してくれる超能力を持った人。時代劇の遠山の金さんや大岡越前のような神の視点を持っている人」
というイメージを持っているかもしれません。

しかし実際には裁判所（裁判官）は物証のみで事実認定していくように思えます。
　現代の裁判官は判官贔屓などしないのではないでしょうか？

>創価学会への配慮というか
宗教団体全体を敵に回したくない
のでしょう。

というか、宗教団体って多かれ少なかれ、信者からの違法スレスレ（あるいは違法な）寄付金を取り立てているんでしょうね。
だって宗教団体って寄付金が収入源ですからね・・・

お礼日時：2022/12/07 08:52

No.4 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/12/06 20:46

統一自民党は統一とずぶずぶですから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ずぶずぶなんですね

お礼日時：2022/12/07 07:54

No.3 回答者： rudenko 回答日時： 2022/12/06 20:21

やってる側が立案してるんだから、実績作りくらいには協力してくれるんじゃないかなあ。

むしろ話題に挙がった人は救済されそう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>やってる側が立案してるんだから、実績作りくらいには協力してくれるんじゃないかなあ。

やってる側、というのは・・・・・・
連立与党を組んでいるあそこの党？

お礼日時：2022/12/07 07:55

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2022/12/06 20:02

この統一教会被害者救済法は、創価学会に及ばないように作られるのです。

自民党は、敵基地攻撃能力ＯＫを得たいために、被害者救済法を真面目に作りません。

公明党は、被害者救済法が創価学会に及ばないことを確認して、敵基地攻撃能力をＯＫするのです。

被害者救済法は、まったく実効性がありません。

「とにかく早急に作って被害者を救済しなければならない」というのを大義名分にしているだけです。

「運用して、不具合があれば修正すれば良い」というスタンスです。

修正には１０年単位が必要です。
そのうち被害者は死んでしまうのです。

自民党お得意の先送りです。
拉致被害者と同じですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、創価学会は網にかからないようにしているんですね。

だったらいっそのこと
「この法律は統一教会だけを対象とする。
　創価学会はこの方に反しても違法行為には問わない」
という条文を盛り込んでおけばいいのに。（まあ、無理だけど）

被害者が死んで、事件が沈静化することを狙っているんですね。

お礼日時：2022/12/06 20:12

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2022/12/06 19:38

今でも、悪徳商法に対するクーリンクオフ制度などがありますが、巧みに法の網をくぐってます。

もし成立しても、ザル法でしょうね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ザル法なんですね

ザル法で得をするのは統一教会だけでしょうか？
それとももっとたくさんの団体が得をするのでしょうか？

お礼日時：2022/12/06 19:50