先進国でスパイ防止法がないのは日本だけですが何で無いのでしょうか？

先進国でスパイ防止法がないのは日本だけですが何で無いのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  日弁連がスパイにも人権があると言っているのは本当でしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/02/23 13:10

• 

  だから岸田総理は情報を公開できず日本だけウクライナに行けないのですね

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/02/23 13:28

• 日本の公安も安倍さんの暗殺をも統一問題からの流れを阻止できなかったですよね、気球事件も米国頼み、損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣問題など知的財産、知的人材の流失は未だに阻止できず垂れ流され、高級車盗難、頻繁に起こる強盗、頻繁に起こる詐欺などなど国益より外国人の人権を守るで大丈夫でしょうか？　どこのどの国の方々の利益を優先しているのかです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/02/23 13:50

No.9 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/02/23 14:25

>> 知的財産が流出しても知らないふりをし、公明党に気を使いスパイ防止法

>> も作らず、経済安保法を公明党が罰則無しの骨抜きにし機密保護法、外国
>> 資本による土地買収や水源まで

知財や産業機密の確保を考えるのなら、例えば公共事業の受注資格に、一定の機密保護システムと遵守制約を要求するとか、違反者・個人に懲罰的賠償を認めるとか、間接強制にはなりますが遵守しないと公共事業（税金）での収益をあきらめろ、漏らせば倒産覚悟の賠償責任を負え、ということになれば、機密保持体制は格段に上がると思います。

この回答へのお礼

なるほど・・

与党である公明党がスパイ防止法を議論をもせずに毛嫌ばかりし、経済安保法をも公明党が罰則無しの骨抜きにしてしまったのよりマシですね。とにかく回答者様のそれら国益案が急務なのは確かです。

どこの国の為に政治を行っているのかが重要です。

お礼日時：2023/02/23 14:36

No.8 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/02/23 13:50

>> 先進国で日本だけ無いのは？

先進国で死刑制度があるのは日本だけです。
私はだからといって他国に追随して死刑制度を廃止すべきとは思いません。
どの国にも歴史や社会文化の違いがあります。
日本に国家権力が一般市民のプライバシーを侵害する制度が無いことはむしろ誇るべきかと。
産業スパイの問題は一般市民のプライバシーを損なうことを許可しなければできないことではないですよね。
秘密管理の技術の確立、漏洩の処罰などこそがむしろ本丸でしょう。
国家機密云々をいうのなら、むしろ官僚が記録の改ざん・隠蔽・廃棄といった国民の正当な権利を侵す態様が罷り通っていることこそ問題として大きい。
何が秘密かを審査することなく恣意的に「秘密」を口実にすることの方が国民の不利益は大きいし身近だと思います。

この回答へのお礼

なるほど・・

仰る通り一定の理解はありますが、自民党が公明党に党利の為だと魂を売ってしまい、知的財産が流出しても知らないふりをし、公明党に気を使いスパイ防止法 も作らず、経済安保法を公明党が罰則無しの骨抜きにし機密保護法、外国資本による土地買収や水源まで、今度は、非核三原則を堅持し核を持ち込ませないと日本人より宗教法人を守り・・そして、とうとう公明党は「統一と一緒くた」と本性を露わに不当な寄付にも消極的ですよね、、そんなのでいいんでしょうか？

お礼日時：2023/02/23 13:59

No.7 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2023/02/23 13:48

統一自民党には中国スパイがたくさんいるからです。

盗人に盗人取締りは期待できません。

CIAから中国スパイ認定されてる統一自民党議員はたくさんいますからねえ
…。

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/ …

この回答へのお礼

そんな自民党でも公明党と連立を組む２０年前までは・・

「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないといけないですね？

お礼日時：2023/02/23 13:54

No.5 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/02/23 13:31

岸田総理がウクライナに行けないのは安全保障上のことです。

関係ありません。

この回答へのお礼

憲法上では自衛隊に護衛してもらえないし、日本国内でのスパイ工作に遮られた安全保障上ですね。

それにしても、与党の公明党もスパイ防止法を反対していますが、本当の目的は何なんでしょうね？

お礼日時：2023/02/23 13:37

No.4 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/02/23 13:24

犯罪者にも人権があるので弁護士が付きます。

逆に言うと、弁護士が犯罪者の人権を守るからこそ、国家権力が犯罪者の自由を制限し、奪うことができるのです。

国家権力による令状不要の盗聴、監視が日常的に許されれば、政府批判の活動は弾圧抑圧され、まさに中国・ロシア・北朝鮮のような国家体制ができあがってしまいます。
あなたが中国・ロシア・北朝鮮のような国に住みたいのならそれも選択肢でしょうが、多くの国民は民主主義で国民の自由な行動が可能な社会を望んでいます。
そうであるなら、国家権力による日常的な私生活への介入・監視は拒み、スパイへの対応は別に定める（入国ビザの審査や、犯罪容疑がある場合の捜査技術の法定など）ことが適切であろうと思います。

この回答へのお礼

先進国で日本だけ無いのは？

お礼日時：2023/02/23 13:29

No.3 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/02/23 13:18

日弁連は人権侵害の危険が極めて大きいと、次のように主張しています。

１．防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が、実質的に、広範囲・無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになる。

２．「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、その行為類型もすべて、広範囲・無限定であり、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。

３．死刑を含む重罪の提案は、合理的な根拠を欠き、時代の流れに逆行して、著しく異常なものである。

４．予備・陰謀罪と独立教唆犯の提案も、また、罪刑法定主義と行為責任主義の原則に違反する。

この回答へのお礼

ご丁寧に有難う御座います。　

だから岸田総理は情報を公開できず日本だけウクライナに行けないのですね

お礼日時：2023/02/23 13:31

No.2 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/02/23 13:15

憲法に検閲の禁止が残ってるから

この回答へのお礼

検閲の禁止？って？　なんですか？

お礼日時：2023/02/23 13:25

No.1 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/02/23 13:07

仰る通りですね。

国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、人権侵害の危険が極めて大きいと反対も多いようです。

この回答へのお礼

日弁連がスパイにも人権があると言っているのは本当でしょうか？

与党の公明党も反対していますが・・本当の目的は何なんでしょうね？

お礼日時：2023/02/23 13:33