国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態にTwitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。

　国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

　国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》

《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》

《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。

　大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。

　国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません」（週刊誌記者）

　国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。

「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」

　これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。

「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」

　岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。

　実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのか。

という情報・主張をどう思うでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2023/02/26 01:22

統一自民党が、犯罪だらけのボッタクリンピックや、海外ばらまき税金チューチューのためにどんどん金を無駄にされて国民はたまったものではありません。

日本人の賃金を韓国以下にまで貶めて、統一自民党は喜んでいるのでしょう。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/26 09:55

江戸時代は五公五民だった、

というのは正確ではありません。

農業技術が発達したため
実際は四公六民、三公七民
場所によっては
二公八民、
なんてところも出現していました。

つまり、江戸時代よりも、非道い
ということです。

No.2 回答者： oni24 回答日時： 2023/02/25 22:50

自民党以外ならもっと増えるのでは　

それと一番の要因は高齢化でしょう。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …

No.1 回答者： puyo3155 回答日時： 2023/02/25 21:12

自民党が政権でいる限り、改善はありません。

彼らは、国際金融勢力とアメリカの言いなりで、日本を売って、日本人の管理権を大国から得ている、売国奴政党です。

彼らの目的は、税金を吸い上げ、地方と、既得権と、アメリカに振り分けることなので、国民はそのための金を稼ぐツールでしかない。国益も、外交も、何もない。まさに北朝鮮のような、左翼のなかの左翼です。

国民が気がついて、変える以外方法はありません。