地丁銀制について分からないこと

この最後の｢人口増に比して耕地が増えないという現実に即したものであった｣という文がよく分からないので、分かりやすいように解説して頂きたいです。

No.2 ベストアンサー 回答者： aouze_ya 回答日時： 2023/08/26 12:39

この写真の参考書か教科書の編者がどう考えていたのかは分からないですが、事実としては、清代では耕地面積の公的なものは変動がなく、つまり耕地面積に比例して地税を掛けるのであれば、地税の税収は増えないという状況にあったのは間違いないようです。

で、実際のところ清代には実地測量のようなことで更新される土地台帳が存在してないことがほぼ判明しています。清代では、申請させて土地台帳を更新することも、検地で土地台帳を更新することもしなかったために、地税が増えないという事態に陥っていたということです。
単純に言えば、土地台帳を更新するか、地税の付加の率？を変えるかすれば、地税は増えます。

税収の確保は、従前人頭税にしていたのですが、それも人口を把握･申請させるということが必要です。人口増が大きいと、人口の把握、台帳整備が大変な業務になっていきます。(人口が課税に関わると､人の存在を隠す｡隠しているのを暴き台帳に登録させるの攻防？が起きて大変です｡課税問題がなくなれば､登録に関わる攻防は減ります)　課税対象者も固定にすることにしたのが、盛世慈生人丁です。課税を避けるために出生成長の人口を誤魔化す必要はなくなり、人口登録(生死や異動の記録)を巡る無駄な業務は無くなります。　それでも先に進めて、人口台帳と土地台帳を両方使うのを止めて、土地台帳だけで、そして土地台帳も実耕地面積と関係なく固定にして､課税と徴収の効率化を図る目的で、人頭税を廃止して、土地台帳に課税を一本化し、土地台帳も更新せず、課税率だけの調整で税収を確保しようとしたらしいのです。

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT …
魚鱗冊は土地台帳として広く知られるものであるが、それは単に測量データを転記したものではなく、官民を問わず土地に関わる人々らが「創り出した」ものであることを明らかにした。
「清代の賦役全書」は徴税の公的数字を決定する賦役全書の土地税額の算出法について論じたものである。税額は測量に基づくものであったが、実際には前王朝の明の賦役全書をそっくり踏襲したに過ぎない。実際の数字がどうあれ、公的帳簿の数字こそ「真実」であり、それを用いることで徴税の正当性が確保されたことを示した。
https://kotobank.jp/word/%E9%AD%9A%E9%B1%97%E5%9 …

結果としての徴収税総額が大事であるなら、課税や徴収のための方法の選定は中央政府の考え方でしょう。
当時、所得税や消費税のようなとても手がかかり制度維持が困難な方法は、仮に提案されたとしても採用されないでしょう。

｢世の中が安定し、盛んになったこと喜び、民衆の生活を慈しむために大減税を、新たな人頭税は徴収しない｣という姿勢は、王権の心情としても｢好い｣と感じられるし、一挙両得の気がしたでしょう。
https://www.y-history.net/appendix/wh0802-061_1. …

この回答へのお礼

とても分かりやすかったです。ありがとうございます。

お礼日時：2023/08/26 17:52

No.1 回答者： 春閑 回答日時： 2023/08/25 17:52

清朝の課税制度は、地税+人頭税を基本にしていた。

人頭税は、人口の増減によって税収が変動する。
しかし、耕地面積が人口増に見えった形で増えないのであれば、人頭税（＝丁銀）は実質増税となる。
この耕地面積以上の人口増が続いたので、1712年以降に生まれた人の人頭税を廃止し、それ以前に生まれた人の人頭税は、地税に組み込んで徴収するようにした。

これによって、人口増による自然増税という国民にとっては辛い事態を回避した。

農地が開拓されつくした状況でありまがら、農業が産業の大半を占める国家で人頭税があると、国民は子供づくりを制限して人口が増えなくなり、経済成長が阻害されてしまいます。

そういう現状に対応するために、耕作面積に応じた課税体系に修正したということかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2023/08/26 17:52