懲罰的損害賠償を日本で導入したほうが良いと思うのですが、何故日本では導入されないのでしょうか?
被害者救済や泣き寝入り防止に非常に有効だし、大企業や政治家の悪事、不祥事もかなり抑制できると思います(個人の推測ですが、日本の社会問題の半分以上はこれで片付くと思ってます)
法をすり抜けようとする連中への対策としても有用だし.....
今まで見た反対意見であったのとそれへの自分の見解としては、
焼け太りにつながる、不当利得になる→泣き寝入り防止の措置と考えるとある程度仕方ないと思う。訴訟を起こす場合の時間的、経済的、社会的負担を無視すべきでは無い。
行き過ぎ防止の為上限設定はありだと思う。(例:被告が個人の場合実損額の5倍まで、法人や国の場合10倍まで。但し個人10万円、法人や国は200万円までは5,10倍超えていても請求可能)
あと訴訟濫立、悪用の防止の為スラップ訴訟禁止規定の同時導入が必要だと思う。
そのような不法行為には刑事罰を課すべき、二重処罰になる
→そういうセクショナリズムは個人的には嫌い。警察も全面的に信用できるものでもないし(むしろ警察不祥事への対抗策としても賛成なので)圧力団体などのせいで必要な法立法が進まないケースもある。
賠償額が巨額になった事やそれによる影響を刑事罰の減刑事由にするのは否定しない。
賠償分はコストに転嫁されるので、一般消費者のマイナスになってしまう。
→誰もが被害者になりうるということを忘れていないか?
ただどの程度転嫁(というか値上げ)に繋がるかは実言うとよく分からないので詳しい人がいたら教えてほしい。
企業用の賠償保険などが使われるはず....
訴訟急増で裁判所がパンクする
→弁護士などを臨時裁判官として雇用できる制度があればいいのでは?
勝手な長文になってしまいましたが、日本で懲罰的損害賠償というのはやはり導入できないものでしょうか?導入するにあっての障害、懸念事項は何だと思いますか?意見をお聞かせください。
A 回答 (3件)
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No.2
- 回答日時:
懲罰的損害賠償を日本で導入したほうが良いと思うのですが、
何故日本では導入されないのでしょうか?
↑
性善説に立って、その必要が無いと
判断したのでしょう。
日本人は、コロナマスクでも解るように
お上の依頼には、素直に応じますから。
しかし、近年の日本人は小賢しくなったし
外国人も増えました。
性善説では、やっていけないかもしれません。
ヒロユキ氏のように、外国に逃亡した人も
います。
日本で懲罰的損害賠償というのはやはり導入
できないものでしょうか?
↑
出来るでしょうし、その方向に動いている
と思います。
☆ 支払わない人から賠償金が取れない問題に対応するため
2020年4月1日に改正されたのが「民事執行法」です。
賠償金を払ってもらう人(債権者)が裁判所に申し立てれば、
賠償金を払うべき人(債務者)を裁判所に呼び出し、
自分が持っている財産について述べさせることができる、
というのが財産開示手続なのですが、
この罰則が強化され
6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑事罰。
つまり、賠償金を払わずに逃げ続けることは、
前科のつく立派な犯罪だ、ということになったのです。
実際、2020年10月には書類送検の事例も発生しています。
ヒロユキ氏もその重い罰を避けるため、
賠償金を支払っています。
導入するにあっての障害、懸念事項は何だと思いますか?
意見をお聞かせください。
↑
日本の国民性があると思います。
外国の多くは、指導者が決めて、下が従う
というトップダウンです。
日本は、下がワイワイやって決めて、
上がそれを認める、というボトムアップ。
だから時間が掛かるのです。
No.3
- 回答日時:
懲罰的な対応だけでなく、被害者や加害者の社会的地位に対応した補償や責任の評価もしてほしいと思います。
すぐにうまい例が思いつきませんが、たとえば、1個人が駐車違反をした場合と、企業が看板を背負って駐車違反をした場合に同じ額ではなく、企業の資本金とか年商額のようなものに基づいた金額と言うものにできないものだろうかと言うことです。
報道を見聞きしていて、懲罰的意味合いが薄い場合でも、裁判の判決で言い渡された金額が『えッ、そんな少額って企業に課す金額じゃないでしょ』って思うことがないですか?
懲罰的とはちょっと違う性格のようなのもあるように思います。
どれも『理不尽』に思ってきました。
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いけませんか?無理に目指すものでもないとは思いますが。
というより日本人は訴訟起こさなさすぎじゃないかと思います。コストがでかすぎるのも原因だとは思いますが....こんなんだから日本の消費者や労働者馬鹿にされるんだと思います。
ビッグモーター事件とか....
あと訴訟を提起する権利は保障されて然るべきと思います。
意味がいまいち不明瞭ですが、要するに罰金刑を所得比例式にすべきということでしょうか?
そういう考えも悪くないとは思いますが、1回毎の算定がややこしくなる(罰金切符制が成立しなくなる可能性あり)とかあるので現状厳しい気もしますね。
懲罰的損害賠償で対処不可能で罰金所得比例式で対処可能なのは交通違反と一部の不法投棄ぐらいしか思いつきませんし(この2つだけでも結構ありそうではありますが)
これとは別で労働基準法とかは罰金安すぎとは思ったことありますね
そちらの考えとは少し違うかもですが、イタリアやブラジルでは貧困層の少額窃盗は免責する判例が確立しているそうです。(理由としては生存権侵害にあたる、期待可能性がない等)