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国の辺野古代執行の件について、
沖縄知事は、「国策で自治ないがしろにしている」と述べていますが、
その前に、沖縄知事が裁判所の判決に従わないのは、沖縄知事こそ、民主主義の基本である「三権分立」を「ないがしろ」にしている結果の国の代執行であり、”泥棒が捕まえた警察が悪い”と言ってるようなものであり、知事としては、失格だと思いませんか。

※沖縄知事、国策で自治ないがしろ 辺野古代執行、政府対応を批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298682

また、沖縄知事は、
「国側の公益に偏った判決で、多くの県民の民意という真の公益を顧みていない」と述べていますが、沖縄県も日本国の一員として、国の「公益」の恩恵を得ているのであり、「国側の公益に偏った判決」と批判するのは、沖縄知事は、「林を見て森を見ず」であり、知事としての能力に限界を感じませんか。

※辺野古移設、沖縄知事が上告「県民の民意という真の公益を顧みてない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231227-OYT1 …

更に、沖縄知事は、
「対話での解決求める」と述べていますが、沖縄知事は、特定のイデオロギーのもとで、辺野古移設反対の結論しかなく、ゼロサムゲームであり、「対話」を成り立たなくしているのは、沖縄知事の責任が大きいのではありませんか。

※沖縄県が上告、辺野古代執行訴訟 玉城知事「対話での解決求める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f906852d2c2f …

なにかにつけ、沖縄知事は、「県民の民意」とばかり述べるが、「民意」を説得するのも、知事の任務であることを気づかないのは、知事としての能力に限界を感じませんか。

結局は、現在の沖縄知事のもとでは、沖縄県民は不幸になっているのではありませんか。

A 回答 (11件中11~11件)

まず、国が代執行の根拠としているのは「地方自治法」の不服申し立てと代執行です。


これは、地方自治体の行政判断に対して、住民が個人として異議を申し立てるための制度です。

これを、国が、公権力の行使のために利用するのは、そもそも法解釈を誤っており、どの法学者も無理筋、強引過ぎる、無茶苦茶、無節操と指摘しています。

最高裁が国による「地方自治法」の異議申立主体と認めたかのような評価は、実は判決文からは読み取れません。

沖縄県が争点を置く要点を外してしまったのかもしれませんが、本土と沖縄の差別とか、辺野古の工事の内容の是非とか、沖縄県民の選挙による意思表明とか、事案のコアの部分にばかりフォーカスしてしまい、手続き的にそもそも違法だという主張が漏れてしまっているのだと思います。

沖縄県民の意思としては、何度となく選挙で普天間&辺野古が争点になり、その都度、国や自民・公明・維新側のスタンスの候補者が負けているのですから民意としては示されています。
その民意を無視して強行するために、地方自治法の規定を筋違いなのに悪用し、裁判所は政府の意向に忖度して違法な条文適用と知りながら、県知事がその主張を盛り込まなかったので、スルーして国の勝ちにしたというのがこの訴訟の本質です。

特定の地方における自治に大きくかかわる事案については、当該地方における住民投票に拠らなければならないということも憲法には定めがあります。
辺野古埋立に関しても、予算措置を講じて根拠となる特別法を制定するのですから、本来は憲法第95条の制約があり、政府は住民投票を実施してその結果を踏まえないと特別法を執行できないはずなのですが、それも無視して強行しています。

そのような過程が三権分立を無視しているといわれる所以です。

なお、裁判所は基本的には原告被告の主張の範囲内で判断を下しますが、必ずしもその範囲内に限定される義務は無く、先ほどの地方自治法の誤適用について判断する裁量はあります。
ですが、あえてそれを避けているのも、法の執行に対する番人となるべき司法の役割を放棄した態度で、これも三権の相互監視機能を軽んじ回避する態度だと指摘されています。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

私は、法律について素人なので、よく分かりませんが、
沖縄知事が「国の代執行は憲法違反」と主張するなら、その論点で、何故、訴訟を提起して戦わないのですかね。
それを回避していることこそ、沖縄知事が自信の無い現れであり、「県民が反対している」に論拠をすり替えているのではないでしょうか。

学者の「国と地方自治体は対等」の主張が正しいなら、沖縄県が日本国民を外国の脅威から守ってくれるのでしょうか。
同様に、「辺野古埋立反対の民意が示されている」のを、反対の理由にしているようですが、沖縄県民が日本国民を外国の脅威から守ってくれるのでしょうか。

それができないなら、反対の論拠は破綻しているのではないでしょうか。

※憲法学者が声明 国に代執行訴訟を取り下げを求める(youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=RBYTexAY3Jo

お礼日時:2023/12/29 21:04

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