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これらの法律って被害者が有名人である場合に限って適用される場合が殆どで一般人に認められることってほぼほぼ無いに等しいのではないでしょうか?
例えば路上を歩く人の顔を晒しても当人が訴えるケースなんてほぼ無いし、自分に暴力を振るってきた相手の住所氏名をネット上に公開しても相手が訴える事は滅多に無いでしょう。
名誉棄損も同じく「こいつは過去暴行傷害を犯しましたご注意を!」なんて拡散しても有罪になる事は滅多に無い、つまりこれらの法律は有名人だけに稀に当てはまるけれども一般人に於いてはほぼ形骸化している、ないし実質機能していない法律という認識でよいでしょうか?

A 回答 (4件)

どれだけの件数有るのか多過ぎて


判りません
民事訴訟です
ほとんど示談若しくは低額罰金
です
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この回答へのお礼

Thank you

お礼日時:2024/01/24 23:41

これらの法律って被害者が有名人である場合に限って適用される場合が殆どで一般人に認められることってほぼほぼ無いに等しいのではないでしょうか?


 ↑
有名人はマスコミが騒ぐので
そうした印象を持つだけです。
一般市民でも、提訴され有罪になって
いる事件は沢山あります。

名誉毀損については
警察庁の『令和2年の犯罪』によると、
2020年の名誉棄損罪の認知件数は805件、
検挙率は78.1%となっております。



これらの法律は有名人だけに稀に当てはまるけれども一般人に於いてはほぼ形骸化している、ないし実質機能していない法律という認識でよいでしょうか?
 ↑
良く無いです。
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この回答へのお礼

たとえば名誉棄損や肖像権に該当する言動を一般人が起こしたとして提訴、有罪になる確率は何%ぐらいでしょうか?感覚でもいいのでお願いします。

お礼日時:2024/01/25 11:39

>名誉棄損とか肖像権、個人情報開示って実質ほぼ機能しない



訴えるにしてもコストと時間がかかります。
ですので事件化しているのは氷山の一角でしょうね。
でも「ほぼ機能しない」とまでは言えません。
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あなたの認識は間違っていると思います。



判例集を勉強しましょう。
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