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外国人参政権問題について質問があります。
日本に居住し、一定用件を満たせば、外国人に地方参政権を与えようという動きがありますが、私は基本的に否定的な意見を持っています。
税金を払っているのだから、参政権を得る権利があるという論調もありますが、そもそも税制というのは、行政サービスの対価、もしくは経済政策のための制度であって、参政権の対価ではないと思います。
また、在日朝鮮人の方は理論的には、島根県の竹島条例をつぶせるわけです。
果たして、在日外国人に参政権を与えても、彼らは日本の国益のために行動してくれるでしょうか?
質問は、この問題の国会での進展度合いと、この問題についての賛成意見と反対意見はどのような意見があるのかということです。
私は、一部の外国人に対してのみ否定的な意見を持ってるわけでないので、そこをご理解頂いた上で、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 こんにちは。



(賛成意見)
・参政権を与え、開かれた国にしていくことは国益にプラスだ。
・日本の国籍取得が難しい現在、参政権を代替にしてはどうか。

(反対意見)
・世界の多くの国は参政権を認めていない。参政権を持った人々は具体的に日本と韓国、日本と北朝鮮が衝突した場合、どちらの立場に立つのか。
・選挙権を与えることは、国と運命をともにするということだ。それならば帰化すべきだ。
・憲法十五条には、選挙権は国民固有の権利と書いてある。

 難しい問題ですが、二重国籍を認めないと整合性が取れないと、個人的には思います。
 たとえば某国籍で、日本の参政権があると、その両国が対立した問題が発生した場合、日本が混乱するでしょうし、本人も混乱すると思います。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
ご回答を読ませていただいた上で、やはり参政権を与えるべきではないと思いますし、政治家の方には国益の観点から、この問題について考えていただきたいものです。

お礼日時:2005/05/22 12:27

 国政への参政権と地方参政権を混同しているように思います。

地方参政権(市レベルにとどめるか、県レベルまで考えるかにもよりますが)では国益まで言及するには無理があるでしょう。

 受け取る行政サービスの内容を決めるのが参政権です。ですから、質問者の方のように行政サービスの対価として税金を考えるなら、それは参政権に対して税金を払っていることになります。

 また、行政は実際に不都合が生じた場合に、法律を改正したり制定して、不都合をなくす現実論で動いています。ですから、理論的に可能と言うだけではあまり意味がありません。
 たとえば、アメリカは国籍に対して出生地主義を取っていますので、日本人がみんなハワイに行って出産すれば二重国籍になり、成人してからアメリカ国籍を選択し、州議会選挙前に同時にハワイに行き1年生活して州議会を牛耳れば、アメリカからのハワイの独立・日本への合併決議も理論上可能なはずです。

 日本の国益と言う観点から見ると、世界の歴史を見ても分かるように、大きな経済圏になったほうが、住民は豊かになります。
 社会主義経済圏と自由主義経済圏、自由貿易に参加した中国の発展、北朝鮮の窮状など実例は数え切れません。先進国でもEUの共通通貨ユーロは通貨統合以後、円・ドルに対して数十パーセント値上がりしました。これは、ヨーロッパ人の貯蓄が日本人・アメリカ人に対して数十パーセント増えたことを意味します。
 EU周辺国がEUに参加したくなるのも当然ですし、いずれアジアも日本・韓国・中国が中心になって共通通貨を使う時代になるはずです。(日中共同出資で東シナ海開発機構のようなものが出来、領有権に意味がなくなるような状況が定着するまでは無理で、中国が共産党独裁でなくなっているはずでしょうし、100年以上先のことかもしれませんが‥‥)
 
 国政に対し参政権を認めるとなると、皆さんが指摘するような国政の混乱は大いに可能性がありますが、国政に対する参政権を認める国は皆無で、世界でもそのような動きはありません。地方参政権のみに限った動きです。

 現在では、日本国内の外国人が日本に納める税金以上に、外国に住む日本人が外国政府に納める税金のほうがはるかに巨額で、人数も多いのです。
 
 日本の国益のために外国で生活し活動している日本人の立場を守るため、海外に住む日本人が少なくともその国の地方参政権を得られるように考えることはできませんか。(国際関係は互恵主義ですから、日本が認めなければ、与えられることはありません。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
賛成のご意見よく理解できました。
そういう考え方もあるんですね。
この問題の難しさが改めてわかりました。

お礼日時:2005/05/23 23:06

参考に


永住権と参政権は別物ですね。もしこれが国政にまで適用されるなら国民や国家という枠組みはなくなりますね。世界中どこの地域でも住んだところが自分の町や国になるだけですね。そこまで人類は進化してないということですね。朝鮮半島は日本の一部でしたし戦後朝鮮戦争の混乱で朝鮮半島に帰れなくなった方々の特例で永住権があるのも事実ですね。でもいつまでもあまえてはいけませんね。日本も2世3世の帰化の簡略化および期限を決めてこの問題は処理すべきですね。戦後50年間放置したことは国にも責任ありますがもういいころではないでしょうかね。外国籍の方々も甘えなしでどちらかの国を選ぶべきですね。永住権で参政権が得られるなどということを望んではいけませんね。またこのようなことを政治に持ち組む前にする事がありますね。一部政治家は、長い目で人々の幸せを考えるべきですね。少なくとも全員が帰化し日本国民となることが国家の安定につながりますね。そのようにして長い歴史で日本という国も出来てきたはずですよね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
あなたの言うとおりだと思います。
まるで一国二国民状態ですよね。

お礼日時:2005/05/22 16:46

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