日本もラトビアを見習うべきではないか？ ラトヴィア政府は自国の居住権を持つ露国籍者一万人を調査、「ク

日本もラトビアを見習うべきではないか？

ラトヴィア政府は自国の居住権を持つ露国籍者一万人を調査、「クリミアはどの国のものか？」「今ウクライナで何が起きているか？」等の質問をして現政権支持の傾向が見られたら居住件の期間の短縮と延長打ち切りを行うとのこと。また動員逃れも政権支持者が混入の可能性があるため難民認定はしない由

日本も中国・韓国・北朝鮮・ロシア国籍者を全て調査するべき。
竹島・尖閣及び沖縄・北方領土及び北海道は、どこの国のものか？
今ウクライナで何が起きているか？
今ウイグルや香港が、どんな状況に陥っているか？
プーチン政権、習近平体制、金正恩体制をどう考えているのか？
台湾をどう考えているか？どうするべきと考えるか？
北朝鮮の核やミサイル開発をどう見ているか？
北朝鮮人権問題をどう考えるか？
日本国、日本人を対等に見ているか？
などの質問をするべき。
指定した国の現体制を支持や賛美をした場合、居住期間の短縮、延長打ち切りを行うべき。

No.1 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/23 01:09

気持ちは理解できます。

しかしながら、思想信条による区別は在留以前に治安維持目的です。法律に基づく在留を、自ら違法な「思想信条による区分分け」することはできない。

在留の許可を治安維持目的とするならば、出入国管理行政は警察組織の中かその下におかなければならない（これは他国でも例は多数ある）。警察庁の下に移すなら出入国在留管理庁は以前の局レベルに落さなければならない。

また、思想信条を基に判断するのであれば、その基準は明示しなければならない。これは外交に影響する。

というわけで、常識の範囲でいえば、上陸審査にあたって、「竹島は日本のものである」、「北方領土は日本のものである」への同意が上陸審査結果に影響を与えるというのが精一杯だと思う。