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住民税が高いので、安いところを探しています、どこが安いか、ランキングになっているサイトって、あります??

A 回答 (5件)

参考URLで一人あたりの住民税額の順位が判ります。


少し古いデータですが、どうぞご覧下さい。

参考URL:http://rank.nikkei.co.jp/kurashi/mtxi2.cfm
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この回答へのお礼

すいません、このページ、すでに見つけていました。

このランキング、区の値段が載っていないんですよね;

お礼日時:2005/07/10 09:33

1さんのデーターは、自治体の住民税/住民の数ではないでしょうか?


金持ちが多いか少ないか?ということでは?


地方税法で決まった所得割、均等割額になっているので全国一律とのことです。

ほとんどの税は一律という話を公務員から聞いたことあります。
国民健康保険や介護保険、固定資産税程度ではないでしょうか。

参考URL:http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d0 …
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この回答へのお礼

住民税は個々で違います、埼玉に住んでいたときは一月あたり4000円だったのが都心に住んでから12000です。

お礼日時:2005/07/10 09:45

#2さんのおっっしゃっていることで間違いはないです。


住民税は地方税で全国統一された税率が定められています。(ただし、市町村の財政状況により、政令で定められた超過税率を採用していて、標準税率より高いところもあります。しかし、ほとんど気づかないくらいわずかな差なので、生活に影響を与えるほどのものでありません。)

#1さんの勧めたURLは、人口1人あたりの住民税額であり、その算定式は「市町村の住民税課税総額÷人口」で算出されています。よって、所得の高い方がいればいるほどこのランキングが高くなるものであり、それが個人の住民税負担の高低を示している物ではありません。所得、控除額が同じであれば、全国どこに住んでいても、住民税の金額は同じになります。つまり、このURLでの下位ランクは、「貧乏な市町村で住民サービスの充実が困難」という見方ができないこともないということになります。

「1月あたり・・」という表現をお使いになっているところをみると、その住民税は給与からの天引きにより徴収されているものと推測されます。特別徴収の住民税の年度切り替えは、通常6月給料分からですので、金額の切り替わった時期が6月でない、どちらかが特別徴収でなく普通徴収(自分で住民税を納める。通常年間4期に分けて納める)である、などの事実があれば、住民税でないものを住民税であると勘違いをしているか、年税額を比較していないなどの原因が考えられます。

もし、このようなことがなく、明かに前後の住民税の年額を比較して後者のほうが高いというのであれば、所得及び控除の金額にどこか違いがあるはずです。納税通知書の比較をしてみてください。もし紛失しているのであれば、前後それぞれの「住民税課税所得証明書」を各役所の住民税担当課で請求してください。(300円くらいの手数料はかかりますが・・)

万一、これでも後者の住民税のほうが高い算定方法であるとおっしゃるのであれば、算定上のミスも否定できません。そうなると、このサイトでの解決はどんな方でも不可能です。一度、それぞれの役所にその旨お問い合わせいただくことをお勧めします。
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この回答へのお礼

大変失礼しました、住民税はほぼ一律なようですね、


ただ、その超過税率というのがミソでして、うまいことごまかされている気がしないでもないんです。

標準の倍率を超えると超過税率というようですが

超過税率にしている市町村は少ないものの、区はどうかというと、見つけられません。別にされているということは、やはり金額が別格なのでしょう。

ちなみにうちの区は2.08倍(208%)でた、・・書面で告知された金額の倍以上です

当たり前のように「これが税率かけるので、約12万円になります」といわれてしまいました。

確かに社員の時に払っていた金額は、1万越えでした年間15万くらい行っていたようです。

あまりに高いので安い区、市町村を探しているんです。

が、全然見つかりません、機密情報なのでしょうか?これだけ高額ならあってもよさそうなのに・、・

何しろ高額なので、仕組みがはっきりしないと払う気になりません。

[[住民税、税率のリストを探しています。]]

お礼日時:2005/07/10 13:04

208%という高額な税率を住民税で課税するということなど、絶対にありえません。

なぜなら、そのような高い税率ということは、所得以上に課税することになり、稼げば稼ぐほど損してしまうからです。

税率からして、その税金は国保税(そのうちの所得割)ではないでしょうか?国保の所得割の算定方法の一つである「市区町村民税所得割倍率方式」の税率で208%なら全国的にも妥当な率ではあります。職員の方が「倍率」という言葉を使っているところからも、可能性は高いです。

住民税の超過税率については、下記のURLを参考にどうぞ。

参考URL:http://hit.pos.to/seikei/tax/tips.htm
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#2,3,4さんのご回答の通り、住民税は全国一律と言ってもよい話なのですが(均等割額も今度からは全国共通になりますので、唯一違うのは均等割を課税する所得最低限度額のみに違いが生じるだけとなります)、根本的に住民税の算出方法について知らないためにおきている誤解かもしれませんので、簡単に述べます。



住民税は均等割と所得割の2種類あり、金額の大きいものは通常所得割です。
この所得割の算出は、所得=収入-経費で算出した所得から、更に所得控除を行い課税標準額=所得-所得控除を算出して行います。
この課税標準額がマイナスとなってしまう場合には0円で計算します。つまり非課税というわけです。
税額はこの課税標準額に税率をかけて算出します。(今年の分については定率減税により更に減額となります)

この仕組みの為、ある所得以上の場合に急に税額が上がったように思われることがあります。
つまり150万の収入の時の税額と300万の収入の時の税額は単純に2倍にはなりません。

仮に本人控除のみの給与収入という条件で考えると、150万-65万(給与所得控除:経費)-33万(本人控除=52万が課税標準額ですが、300万の時には、300万-108万(給与所得控除:経費)-33万(本人控除)=159万となり、3倍近い課税標準額になるのです。

なので収入2倍でも税額は3倍になります。この所得控除による非課税分岐点があるのは所得税も同様です。

あと住民税は前年の所得に対して翌年課税という形ですから、今年の税金は去年の所得で計算、去年の税金は一昨年の所得で計算されます。これも現在の収入と比較してずれてしまうために、丁度転居した人などは地方により税金が高い!という勘違いの元になっています。

ちなみに東京23区全部の区は調べていませんが、私の知っている範囲では超過税率を適用している区は存在しません。これらはきちんと区のホームページに大抵算出方法が書かれていますよ。

あと住民税ではなくて、国民健康保険税であれば自治体によりものすごい格差があります。人によっては3倍以上変わることもあります。
ただ東京23区は割と安めですね。
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