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1945年6月22日「義勇兵役法」が公布。翌23日には「国民義勇戦闘隊統率令」が制定され、本土の国民のほとんどが義勇戦闘隊員として軍の統率下に組み入れられました。
つまり、国内法的にみて、8月当時の広島市民のほとんどが戦闘員であったということになるのですが、国際法的に見て広島原爆は無差別爆撃になるのでしょうか。
法的判断を下したものとして「下田判決」があるのですが、広島市民が義勇戦闘隊員であったことについては一切触れられていません。

なお、広島原爆を正当化しようとする意図はありません。

A 回答 (13件中1~10件)

無差別爆撃です。

攻撃は軍人又は軍事施設に限るります。
当時広島中心地に有った建物は殆どが民間の建物です。

無差別爆撃だからどうなんでしょうか?
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有史以来の戦争と、この戦争が異なるのは破壊力の大きさに尽きると思います。


しかし、東京大空襲も多くの女子供が巻き添えになりました。
軍人だけの戦争は終わりを告げた気がします。武士道や騎士道がなく、勝つことだけが正義ですからです。

無差別が良いか悪いかを除外すれば、無差別でしょう。義勇戦闘隊員に子供は含まれていません。
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個人的な意見です。


戦争状態の場合『無差別』で有るか無いかはあまり問題に成らないと考えます。
当時広島付近には重要な『軍事施設』が有りましたので、標的と選んだと考えます。
*広島は瀬戸内海に面していて攻撃し難いですよね。
尚:もう一つの標的は現在の北九州小倉だったと見た事が有ります。
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どうみても無差別爆撃だと思いますよ。


基本的には戦争中で「軍人と民間人を区別して攻撃」なんかできないと思いますよ。
イラク戦争にしてもアフガニスタンにしてもあとベトナムにしても「軍人と民間人を区別して攻撃」したような事を軍や報道は言っていますが、現実的にかなり難しい事だと思います。
まぁ戦争は「殺し」や「破壊」ですから「法」や「人道」で論じてもあまり意味があるようには思えません。
必要な事は戦争でなくなった方の「思い」(たぶん当時の日本人の共通の「思い」があったと思います)を日本人がいつまでも忘れないことではないでしょうか。
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陸上部隊の作成行動の直近ではない場合、軍事目標であったとしても、文民への犠牲は避けるべき義務があると考えられていました(ハーグ空戦規則案第24条第3項)。



広島市民の全員が義勇戦闘隊員であったわけではなく、年少の者、高齢者は、明らかに文民としての資格を有していましたから、仮に義勇戦闘隊がハーグ法上「軍隊」と考えられ、隊員は無条件に交戦者資格を有するとしても、国際法的には違法な無差別爆撃であったということは可能だと思います。

もちろん、ハーグ空戦規則案は未発効でしたから、軍事目標主義が慣習法化していたとしても、そこまで細かい点については十分慣習法化していたとは言えない、という主張もできるとは思います。
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確か、広島のあの場所に投下する予定ではなかったと思います。


天候の関係で流されて、あの場所に着弾したと思うのですが。
ただ、京都や奈良は文化的な遺産があるので意図的に避けたとききます。
ですので無差別ではないともいえますが、広島義勇戦闘隊員をピンポイントで狙ったともいえないのでは。
しかし、政略的に効果があるところという考えもあったとは思います。しかしながら、この作戦の延長上に、日本が降伏して後の対処の仕方なども吟味されていることから考えると、日本を壊滅させようという目的ではなく、再生も考えていたみたいですし、そのことから考えると、壊滅につながるような都市も避けたようです。
以上のことから、どちらかといえば、消去法で選ばれたのではないでしょうか?
そういう意味では差別することなく選んだということで、無差別ということなるのでは?
難しい問題で、あまり参考にならないかもしれませんが。
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・アメリカは広島に原爆を落とすことを決めた。


・アメリカは東京を空爆することを決めた。

どちらも人を大量に殺すためですので、差別無差別はありません。それが戦争というものです。殺し合いです。自分の家族を守るためにあいての家族を全員殺さねばならないとしたら殺す。それが戦争じゃないですか。判決がどうとかそんなものは後から出たものであまり意味はない。正しいものが勝つのではなく勝ったものが正しくなるものです。戦争は始めたこと自体が両国の罪です。
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兵器として戦闘員と市民を区別して攻撃する能力がない以上、戦闘員と市民が混在する都市を爆撃することは無差別爆撃と言うべきでしょう。


また、戦時末期ですから、市民のうち、兵士に適さない
15歳未満や60歳以上の文民の割合は相当程度高かったのではないかとも考えられますので「ほとんどが戦闘員」というのは言いすぎではないかと思います。

もとより人体実験的価値を有する爆撃ですので、標的は何べん無く存在する方が良いと判断された可能性さえあります。
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戦争に正しい事は全く存在しません。



一応、戦闘員以外への攻撃の禁止などはジュネーブ条約で捕虜の待遇で規定されています。

これによりますと、火炎放射器の使用や非戦闘員虐殺も問題になってきます。
人間はゴミではありません。

もちろん、条約にサインしていない国もあるようです。

これを公認してしまえば、南京は正しいと言ってしまう事になります。

負けたから南京が問題になったので、実際は条約を無視した行為は問題視すべきです。

ベトナム帰還兵は、未だに後遺症を引きずっています。これが正しい人間の姿で、他の人間は自分の狂気に気が付いていないのでしょう。

いつ頃善悪の判断も付かない自分に気付くのでしょうね。。

この回答への補足

皆様、御回答ありがとうございました。
どうも、質問の意図がうまく伝わらなかったようなのでこの場を借りて補足いたします。
(うまく伝わった方もいらっしゃいますが。)

当時の国際法と照らし合わせた場合に、無差別爆撃になるかならないかを教えていただきたいと思いますので、
「この協定のこの条文にこう書いてあるため、無差別爆撃といえる。」
と回答していただけると非常にありがたく思います。

ANo.5様が回答されておられるように「ハーグ空戦規則」に無差別爆撃に関する条文があり、非戦闘員を巻き込む爆撃は禁止されているようなのですが、この条文にはただし書きがあって、都市に大兵力がある場合は非戦闘員を巻き込んでもやむをえない、とされているらしい、というところまで情報を掴んだのですが、肝心の条文(原文)を見つけることが出来ません。
国民義勇戦闘隊は人数的に大兵力になるのではないかと考えています。

以下蛇足(無視してください)
なんとなく南京大虐殺論争の便衣兵と国民義勇戦闘員は共通点があるように思っています。南京論争では、国際法的に便衣兵は殺しても良いのだ、ということになっていますが、とすると、国民義勇戦闘員が殺されても文句は言えないのではないかなどと考えています。

補足日時:2005/08/09 19:34
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補足が無視できませんので申し上げます。


便衣隊は、最初から軍服を着ずにゲリラ攻撃を仕掛ける意図を持って作られており、スパイとして位置づけられます。義勇戦闘隊(なるものは実質的にありません。法律を作っただけです。市民は普通に生活していましたし、女子高生や中学生は徴用で奉仕していました)とは、根本的に違います。
女性や子供を含めた全ての敵国人が戦闘員だは、さすがにアメリカも公言してはおらず、都市部の小さな工場も軍需工場だ…などと主張して、東京など都市の無差別爆撃を行い、原爆もその延長線上にあります。
米英は、ドイツでも恐ろしい殺戮空爆を行っており、国際法上も、全く言い逃れ出来ない蛮行だといえます。
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