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1945年6月22日「義勇兵役法」が公布。翌23日には「国民義勇戦闘隊統率令」が制定され、本土の国民のほとんどが義勇戦闘隊員として軍の統率下に組み入れられました。
つまり、国内法的にみて、8月当時の広島市民のほとんどが戦闘員であったということになるのですが、国際法的に見て広島原爆は無差別爆撃になるのでしょうか。
法的判断を下したものとして「下田判決」があるのですが、広島市民が義勇戦闘隊員であったことについては一切触れられていません。

なお、広島原爆を正当化しようとする意図はありません。

A 回答 (13件中11~13件)

個人的な意見です。


戦争状態の場合『無差別』で有るか無いかはあまり問題に成らないと考えます。
当時広島付近には重要な『軍事施設』が有りましたので、標的と選んだと考えます。
*広島は瀬戸内海に面していて攻撃し難いですよね。
尚:もう一つの標的は現在の北九州小倉だったと見た事が有ります。
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有史以来の戦争と、この戦争が異なるのは破壊力の大きさに尽きると思います。


しかし、東京大空襲も多くの女子供が巻き添えになりました。
軍人だけの戦争は終わりを告げた気がします。武士道や騎士道がなく、勝つことだけが正義ですからです。

無差別が良いか悪いかを除外すれば、無差別でしょう。義勇戦闘隊員に子供は含まれていません。
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無差別爆撃です。

攻撃は軍人又は軍事施設に限るります。
当時広島中心地に有った建物は殆どが民間の建物です。

無差別爆撃だからどうなんでしょうか?
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