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ドイツやニュージーランドは民営化されたとききましたがレーガンやサッチャーなどが小さな政府を実現させたアメリカやイギリスで郵便事業(貯金や簡保ではなく手紙などを配達する郵便事業のことです)は国営なのでしょうか。
Eメールなどはこれらの国でも日本同様、普及しているわけでして、日本だけが民営化しなければ理由というのが理解できません。
納得できる説明をお願いいたします。

A 回答 (8件)

これらの国は保守的で、構造改革が遅れているからです。


イギリスは国鉄民営化を日本同様に行いましたが、赤字続きで大失敗に終わっています。
単純に諸外国と日本を比べることはできません。
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民営化という虚妄 [著]東谷暁 抜粋


「まあそれでも、民営化したほうがもっと安く便利になるというのならいい。ところが東谷が伝える諸外国の例はとんでもなく悲惨だ。行政改革の優等生といわれたニュージーランドは、民営化による極端なサービス低下に国民の不満が爆発。結局は行革見直しになった。サッチャーのイギリスでも失敗、ブレアが尻拭い。ドイツは民営化によって郵便局が半分以下に減った。何でも民営化するアメリカだって、郵便事業はいまでも国営のまま。フランスも国営で、カナダは公社。民営化は世界の流れでもなんでもない。」

民営化は、良くないのでしょうか? 少なくとも私自身は、郵便局が無くても何も困らないのですが…
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「アメリカやイギリスがなぜ国営のままなのか」ですよね。

アメリカやイギリスは、戸籍というものがない国なんです。国で生まれれば誰でもアメリカ人、イギリス人なんです。アメリカは毎年30万人の移民を受け入れていますね。イギリスも同じような国ですね。つまり国語話せない人が五万といるのですね。要は もんもう率(英語はなせない書けない)が非常に高い文明国なんですね。日本は、国民であれば字が書けない読めないという人、ほぼゼロでしょう。こういう特殊事情の国と比較は出来ないよね。郵便配達なんかは日本であれば誰でも出来る仕事ということですね。だから民営化で十分なんです。
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そのとおり、外国だと失敗していることが多く、そういうのを見た国々が国営化のままがいいと判断したのでしょう、別に民営化がいいなんてどこの国もいってないんですけどね、また、民営化に失敗すると、それを救うために莫大な税金をつぎ込むことになり、かえってコスト高の、システムになることもあるようです。



私が民営化の考え方に疑問をもつのは、民営化の危険性や問題点を誰も言わないことなんですよね、推進している人が、それって一歩間違うと詐欺行為に近いんじゃない?、とか思うんですけどね。
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特別郵便局というのがあります。


それは明治時代、政府がお金がなかったのでお金がある人に作ってもらって郵便局長(公務員)が世襲・家賃収入もずっとというとてもすごい制度が存在しているからです。かなり税金の無駄遣いだと思いませんか?
民営化を反対しているのはこの人たちが主流です。
別に民営化しなくても特定郵便局から公務員ではなく業務委託の簡易郵便局にかえられないんでしょうかね。

営利目的な部分を排除するシンプルな郵便局にもどるしかないんでしょうが、それは現段階では無理でしょう。これ以上値上がりしたら、国営の意味がないぐらいになってきましたしね。
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日本は、郵便局が、



郵便、銀行、保険、窓口(コンビニ)の4つの機能を持っています。

が、アメリカなどは郵便事業だけです。なので、”小さい”し、国営のままでも十分。

他はあまり詳しくないですが。

日本は金融関係が国営なのが問題なんだと思いますね。
しかも世界一の銀行です。利権が巨大すぎるんです。

調べてみたら、郵政民営化は、8割くらいの賛成がありますね。
こちらの個々の意見が参考になるかもしれません。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074
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アメリカは郵便事業のみ国営ですが、今回の小泉首相の郵政民営化を「健全な競争を生み出す」という理由で支持していますね。

要するにその他の郵政事業については民営化が好ましいということを言っているわけです。簡保や郵貯に類似する業務はアメリカでは大手の会社がこなしています。日本の郵便局は世界一の預金高を誇るとさえ言われているので、アメリカはこの部分を民営化によって健全な競争論理を生めというわけです。
つまり閉鎖的な市場には癒着が生まれるので、民営化によって透明化することも必要だということです。実際郵貯の資金の使途不明の部分も多く、無駄遣いが多いということは指摘され続けたことです。

自分自身は郵政事業の完全な民営化は反対です。あなたが指摘する郵便については、機密性を保つために国家が関わるべき部分もあります。民間に任せてコストが下げられたり、サービスが充実する部分のみを民営化すればいいと思います。それと時代に合わなくなった特定郵便局の制度は廃止するべきですね。民営化するしないに関わらず、効率が悪すぎます。
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なぜドイツなどで民営化が行われたのかということから考えるのが適当だと思います。


答えは郵便物が届かない、ひどい時には紛失するなど、サービスが悪く、民営化の国民からの呼び声が高かったからです。
実際ドイツの場合民営化後はサービスも向上して、ニーズに合った民営化であったと言えます。
しかし日本の場合、主要な世論の要請はサービスの向上と言うよりもむしろムダ遣いの削減ですが、自民案だと(もともと郵政公社の職員の給与は税金で支払われているわけではないのですから)税金から支払われる人件費も殆ど減らず、国債の引き受けも続き、民営化しても果たして国民のニーズに見合ったものになるかどうか。
むしろ改革の本丸である民営化がすんなりと成し遂げられれば、本当の問題がたなざらしにされる危険すらはらんでいます。
日本の場合は、もともと国民からの呼び声と言うよりも、小泉総理や竹中大臣、また諸外国からの強い要望で、国の号令で始まった形です。
郵政公社は民営化されると3兆米ドルもの巨大資産を持つ、資産規模で世界最大とも言われる一大金融グループが誕生するわけですが、外資は日本国内でくすぶっているこの巨大資産を目当てにしているとも言われています。
日本の民営化は諸外国の郵政事情に比べればかなり特殊だと思います。
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