プロが教えるわが家の防犯対策術!

学生ベンチャーでビジネス勉強中の身です。
現在、資本金180万円の確認株式会社を設立して、3ヶ月が経過しました。
現在、発行株数は、36株(5万円/株)で、私が24株(50%)保有しています。有難い話で、知人が300万円出資してくれる話があり検討しております。
資金は欲しいのですが、経営権などどうなるのでしょうか?単純に株を発行すると、比率が狂ってしまいます。自分も株を買い足すことができず、何か良い手はないでしょうか?

A 回答 (5件)

#1です。


いくつか補足しておきます。
資本金がせいぜい数百万円くらいで、まだロクに事業が立ち上がっていない状態で株式の比率を先に考えるべきではありません。
そういうのは、すでに事業がまわっていて市場に株が流通するようになっている会社が考えることです。
もっと単純に、自分が180万円で仕事しようとしていた。でも、300万円出してやるといってきている。この人に経営を預けたほうがうまくいくのか、のっとられそうなのか、素直に考えてから持ち株という形式にあらわすと考えるべきです。

それから事業がまわっている状態でお金をもらったのに商品渡せなかったとか、サービスできなかったなら債務不履行ですみますが、事業の実績がない状態でお金だけもらっていたら、多くの場合、詐欺罪で訴えられていることが多いのです。一番わかりやすい例がオークションでお金もらって商品渡さない例です。定常的に事業していなければ、これと同じに見なされます。
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#2です。



300万円なら、1株5万円として60株の発行ですね。そうすると資本金480万円、発行済株式総数96株となり、その第三者割当増資を行った相手の持株比率が

60株÷96株=62.5%

対するあなたの持株比率は

24株÷96株=25%

で、完全に経営権はその知人の方のものになります。

しかし、これはあくまでも普通株式を発行した場合の話です。もしあなたに、何としても経営権を譲渡したくないという強固な意思があるなら、第三者割当増資を全て優先株式で行えばいいのです。

詳しいことは会社法の本を読んで頂くとして、簡単に説明すると、株式には、普通株式と種類株式があります。優先株式というのは種類株式のうちの1つで、配当を優先的に支払わなければならない一方、議決権はありません。これは実務では、例えば経営破綻した銀行(旧長銀など)を一時国有化する際、政府が株式を保有する際に使われました。

もちろん株式ではなく、他の回答者の方もおっしゃているような、社債の発行や、金銭消費貸借契約を結んで借入金とするなど、優先株式を発行する方法以外の方法はいくらでもあります。ただ、もしその知人が株式の取得を望んでいる一方で、あなたは経営権を譲渡したくないのであればこのような方法もありますよ、ということです。
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その知人が会社の経営権を持ちたいのかどうか、確認してみるのが先決でしょう。

単に資金を提供したいというだけであれば、出資者になってもらうのではなくて、ちゃんと妥当な金利を設定してお金を借りてはいかがでしょうか。

ところで、約束したものを提供できなくても、提供できると思って努力して結果として提供できなかったのであれば、詐欺罪で逮捕されることはありませんのでご安心を。詐欺というのは「最初から騙すつもりがあって、騙す目的で騙して損害を与えること」であって、できると思っていたのにできなかったのは詐欺じゃありませんから。
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株式数の計算が合わなくないですか?



発行済株式総数36株×5万円/株=180万円で、あなたの持ってらっしゃるのは24株なら50%ではないですよね。

24株×5万円/株=120万円で、120万円÷180万円≒67%
ではないでしょうか?

それとも24株で50%なら、あなたのお持ちの株式の額面は
180万円÷2÷24株=37,500円なんでしょうか?

なお、経営権を獲得するには発行済株式の過半数、つまり51%以上が必要です。50%ならまだ経営権を獲得していることにはなりません。
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この回答へのお礼

すみません。
50%でなく、67%でした。
24株×5万円/株=120万円で、120万円÷180万円≒67%

お礼日時:2005/10/03 00:05

ベンチャーやるぞ、で「超素人」はダメです。


事業は素人もプロも同じ土俵で戦う場です。学校みたいないい訳は許されません。お客に約束したものを提供できなければ、学生であろうと詐欺罪で逮捕されます。
お金で人は仲たがいしたり、裁判したり、自殺したり、殺されたりするのです。経営者たるもの、それを扱うのですから、真剣になりましょうね。

早い話が知人は、おまえの会社を買うぞ、といってるわけじゃないですか。たった3ヶ月だったら、一株7万円で全株売るぞ、というのはいかがですか?株主のあなたとしてはいい話のはずですよ。
そして、あなたが商材をもっているのなら、また新しく会社作ればいいのですよ。
最近だと楽天に買収されてうまくいかなくなってる「旅の窓口」を作った小野田純氏が「ベストリザーブ」を作ったようなもんです。ノウハウ持ってる人が実はもっとも大事ないい例です。(この顛末はベンチャーやる人は本当に参考にしてほしい。楽天が必ずしも勝ち組でありつづけないことがよーくわかります)

そうじゃないならば、社債を発行するという方法があります。

いずれにしても、それくらいの規模の会社を二人で経営権を分け合ったりしていたら、必ず仲たがいをしてお金をもっていないほうが最後には叩き出されます。

参考までに株と議決権の関係をうまく説明しているurlはっときます。

参考URL:http://dndi.jp/cooperation/trif.co.jp/onepoint/o …
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