不況の原因は　結局　貯蓄が多いことにある

Question

現在の不況の原因は、結局の所、皆が金を使わず、将来のさらなる不況、リストラなどを恐れて、金を使わず貯めていることにあると思います。
　このたび、銀行から１億円を騙し取って逃げていた男がつかまりましたが、この人は１億円をすでに使ってしまっていて、持病の糖尿病を診てもらうお金も残っていなかったということです。誠に悪い人です。
　しかし、経済学的に見ると大変よい人です。あのまま、１億円が盗まれなかったとしたら、その分貯金が１億円分だけ増えていただけでしょう。これを消費に回した。この金を受け取った人は、一部を貯金に回すかも知れないが、さらに金を使い、この金の流れは有る程度続く、即ち、１億円×（相乗効果）分だけ、経済効果があッたといえます。
　今は、とにかく金を使うことが、大切で、だれも通らない道路を作るというのも実は経済学的には今のような未曾有のデフレ下ではよいことだと思いますがどうでしょうか？

takkn · Accepted Answer

まあ犯罪は良くありませんが、皆がお金を使えば一時的に景気が良くなるのは事実でしょうね。

しかし、人や組織が使えるお金には自ずと限りがあり、無尽蔵に使えるわけではありませんから、効果はほんの一時的なものでしょうね。

将来への不安を取り除くことがもっとも重要ではないでしょうか。貯金を使ってしまっても将来に不安がない世の中にならないと普通の人は継続的な消費行動は起こしません。借金、ローンを組んでも安心して暮らしていけないと。

その点、年金は破綻するのが見えているし、医療費の本人負担は増えるし、国の借金は増えるし、勤めている会社がいつ倒産するかわからない、リストラにいつ遭うかわからない。こんな状態では、どうにもなりませんね。

誰も通らない道路を造ると、一時的にはゼネコン、土建屋などが儲かるというか、それらの寿命が少し延びることにはなりますが、
国の借金が増える
維持費も必要
税金が投入される
国の赤字が増える
大幅増税又は意図的にインフレ政策を政府が実施
国民の自由に使えるお金が減る
もっと景気が悪くなる
ますます、失業や倒産などに備えてお金を使わない
インフレだと、その貯金も目減りする
大幅増税だと、国民が自由に使えるお金が減る
景気はますます悪くなる。

しかし、役人はまだ道路を造りたいみたいですね。最近、国土交通省の役人の話を聞きましたが、日本の港湾、空港の９０％に対して１０分以内で高速道路のＩＣにアクセスできるような計画らしいです。現状は４０％台ですと。
新物流政策大綱なんて偉そうな名前をつけてましたが、馬鹿げた話です。日本の物流の９０％以上を担っている主要な港湾、空港はすでに１０分以内でアクセスできる環境にあるのに、１０％に満たない貨物量しか捌いていない、田舎の数多くの港湾、空港にまた天文学的な税金を投入したいそうです。自分たちがゼネコンや特殊法人に天下りするために。

こういう時期に必要なのは、将来の人材を育てる教育への投資や、小さな政府を実現するための電子政府化、公務員、特殊法人に勤める人のリストラ費用、起業家への助成金、情報インフラへの投資などじゃないでしょうか。


もう、今の日本経済はほとんど余命数年というところまで来ていると思います。一部の優良企業はそれでも伸びていきますが、小泉首相の改革が頓挫したら、落ちるところまで落ちてしまうことになるでしょうね。そこまで落ちてからでないと、再び立ち上がることは出来ないことになるかもしれません。

stocksaurus · Answer

あなたの言ってることは、まあ正しいでしょう。
しかし、文章力にかなり問題があるので、
賛同者はあまり得られないでしょう。

　１億円使った男は京都商銀の管財人を装った
くそったれのことですね。詳しいことは知りませんが、
１億円はその盗人の親玉に巻き上げられたのが正解です。

　今はとにかく、金を使うことが大切だといっておられますが、
お金は無尽蔵にはないのですよ。だから、みんな吟味しているんです。
それとですね、地方の誰もいないようなところに、道路を作っても
意味はないです。これから伸びる部分に資金は配分しないと。

　国民に不安感を与え、お金の出費を抑えさせるような
状況にしている政府の体たらくが問題です。
たとえば、１９９７年の消費税２パーセントアップとかね。
９５年９６年は、経済成長率も回復の兆しを見せてるんだけど
この消費税アップでマイナス成長に変わったし。

　まあ、経済とかの場合は、一概に、原因を
特定できないっつうことですわ。

noname#21649 · Answer

デフレ経済かでの景気建て直し政策としては．
デフレの原因が．生産－消費のサイクルの中で．生産資材が多すぎることにあります。ここで．もし．消費を増やすと．生産に戻り生産が拡大されます。拡大生産を行うことは．より拡大を促進させ．過剰生産へ（デフレ状態）に落ち込みやすくなります。一般には．この時には．再生産が行われないようなところでの消費拡大が行われます（無駄使い）。
無駄使いの簡単な例としては．軍需費でしょう。米国では景気後退期が既に始まっていた時期にあたり．アフガニスタンへの侵攻として軍需費の増加を行っています。同様な理論に従って．日本では「赤字国債は建設国債に限る」とした条件ありました。
経済の原則から言えば．無駄使いの促進として．再生産が行われない分野への公共投資が必須です。１９９０年代の各種経済政策は．下層経済階級の金を巻き上げて．上層経済階級への投資を行い．拡大再生産を促進しました。その結果．経済指標は上昇傾向をたどり．その経費負担先とされた下層階級の消費は落ち込みました。日産の経営建て直しに代表される下層経済階級への資金流入抑止とその資金の縦走階級への蓄積は容易な経営再建を成立させました。その結果．下層経済階級の余力はほとんどなく．生活保護世帯の増加が予想されます。

前総理は．自衛隊は国体を守るものであるとしました。経済の原則から言えば．防衛費増額が簡単に経済を立て直しが可能です。又．軍需品輸出も簡単に経済の立て直しが可能です。又．１９８０年代以降「受益者負担」を原則として関係手数料の増額が叫ばれました。従って．経済立て直しの一環として．主要経済指標の寄与の度合いに応じた関係業界への積極課税により軍需費を増額することが経済立て直しへの道でしょう。

なお．土木建築を主体とした公共投資による経済再生は．米国ニューディール政策が成功例として日本国内では宣伝されていますが．米国関係資料を見るといかに愚行であったかを示しています。ニューディール政策の失敗を隠すために．反日感情を高め．日本への武力行使が経済立て直しでした。「誰も通らない道路」を作ることは経済学的に適切な公共投資と思われます。しかし．小泉が唱えているような．誰もかもが使って．より拡大再生産となるような部位に限ったかぎられた公共投資は．ニューディール政策の二の舞となり．近い将来経済が破綻することが予想されます。
公共投資を行うに当たって．過疎地域に限った公共投資は経済の原則から見て適切なものです。しかし．人口上昇が見られる．あるいは．生産が拡大している地域に限った公共投資は．拡大再生産を増強し経済の破綻を促進するものです。

ただ．各種経済指標は上層経済階級の人々の行動のみをあらわすものですから．１９８０年代から叫ばれているように．受益者負担を原則として経済強者にのみその税負担を求めるべき物でしょう。過疎地域の人々は何を作られてもほとんど使わない無駄なものに過ぎないのですから。経済弱者への税負担は．消費を急速に落とすことを示したのは．しばらく前の消費税増税でした。

everyone · Answer

犯罪を認めてしまったら、信用経済（貨幣経済）が根本から覆されてしまうので、ここで質問するような意味が無くなってしまいます。

不況の原因はおっしゃる通り、お金が市場を廻らなくなってしまっているのがそもそもの原因ですよね。不況だから当然将来への貯蓄にはしるのは当然の行動だと思います。しかし、制度やシステムを変えることにより、通貨が市場を流通するように政策をしていかなければ、不況から市場が停滞し、さらなる不況を招いてしまうデフレスパイラルは回避できなくなります。

こう考えると、政策が今後を左右すると思うのですが、その前に日本経済の実態を判断すると、消費や生産性からみれば下降線なので確かに不況なのですが、生活感からいえば、世界の中でも十分な環境下にあると思います。つまり実生活では本当の不況ではないのです。このような不況下にある時には無駄な出費は控え、国民側が多少なりとも痛みに耐えることも必要な時期だと思います。ここでまた以前の自民党政治のように国債を発行していたら、それこそ将来の日本が危ういでしょう。

noname#2787 · Answer

不況だからお金が出回らないのか、お金が出回らないから不況なのか…考えた方がいいですよ。

お金が出回らなくなる理由にも色々あります。kisigennさんも書かれていますが、『将来のさらなる不況、リストラなどを恐れて』という社会不安は貯蓄に走らせます。

さて、ここで『無駄な公共事業』を推し進めたとしたら、国民は国の未来に安心感を持つでしょうか？
否です。『こりゃまじで危ない』ということでヘタしたらみんな外貨に換えちゃうかもしれません。社会の根底にある矛盾を少しでも解決して、安心できる社会にすることが景気回復につながると思います。

確かに『使えば使っただけ』一瞬のお金の流通量は増えますが、そのための借金の利子を支払ったりするためには、さらに国債を発行するか税金を取らねばなりません。それは社会不安につながるでしょ？
公共事業は、継続的な効果を期待するにはコストパフォーマンスが悪すぎるのですね。医者が患者を診る時、対症療法だけで根本を放置すればいずれ体力がなくなりおしまいです。対症療法をして時間を稼いでいられるうちに根本を解決しなければダメなんです。そういう意味で『１０年の空白』は痛かったですね。

これまでも同じような愚行を続けてきましたが、ここでもそれをしたら…国、つぶれますよ。

futukayoi · Answer

僕は経済学者でもないし経済の専門家でもない一般人ですが一つだけ言えることがあります。それは経済の専門家と称する人は信用に値しないということです。昔から多くの経済学者なるのもがいろいろな学説をふりかざして経済を運営しようとしましたが現実の社会では経済がずっとうまくいっているような国は存在しません。そもそもこの手の人たちは言いたい事だけ言って何の責任もおわない人だらけです。高級官僚も学者さん達も自分の理論で経済を運営して損益が生じたら私財を投げ打って損失を補填するような制度にでもしないと効果のある政策なんて難しいと思っています。
そんな僕でも納得できる経済の言葉があります。それは経済は生き物だという言葉です。お金が経済の血液であるという言葉です。
さて、僕達は職業柄生き物を最終的に健康な状態にするには？と言う事をいつも考えているので経済と言う生き物を生かす手段を考えてみました。
血液の循環が悪くて血圧が低く死にそうな人を見た時まず最初に輸血したりして循環血液量を増やそうとするでしょう。同じように経済では通過の供給を増やそうとしますよね？しかし現在公定歩合は実質ゼロ金利になっているし国債の発行も格付けが下がるくらい大量です。普通の生き物にこれだけ輸血をすれば逆に心不全や呼吸不全などの輸血による弊害の方が強くなってくるものです。国債をどんどん発行するといった今までのやり方を続けると日本の経済の信用が失墜して結果的に諸外国からの投資などがなくなって更にお金が回らなくなる弊害が出そうです。
輸血してもダメな場合強心剤などを点滴したりして直接心臓を刺激しようとしますが、経済でも公共投資を増やしたり公的資金を投入したりして一生懸命刺激策を続けてきましたよね？人の場合強心剤を長く続けると「慣れ」を生じてしまい、薬の効果がだんだんと薄くなってくるのですがこれって現在の経済に似てないですか？本当は強心剤を打ちながら全身状態を改善する別の策を平行してやってなければならないのですが今までの日本の経済政策にそんな策がありましたっけ？
輸血してもダメ、強心剤もダメなら人の場合どうすると思います？
これは後負荷を軽減する、つまり血管抵抗などを取ってやって心臓が少ない力でも血液の循環が保てるようにしてやるのです。経済の血管抵抗ってなんでしょう？僕は各種の規制のことだと思うんです。規制を緩和して民業の活力を促進して公的機関がなるべく出しゃばらない・・・。（公的機関は強力な上に競争がないので正常な経済活動を阻害して一種の市場寡占状態を作ってしまうので規制があるのと同じ状態をつくり出してしまうので）
これはつまり構造改革ということでしょう。現在の日本経済は強心剤をやって行き残れる時期は過ぎてしまっていると思います。この時期お金を回したいなら各種の規制や抵抗を取り去って少ない力でもお金が隅々まで行き渡る事を目指すしかないように思えるのですがいかがでしょう？
一般人のたわごととして読み捨てて下さい。

不況の原因は 結局 貯蓄が多いことにある

あなたの言ってることは、まあ正しいでしょう。

デフレ経済かでの景気建て直し政策としては．

犯罪を認めてしまったら、信用経済（貨幣経済）が根本から覆されてしまうので、ここで質問するような意味が無くなってしまいます。

不況だからお金が出回らないのか、お金が出回らないから不況なのか…考えた方がいいですよ。

僕は経済学者でもないし経済の専門家でもない一般人ですが一つだけ言えることがあります。

まあ犯罪は良くありませんが、皆がお金を使えば一時的に景気が良くなるのは事実でしょうね。

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