商業登記簿謄本申請の際に

履歴事項全部証明の写しを作っていてふと思いました。

印鑑証明は登録のカードが必要だったり、安易な取得ができないようになっているのに対し、
謄本は思ったより簡単に書類が入手できますよね？
各種契約で「印鑑証明あるいは謄本」とある場合、
謄本で契約者の身元を保証することになるのであれば、
こんなに簡単に（失礼）取得できていいものなのかな～？と。
あの短時間で申請者の身元確認をしているようでもないのですが、
実際のところ謄本の効力とはどのような物なのでしょうか？
それとも申請者の身元確認は行われているとか…？
不勉強で申し訳ないのですが、気になってしまって…

No.1 回答者： noname#24736 回答日時： 2002/03/20 12:12

謄本は、戸籍謄本にしろ商業登記簿にしても、その「人」又は「会社」が存在することを証明するものです。

従って、誰が持っていても良いわけです。

一方、印鑑証明はその印鑑を使ったのは、その本人であると証明するものです。
こちらは、その人か、その人から委任を受けた人以外は、持てないものです。

この違いが、取得の難易度に影響しているわけです。

この回答へのお礼

kyaezawaさん、アドバイス有難う御座います。

＞存在することを証明するものです。
…そうなんですか！そう言われると納得がいくかもしれません。

でもつまり、謄本を添えるのが「本人」でなくてもいい訳なんですよね？
たまたま契約書を作成中に思ったのが、
「印鑑を偽造してしまえば、初めての契約先には気づかれないのでは？」
…だったんです。地元で（恥ずかしながら）戸籍の偽造がありましたし。
銀行のように登記印を確認するところなら別なのですが…

お礼日時：2002/03/22 17:01

No.2 ベストアンサー 回答者： legalmindcojp 回答日時： 2002/03/20 12:24

　商業登記簿謄本は、会社等を公示する制度で、主としてこれによって取引先関係者などが取引主体や取引の安全性などを確認するためのものといえ、それを便宜上書面化して出してもらうのが謄本にあたると考えられます。

このため、「利害関係者」であれば誰でも登記された事項を閲覧したり謄本を請求したりできることになっていますので、従って、そこには何ら矛盾がないことになると思います。
　印鑑証明については、登記された当事者でなければ入手できないようになっており、印影の閲覧というのはなく、閲覧できる登記事項とはまた性格が異なります。
　登記事項や謄本の効力というのは、よく公示力はあるが公信力はないとされるように、適法な手続によりその内容で登記はされている、というところまでのものであり、登記された事項が真実であるかどうかという点についての信憑性は不明とされています。また、実際の営業内容や財政状況については、財務諸表などを見なければ判らず、財務諸表自体にも現実との乖離が問題とされているようなことから、とくに、財務情報の開示が義務づけられていない中小企業などではその実態が掴み難い、というのが現状です。余談ですが、このような背景のもと、帝国データバンクなどの大手リサーチ企業に意味が出てくるということになります。

この回答へのお礼

legalmindcojpさん、回答有難う御座います。

＞よく公示力はあるが公信力はないとされるように、
＞適法な手続によりその内容で登記はされている、というところまでのものであり、
…ということは、
内容としてはこうあるけれど、それをまるまる鵜のみにしない方がいいですよ、
というものなんでしょうか？不勉強なので「謄本＝エライ！」だと思ってました…

でも確かに新規に取引きを開始する場合、必ず相手方の財政事情とか調べますね！
今回気になったのは、謄本と偽造印があれば簡単に法人契約ができるのでは？
だったのですが、No.１の方にお礼を書いた後、
全く同じ印鑑を法務局に印鑑登録することはできないのでは？とも思いました。
でも、似たような名前の会社だったら登録できるし、
もっと最悪を想定すると、はなから印鑑登録なんてしないのですよね…

何年か後に、身に覚えのないリース物件とか出てきたらイヤですね…。

お礼日時：2002/03/22 17:12

No.3 回答者： legalmindcojp 回答日時： 2002/03/22 19:09

　いずれにしても、一般的に、世の中の色々な制度といわれるものの多くは、犯罪行為の予見や、または犯罪行為そのものを前提としていない場合が多く、その責任の範囲内で極力矛盾の起きないような方策が取られているように感じるこくがよくあります。

その意味では、人や法人は、諸活動に際してある程度自己責任のもとに様々なリスクを防衛していかないといけないということで、楽じゃありませんね。

この回答へのお礼

またのアドバイス有難う御座います！

＞自己責任
やはりここに落ち着くんですね。

＞犯罪行為の予見や、または犯罪行為そのものを前提としていない場合が多く、
こんなところに疑問を持つ私はきっと疑り深いのでしょう♪
では添付した取引先についても台帳を作っておきましょうかね～。

今回は法務局発行の書類に関して感じた疑問でしたが、
地方自治体の窓口で、明らかに「おいおい～（苦笑）」な光景を目にする度、
扱っているのは「あなたの書類」じゃなくて「他人の個人情報」なんだよぉぉ～と、
思わず心の中で突っ込んで仕舞う今日この頃♪
反面教師として自分を戒めていきたいと思います★

お礼日時：2002/03/25 21:44