非正規雇用について

Question

非正規雇用はこれからも増え続けるのでしょうか？
増え続けて正社員みたいな安定した立場がなくなることはないのでしょうか。

世の中が人を使い捨てるようになったように思えるのですが。

arbitrator · Accepted Answer

労働者派遣法が施行されたのは昭和６０年です。当初は派遣が認められる業務は、ソフトウエア開発等主として専門性の高い業務に限定されていましたが、その後徐々に対象業務が拡大されて、現在に至っております。（大きく拡大されたのは、確か平成１１年の改正と平成１５年の改正だったと記憶していますが、細かな部分は定かではありません。）拡大された結果、現在では一般事務のみならず製造業の現場においても派遣労働者が存在するようになりました。その結果企業は解雇しにくい正社員ではなく、簡単に契約解除できる派遣労働者を使い始めるようになったのです。
派遣に代表される非正規雇用労働者が急増したのは、これらの法改正と日本経済が不況の真っ只中にあった平成１１年以降のことです。不況で苦しいから企業は人を直接雇用できず、失業者が急増する。一方で期間限定の雇用ならば企業も雇うことが可能であり、また、期間限定でもいいから雇って欲しい失業者もたくさんいる。ならば法律を改正しよう、ということになり、その結果非正規雇用が急増したわけです。
ま、小泉改革の一環と言って差し支えないでしょうね。少なくとも「ブーム」によって発生したものではありません。このような現象には必ず法改正という理由が伴うものなのです。規制を撤廃して自由競争にすることは確かに悪いことばかりではありません。しかし、その結果生じるマイナス面もきちんと考えなければならないと思うのです。企業と労働者を比べた場合、力関係は企業の側が圧倒的に上回っているのは明らかですよね？労働市場という、力関係がはっきりしている分野において、いったいどこまで自由競争に任せるべきなのか、一人一人の国民が考えなければならない時が来ていると私は思います。

lv4u · Answer

>>非正規社員が増えたのはいつごろからなんですか？

個人的な意見ですけど、きっかけは平成５年の「パイオニア」の指名解雇をスタートとする「リストラ」ブームではないか？と思ってます。このとき、「有名大企業のパイオニアが指名解雇なぞするとは！」という非難が一時期マスコミに見られたのですが、それに続けて大企業が続々と指名解雇をやりはじめて、しかもそれを好感した株高もあったと思います。
で、解雇された人々が次の職場を探すわけですが、「私は部長ができます（実務はできません）」っていう人もいたりして、受け入れ先企業が無く、そのとき、当時は女性がメインだった登録型派遣会社に、しかたなく男性が登録するようなケースが増えたと思います。当時は、登録型派遣なんて大黒柱となる男性のする仕事では無い！というのが常識でした。私は今でも、その常識は間違っていないと思ってますけど。
そうなると、「女性しかいないはずだと思った登録型派遣に男性がいるじゃないか！」という話になり、しかも「ピンハネで登録型派遣会社はウハウハ儲かる！」って話が広がり、派遣元・受入先企業の経営者がともに利益になるってことで、政府に圧力をかけて労働法を後追い改正し、非正規雇用を増やす下地が整っていったのではないでしょうか？

toeicrr · Answer

先ほどの回答の追伸です。
私はある企業で人事を担当しております。
最近は会社の業績も好転してきましたが、４～５年前まではどん底の状態で社員一同先行きに大きな不安を感じておりました。当然リストラの話が持ち上がりました。
とにかく経費を削減しなければならない。そのためには人件費も聖域ではない。首切りもやむなしか・・という状況まで追い詰められました。
確かに仕事も減っていたので社員の１割のクビを切っても業務には差し支えなく、しかもその分人件費が浮くことになる計算でした。社内で極秘で首切りも検討されました。しかし私の会社では、全員の給料を下げる道を選び、一人のクビも切らずに乗り切ることに決めました。
仮に１割の社員の首を切ったなら、多くの社員が「次は自分か？」と不安に思うようになります。将来に不安を感じ、長期的な視点で仕事に取り組むことができなくなり、目先の成果や利益に走るようになります。社員同士の足の引っ張り合いもおきるでしょうし、会社に不信感も抱くようになるでしょう。ギスギスした空気が社内に蔓延し、みんな上司の顔色を伺ってばかりいるような会社になってしまうでしょう。そんな会社で働いたって楽しいわけがありませんから、逆に優秀な人材は他企業に転職してしまう恐れすらあります。
今、業績が好転した状況になって、私は当時の会社の判断が正しかったと確信しています。人が人を使い捨てにするような世の中は絶対に良い結果など招かないと私は強く信じています。
一企業内部ですらこうなのですから、社会全体がそうなってしまったら・・私は想像するだけでも恐ろしくなります。将来不安を感じれば、皆お金も使わなくなるでしょう。そうすれば景気だって良くなるはずがありません。
しかし、今の政府はそんな恐ろしいことを平気でやろうとしているのです。八代という人物は自分の名声を得るために、美辞麗句を並べて企業が喜びそうなことばかりを発言し続けているのです。
この先の日本がどうあるべきか、決して大げさな話ではなく、一人一人が真剣に考えなくてはならない、声を上げていかなければならない時が来ているのではないかと私は考えます。
いえ、割り切ってしまえば私はいいんです。正社員として大企業に雇用され、それなりの地位も給与も得ています。しかし、将来のある若い方々は、決して他人事ではすまないはずです。
国民一人一人が豊かになってこその経済大国だと私は考えます。企業だけが豊かになっても、何もいいことはありません。
新聞で八代尚宏の発言が報道されても、全くと言っていいほど反対意見が上がらないことに、私は強い危機感を抱いています。
このままでは、あなたが懸念するような社会に本当になってしまうでしょう。

toeicrr · Answer

残念ながら増え続けるでしょう。
安倍政権はその方向がお好みのようです。
経済財政審議会の委員に八代尚宏という国際基督大学の教授がいるのですが、この人物は「派遣の期間制限を撤廃すべきだ。」と強行に主張しています。現在派遣労働者が３年間以上同じ企業で働いた場合には、その企業はその派遣労働者を直接雇用しなければならないとされています。しかし八代氏は「派遣労働者の期間制限があるから派遣労働者が派遣労働者として長期間働くことができない。これは派遣労働者にとって良くない規制だからこれを撤廃せよ」と主張しています。しかし本当にそうでしょうか？永久に賃金の安い派遣労働者のままで使い続けることができるのなら、企業は永久にそのまま使い続けるだけです。その結果企業はわざわざ正社員を雇用することはなくなり、安くていつでもクビを切れる派遣労働者ばかりを雇用するようになるでしょう。また八代氏は派遣と正社員の格差拡大について「正社員も簡単に首を切れるようにすべきだ」と主張しています。「簡単にクビを切れれば企業もどんどん人を雇用するようになるのだ」と言っています。しかしこれは働く人の実態を知らない暴論だと私は思います。簡単にクビが切られる恐れがあったら、長時間労働低賃金でも誰も文句を言えなくなります。また不況になれば失業者があふれることになります。みんな将来に不安を感じて消費もしなくなりますし、子供もますます産まなくなるでしょう。簡単にクビを切られないというセーフティーネットがあるからこそ安心して働き、生活設計が立てられるのです。
アメリカは法律上簡単にクビが切れることになっています。しかしあまり知られていませんが、実はアメリカの労働組合は非常に強く、それによってセーフティーネットが保たれているのです。でも日本の労組は組織率も非常に低く力も弱いですよね。こんな状態で正社員も簡単に首を切れるルールにされてしまったら・・あなたの言うように人を使い捨てする社会になることは間違いありません。
この八代尚宏という人物は一握りのエリートの発想でしか世の中を見ていません。中公新書の「雇用改革の時代」という彼の著作物を読んだ事がありますが、いかにももっともらしい綺麗ごとの理屈付けをしていますが、結局は「弱者など死んでしまえ」と言わんばかりのメチャクチャな内容の本でした（ご参考までにご一読下さい）。また、彼は出たがりで、自分の出世のためなら何でもやる所謂「御用学者」の典型的な人物です。この人物が経済財政諮問会議のメンバーに選ばれた時から私は非常に危惧しておりましたが、彼が企業が大喜びしそうな主張を声高に叫んでいるのを聞いて不安が的中したと思っています。彼の主張通りになったら、弱者はどんどん切り捨てられていくだけです。私たちが彼のような強者優遇・弱者切捨の冷徹なエリート発想に対抗するには選挙で反対の意思を表明するしかありません。
私は特定政党の支持者ではありませんが、あなたが将来を不安に思うなら、次回の選挙ではきちんと意思表示をすべきと考えます。

非正規雇用について

労働者派遣法が施行されたのは昭和６０年です。

>>非正規社員が増えたのはいつごろからなんですか？

先ほどの回答の追伸です。

残念ながら増え続けるでしょう。

この回答への補足

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