残業代ゼロ政策

最近良く話題になっている残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？経済が良くなるということでしょうか？その場合、調査の結果、企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？

No.16 ベストアンサー 回答者： poipoi_sa 回答日時： 2007/01/14 04:02

>ウィキペディアの方はなんとなく政策に反対の人が編集したような文面で気になりましたが、どうなのでしょうか。

wikiの文面では制度の問題点について詳細に記載される反面
利点については記載が無くバランスを欠いたものになっていると思います。

一応外部リンクに日本経団連の提言等も張られており
そちらを閲覧すれば少しは利点が見えてくるとは思います。
348社の社長さんに聞いた雇用側からのみの「調査結果」も置いてありましたよ(笑)。企業が加入する団体なので当然ではありますが・・・・。

>これの政策は一概に良い政策とは言えないのでしょうか。
当方の回答も当人の思想が反映されてしまいバランスを悪くしたかも知れません。
右翼も左翼の主張がきちんと説得力のある形でなされなければ
当方の言う
＞人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持の両方を実現していく
ことは不可能ですので、慣れないですが利点について補足をしてみたいと思います。
当方の立場は弱者重視では有りますが、同時に投資家（投資をやって負けている人の意）でもあり経済的観点も少しは
内在しておりますのである程度のバランスは取れると思います。
不十分な箇所は本職の経済的重視の方の回答をお待ち下さい。

＞「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」
と
＞「体を壊しても代わりは居るから、どれだけかかっても仕事をやり遂げなさい。但し金は払わんよ」
のように、簡略化してありますが、
経済的・企業的・長期成長的側面から言えば必ずしも欠点だけとは言えません。
労働基準法の枠を一部取り外し、
各企業へ「オーダーメイドの枠」を取り付けられる裁量権を与えるという性質の法律です。

人材能力の更なる活用
設備投資費への（当制度の経費削減による）資金増大
上記による長期的国際競争力の維持
更に上記による日本株式市場の維持

にとって歓迎すべき法案です。
企業としてプラスであり結果消費拡大・貿易黒字の増加・企業納付税増大など
間接的に一部日本経済への恩恵もあるはずです。

経済成長重視の各国の投資家を初め、
日本経団連、
成果重視の恩恵を受ける20～30代を初めとする人々（一概若い世代とは言えませんが元の給与が低い為）

が具体的な人々でしょうか

逆に問題視されているのは企業の自由を与えて
労働者は本当に守られるのかという不安だと思います。
この点について900万と言う枠を設け全労働者の10％程度に限定していますので
直接影響を受ける人は現時点では皆高給取りな人たちです。

当方の個人的観点で言えば、能力を給与に100％反映させれば
同待遇の社員間でも賃金格差などあっという間に100倍を超えるでしょうし、
競争原理に基づく個人能力が最大限生きる職種では
そうしなければ、他先進国に遅れを取ってしまうと思います。

例えばメジャーリーグなど個人として信じられないような年収の選手が居ますが
そのことにより次世代のスターの卵達が他のスポーツではなく野球をやりますし、日本・キューバなど海外からも有能な選手が
来てくれる訳です。
これを上手く使えば
「何処の国で生まれようと世界の有能な頭脳は大人になれば皆日本の利益の為に働く」
制度を作ることも出来てしまうかも知れません。


労働基準法は時間を拘束し、時間に対価を払うことを義務付けています。
しかしプロスポーツや生態系の競争世界では、その生物の価値は
一瞬の働き
で決まります。
獲物が取れるか取れないか、ホームランが打てるか打てないかが最重要であり
毎日決まった場所に決まった時間行けるかはそれほど重要視されません。

本来仕事の成果は必ずしも時間に比例していませんので
同法律はこの部分で弱者には優しく、強者には疎ましく思われていますし、
企業の成長を抑制する要因も持っています。。

上記の点でホワイトカラーエグゼプションは効果が期待されています。


同じくWIKI外部リンクより
アメリカの４．考慮すべき事情等 参照
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0520-7b.html
にありますが、劣悪な経営者による対応として「転職が容易な労働市場」がアメリカにはあり
労働者を適用除外者として扱った場合には「倍額賠償制度による集団訴訟提起」が整備されているようです。

上記問題では、現在日本の転職者の生涯賃金は（一社での）終身雇用労働者の60％程度であるとされ（朝日新聞掲載）
複数のスキルやキャリアを持ち能力のある人材も含まれる筈の転職組は終身雇用制度の中ではかなり極端に冷遇されています。

下記問題では労働者による集団訴訟が起こる場面が日米でどの程度違うのか分かりませんが、
一般的価値観では訴訟は日本人にとって最終手段であり、
和を重んじる文化の中ではそのまま流用することは賢明とは言えません。

両方の問題点を初め、想定される問題への日本文化に合った対処が法案に盛り込まれれば
労使双方への配慮が適切に行われるという条件付では有りますが、先にあげた

＞人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持の両方を実現していく
からも考慮の余地が有ります。

ただ現実には現政権は記載の通りかなりの右である新自由主義が近く、
対抗する民主党は、アメリカの２大政党ほど力が拮抗していませんし、
主張が労働者の現状に掴んでいない左の代表とはいえない状態ですから
当質問で反対意見が多いのはうなずけるのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
すごく勉強になります。
国が経済的に豊かになったとしても国民一人ひとりの生活が豊かにならなければ意味がないと思います。
でも国が豊かでないと国民の生活も豊かになりえません。
弱者を守らなければならないし、弱者を必要以上に守りすぎたり、必要のない人を守ったりするのは間違いだと思います。そして、日本を豊かにしているのは多くは強者？仕事の出来るひとというのも確かなので、あまり理不尽な待遇にすると優秀な能力が野球のように海外へ逃げていくかまたは手を抜き出すということだと思います。
そのライン引きがすごく難しいですね。
本当に困っている人は守ってやり、それでも力のある人、努力する人がしっかり報われるように政策を考えていって欲しい者です。

お礼日時：2007/01/14 13:32

No.17 回答者： aozola 回答日時： 2007/01/15 11:03

そうですね、本来ホワイトカラーというのは、デスクワークという意味ではなく、役人のキャリアのような出世の早い人をさす言葉で、そもそもはヨーロッパの言葉なのですが、ヨーロッパではホワイトカラーという立場の人は将来重役とか、社長になるのが決まっていたので、その分残業代をもらっていなかったため、多分その考えが日本に来たのでしょう、

しかし日本にはそういう立場というのがないので、何故か国民の多くにかかるような制度として成立させようとしているようです、

理由としてはたぶんですが、今の企業の業績が良くなってきているのは、多くが人件費カットによるものが多いので、今の財界の人には企業業績をあげるためには、人件費カットをすべきだという考えが強いので、そのあたりから考えが出てきているように見えますね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり人件費は削られると予想されますか。
そうですよね、単純な仕事ばかりではないので、ほとんどの会社が社員の仕事を正当に評価するなんて難しいですよね。もし出来れば正しく機能するかも知れませんが、よっぽど慎重に考えないと、この制度の該当者はちょっとしんどくなりそうですね。

お礼日時：2007/01/16 00:43

No.15 回答者： gootttt 回答日時： 2007/01/14 03:48

あまり政府を万能視するのは問題です。

私はこの制度には反対です。しかしこういう案が出てくること自体は問題だとも陰謀だとも思いません。

これはまだ国会にも提出していないような制度です。そして政府は万能では有りません、出てくる法案が全てが最初から完璧な形が出てくる筈がありません。
場合によっては今回のように片方が一方的に不利な政策が出てくることも当然だと思います。
（今回ホワイト(略)を要望した企業サイドには人件費を抑えたいと言う意図も当然あったでしょう）
しかし労働者が一方的に不利な不公平な法律は労働者が反対すればいいだけです。
そうやって、意見の対立を繰り返す事により最適な政策を探っていくのが民主主義です。出てきた法律が全て完璧なモノだと思う方がおかしいのです。
自らは権利の上に胡坐をかき、難しい判断は全てお上に押し付けて、自分の都合の悪い時だけ文句を言うのが民主主義ではなく、一つ一つの政策をジックリ吟味して議論をして声を上げるのが民主主義だと思います。

完璧な政策でないと表に出せないというのであれば、政治は硬直化します。多くの人の目に晒して初めて問題点が分かる政策も沢山あるのです。問題がある時は我々が声をあげ、政府もその声に従い問題点を修正すれば良いのです。
政府の政策に完璧を求めすぎる間違いや失敗を許さない我々の無寛容が、官僚の前例主義を生んでしまうのです(失敗して怒られるくらいなら新しい事はしないという考え)。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご回答すごく理解できます。
対立を繰り返すことにより・・ですよね。
政府の政策は完璧間ではいかないものの、やはり、それ相応の調査や専門家の意見によって出てくるものではあると思います。何の目的もなく国民が考えれるレベルの「こうした方がいいんじゃないか」って感覚ではないと思うんです。やはり、そこには表で発表している以外に本当の狙いや目的があるだろうと。もちろん完璧ではないと思いますが。
それと、本当に国民の利益を考えた政策をするなら、たまに多くの国民が反対するような政策を打ち出していかなければならない時もあると思います。もちろん今回のこの政策がそれに当てはまるのかは知りませんが。
未来の大きな利益のためにみんなで我慢しなければならないことは結構あると思います。でも有権者の支持を考えてなかなか政策が遅れるというのも考え物だと思います。

お礼日時：2007/01/14 13:10

No.14 回答者： poipoi_sa 回答日時： 2007/01/13 22:26

管理監督者制度

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/044.htm

ホワイトカラーエグゼプション
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF% …

長文失礼致しました。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ウィキペディアの方はなんとなく政策に反対の人が編集したような文面で気になりましたが、どうなのでしょうか。
これの政策は一概に良い政策とは言えないのでしょうか。

お礼日時：2007/01/13 23:24

No.13 回答者： poipoi_sa 回答日時： 2007/01/13 22:23

＞「残業にして余分に稼ごうか」などの要領のよさを見せる若い世代

＞日本のサラリーマンの雇用形態は、終身雇用制度がまだ主体です。

当方は２０代ですが、kobe1111さんは文章から憶測すれば４０～５０代の方でしょうか？
現実には定時で済む仕事を引き伸ばしていては、一種の詐欺と呼べる犯罪行為だと思います。
ただここでは若い世代の立場として書かせていただきます。

著書　下流社会にありましたが、「バブル崩壊」「失われた10年」という言葉をよく耳にしますが、
誰にとって最も「失われた10年」であるかは考えたことがおありでしょうか？
多くの人は日本国民にとって同程度に失われたとお思いかも知れませんが、
４０～５０代の労働者がバブル崩壊のツケを支払ったというのはいささか無理が有るように見えます。

まず先進国の通常時経済成長率が２％として、月の平均給与が40万とします。
定期昇給が4000円とすると丁度１％づつの昇給です。
ですが、バブル崩壊時のマイナス成長では、
社員を定期昇給無し+ボーナス削減+早期退職等でバランスを取ったとしても
とても人件費の占める割合の増大は避けられません。
なぜなら企業には人件費だけではなく現状維持のためにすら新規開発投資費用を捻出する必要があるからです。

その為この間の労働組合は「雇用維持」を目標に戦いました。
しかしこの雇用維持には「新卒採用の維持」は含まれませんでした。
要は国全体で自分たちの生活水準の維持と引き換えに若年層の社会進出を犠牲にしたのです。


その結果生まれたのが、将来の人件費増大のリスクの無い、
有期雇用と呼ばれる派遣・請負社員という制度です。

当方も派遣社員として働いていますが、
ボーナスは無く、
昇給も無く
スキルも付かず
福利厚生は無く（多くは社会保険すら未加入で働いています。）
労働組合にも見放され
契約更新は保証されず、
交通費は所得税が取られ（給与に交通費込みなので）
正社員との賃金格差は年齢とともに上がっていきます。

この中で最も大きな損失はスキルの面であると思います。
戦後から見られた企業側の人材育成にかける熱意は無くなり、
常に即戦力が求められる若い我々の若い世代は自分を自分で育てなければなりません。


ニートや、派遣の若者を非難する前に、就職時期に超氷河期だった世代は
４０～５０代の雇用を守る為に犠牲にされた（社会的決定権の無い世代なのでこう言った表現になります。）
側面があることを理解して頂きたいと思います。

その上で、
企業から使い捨てとも取れる扱いを受ける「残業代を余分に稼ぐ若い世代」にkobe1111さんのような労働者精神を要求できるでしょうか？
労使双方の信頼関係により雇用契約が成立するとすれば、先にヒビを入れる行為を行ったのは企業側ではないでしょうか？
企業との信頼関係が変化すれば働く方の意識が変わるのも無理がないと言えると思います。


また「終身雇用制度」はどの世代でも主体なのかも同意味から疑わしいことであります。
ワーキングプアという言葉に代表される新しい雇用形態は「終身低賃金雇用制度」とでも言うべき制度です。

世界的に見ればそれでも日本の低賃金労働者は高給取りで良い暮らしをしていますが、
その国で実現できない豊かさ（目に見えて欲しいけど買えない生活）を見ながら暮らさなくてはならない
先進国の低所得者は精神的な貧困を刺激され、実際の暮らしよりも低く自分たちを捉えると言われています。
（これを指標にしたものがありましたが名前を忘れました。）
要は貧しくとも自分の知らない豊かさは無いのと同じであり、隣の家の住人が豪勢に暮らす姿を見せつけられればより貧しさを意識するという事です。

上記問題は一側面に過ぎませんが、
kobe1111さんと世代が若かった時の待遇では迎えてもらえていない
若者の現状にも興味を持って頂けたらと思います。



＞「国民はもっと真剣に働くべきだ」「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」

日本は世界でどう思われているかそれには二つの側面があるそうです。
(1).勤勉で性能の良い商品を作り信頼できる。
(2).仕事中毒で人間性にかける。

(2)は1の妬みなどから来る面もあると思いますが、上記管理監督者制度や国毎の統計を元にすれば
「国民はもっと真剣に働くべきだ」という所か、いかに残業せず休み上手になるかが要求されていると思います。
例外としてアメリカは残業代1.5倍ではありますが、日本より残業しています。

ワーキングシェアという制度がありますが、
制度は使う側の意図でいかようにも姿を変える両刃の剣でしかありません。
ただ、誰かが頑張って働くという事は誰かの仕事を奪うという側面が常にあります。
失業者が居ない社会を作る為には仕事を頑張ることよりも仕事を分け合う精神を持つ事が欠かせないのではないでしょうか？
その点から
「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」
という考えには賛同できますが、ホワイトカラーエグゼプションも両刃の剣であり
「体を壊しても代わりは居るから、どれだけかかっても仕事をやり遂げなさい。但し金は払わんよ」
という制度としても使い勝手が良い所が労働者側では問題視されています。



＞成果を出した人には今まで以上に収入を増やしてやることができるのでは
＞企業がどこまで成果制の色が濃くなるか
＞結果、Aさんには残業代の支払いは不要で、グータラのBさんには残業代を支払わなければなりません。
これは上記若い世代との所得配分の観点で言えば、kobe1111さん世代のから金を巻き上げ、
よりPC等を駆使した新しいビジネスに柔軟に対応できる若い世代が主に恩恵に預かることになると思います。
自分の娘ほどの世代の女性の上司や、自分より多く稼ぐ若い部下に払う分
ご自分の所得を犠牲になさる覚悟がおありなら立派です。
企業側は「労働賃金を上げる気は毛頭ない」のですから、話は今配分しているどこから取ってくるかしかありません。




＞正社員にいくらでも時間外労働・加重労働を強いることができるため、派遣社員も大量解雇ですね。
若い世代として正社員率は低くなっていますから基本的にホワイトカラーエグゼプションには
上記バブルのツケを支払わなかった正社員に対し「ざまあみろ」という気持ちは正直ありますが
冷静に考えれば、
正社員という労働力を酷使できるようになり、結果的に新規採用も低迷し、
有期雇用を含む労働格差はより拡大することになります。
正社員を「一部の高給取りな正社員」と「派遣社員並みの正社員」に分ける為の制度と認識していますので、
バブルのツケを中年世代に払ってもらう面からは賛成ですが、
正社員になっても賃金抑制と過酷な労働時間を課せられる制度は導入に反対せざるを得ません。
上記レスのように派遣社員の解雇も危惧されます。


先進国の雇用形態はどの国も様々な問題に直面しています。

・人物金の国際的なグローバル化は避けられないが現在の問題点
(1).先進国では比較的国民の労働環境改善への関心があり環境が整っているが発展途上国の労働者は法整備も監視もなく酷使され搾取される（子供も働いています。）
(2).(1)の不当な労働環境で作られた商品を先進国の消費者は価格が安いという理由だけで消費する
(3).先進国は(2)の代償として、途上国に雇用を奪われ労働格差が生まれる


・フランス・オランダなどの雇用先進国での実態
フランスは有給が35日あり、働きはじめた日から取得できます。
今は週35時間勤務で同賃金を実現させようと左翼が頑張っています。
しかし、現実にはそう言った良い環境創出する分人件費は増大し
20代の失業率10％を初め、雇用の不安定が問題視されています。
EUによる安い労働力の台頭もまた頭を悩ませています。

「フランスでは良い環境で働けますが、働ける人は限られていますよ」
という国です。

オランダはパートの同労働同賃金制度を実施、正社員との格差是正に成功し
生活の安定が実現されました。これに関しては一定の評価を得ています。

しかし同時にワーキングシェアなどの制度は専門職や管理職に限定され
現実にはそのような制度を利用できない移民を過酷な労働環境に押しとどめ国の経済を支えています。
「オランダでは良い環境で働けますが、同国民に限られています。増えた負担は移民にツケを払わせています」
というのが実情です。

日本も同じような道を進まざるを得ません。

こう言った観点から問題点を見ていくと
自分たちの生活水準の維持の為に弱者を犠牲にしているだけで
万事有効な解決などないことが分かると思います。

水がなくなったから水のある所から汲んできているだけで
水をどうやって増やすかは後回しにされているのです。

人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持
の両方を実現していく知恵や関心が政治家のみならず国民に要求されていると思います。

この回答へのお礼

長文のご回答ありがとうございました。
たった今この回答に気付きました。読み飛ばしてました。
実は私も同じ若い世代ですよ。２０代は終わりましたが・・
こういった政策について考える時は正しい判断が出来るように自分の立場や境遇はいったんおいといて考えるようにしてるので年齢が分かりにくかったのかもしれません。
しかし２０代で多くの知識と考えをお持ちで関心です。

お礼日時：2007/01/14 18:18

No.12 回答者： poipoi_sa 回答日時： 2007/01/13 22:22

＞サービス残業を合法にすることが本当の目的ということでしょうか。

そうだと思います。
正確には残業代０を含めた総合的な人件費の抑制です。
更に詳細には

管理監督者制度
と言うものがすでに法施行されており、
これに　年俸制度　との併用は下記の「欧州型」ホワイトカラーエグゼプションと同制度と考えられることから（何時からか正確に分かりませんが）
日本には既にホワイトカラーエグゼプションが導入されているといえると思います。

現実には　管理監督者 + 年俸制度　の併用により深夜残業も曖昧することで使用されています

当方の派遣勤務していた某大手企業では「部下のいない管理監督者」が何人も居ました。

今回議論されるアメリカ型ホワイトカラーエグゼプションは
下記リンクをご参考のほど。

＞アメリカの制度をそのまま輸入
WIKI（欧州型・アメリカ型を参考の程）

小泉・安倍路線から危惧されているのは
日本の保守政治（戦後自民党政治）が「欧州型保守※1」であったのが
小泉政権から「アメリカ型保守※2」に変わった点です。

企業減税・ホワイトカラーエグゼプション・
派遣法見直し・有事法・
生活保護費の削減方向での見直し・障害者自律支援法などは
典型的なアメリカ型保守思想の表れと見て取れます。

ポイントは上記法律が＝アメリカ型保守となるのではなく、
その利益と不利益をどう配分するかです。
そこで不利益を現実に国民、特に弱者に負担を強いていますので
アメリカ型保守と断定できると思います。


※1
欧州型保守は一言で言えば「伝統」と「権威」を重要と考え現在の（労働環境を含め）状況を
変化させることには慎重です。

※2
米国型保守主義は（当方の勝手な介錯ですが）
国の誕生からの文化を元に「保守」とされますので、
アメリカの場合「開拓と自由」の精神を受け継ぐことが「保守」とされます。
新自由主義などもアメリカ型保守となります。
要は「企業は利益を得る自由があり、弱者の為に金を使う義務は無い」という発想が根底に流れています。
これは

・税金納付による間接的福祉と
・新市場や新ビジネスモデル（質問の労働賃金を含む）の開拓による弱者に対する悪影響への配慮

の双方共に「必要ない」と考えています。
なぜなら極端では有りますが（可能ならば）「労働者」も目的への手段に過ぎず他の手段があれば必要ではないからです。


＞経済が良くなるということでしょうか？
＞人件費の削減により各企業の「目先のバランスシートの健全化」を実現化
現在から将来を含め、ハード・ソフトウェア進化や労働力のグローバル化による
より一層の実務の効率化により
労働格差（多くの単純労働者と一部の管理・専門労働者）拡大の図式を
見越した当然な対応だと思います。

一つの例に過ぎませんが

全体の労働者の９０％の賃金を削る（労働内容を単純労働に作り変える）
↓
全体の労働者の１０％に上記で削った利益の２０％程度を割増賃金として配分する
↓
上記人件費削減からでた利益分から一定の割合（３０％～８０％位でしょうか？）が
中国などの新たに雇用した労働者へ配分する

が企業側の考える短期的（５～１０年）理想像では無いでしょうか。

国単位で考えれば日本国内の所得水準は低下しますが、
地球単位で考えると労働者への利益配分は
現労働者所得の８０～９５％程度となりそれほど差は無いのではないでしょうか？
ですが、

先進国の消費者の可処分所得の減少　＝　発展途上国の消費者の可処分所得の増加

が同量であっても、企業側から考えるとこれは同意味では有りません。

自分たちが売れるほぼ全ての商品を保有している
「厳しい先進国の消費者」より旧三種の神器すらない「飢える途上国の消費者」
の方がより物は売りやすく多くのキャパが有ります。
今まで開発した商品を、新たな商品開発費用捻出も無く再販売できるわけです。

企業は短期的には労働力の削減が主だとは思いますが、
世界的中長期の戦略として、先進国の労働賃金を減らしたいのです。

よって地球規模で見れば経済は活性化すると思います。
先進国では成長は低迷し、
ブリックスなど（先進国に売る物の有る）途上国はその分の利益を得れます。

政治や経済的側面では「国際競争力」という単語に変換され毎日にように紙面に登場しています。
左翼（中道含む）はこれに対抗するだけの旗を立てねばならないのですが苦戦しています・・・・。


＞企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？
企業の存続意義はあくまでも利潤の追求であり、
手段として高額な人件費を払っているに過ぎません。
この観点から言えば無駄でない残業代など無いことになります。
常により少ない人手と経費削減を追求していくのは企業としては
責められる事ではないと思います。

また、費用対効果の面から言えば、有能な社員には1.25倍どころか５倍出しても残業して欲しいし
（程度によりますが）無能な社員には自主退職して欲しいのというのが現実であることは言うまでもありません。

現実には多くの無駄な残業代の中に有益な仕事も含まれており、
その利益の購入費用として多くの無駄な残業代が支払われていると見るのが適当かと存じます。
企業側の論理では
「成果の出ない人の給料を正当な賃金に是正し、頑張って成果のある人に払う分のお金を」となります。
無駄な残業をしている労働者は苦しい制度ですね。

＞調査結果が実際に出たのか、企業側の一方的な要望なのか
重要なのは調査結果ではなく、現実がどうであるかであると思います。
「調査結果」とは「自分に都合の良い結果をあらわす側面の資料をあたかも全ての現実であるように見せかける」
手段であり客観的（に見える）資料を作り上げることは充分に可能です。
その手段は

(1).既にある調査結果から都合の良い物だけを抜き取る
(2).都合の良い結果が得られると予想される調査を新たに実施する

という作成側の意図が込められやすい性質がありますので一概に調査結果に基づくから
事実に近いと判断するのは早計であると考えます。

調査結果はそれを提出する「団体の財源や情報収集能力を測る基準」と見ることが無難なのではないでしょうか。

仰られるような「企業側の一方的な要望」を理論武装する為の「調査結果」を出してこれるという事です。
これは事実ではなくあくまでも状況証拠ではないでしょうか？

それでも、kobe1111さんのように調査結果まで見て判断される国民は少数だと思いますが・・・。


そうは言っても、
労働者は＝消費者であり、
次世代の労働者を育成する教育者（育児費用負担者）でもあります。

根底にあるのが利益の追求でもそこに至る手段はより洗練されバランスのとれた物になってきてはいますが
それは右翼（ここでは単に経済優先主義者）の力ではなく左翼（同福祉優先主義者）によるブレーキが実を結んだ結果であると考えています。
要は企業に労働者へ配慮や社会的精神を要求することは、イチローにサッカーをさせるほどナンセンスであり、
消費者や労働者・投資家・国内世論や国際世論等により、企業運営の舵取りに足りない部分を補っていく行っていく＝正しい企業運営には部外者が必要との結論です。

となると政治との付き合い方も疑問ですが、企業では可能な投資・不買運動と言った手段がなく税金を払わないと挙げられてしまいますし、
政策には選挙権と言う間接的かつ全員平等な方法でしか
関与できませんからこちらはより付き合い方が難しいですね。

No.11 回答者： 3691819 回答日時： 2007/01/13 16:42

　こんにちは。

５００万円の給料の人がいます。
この人が多忙の為仕方なく残業しました。当然今までなら残業代を貰える
ので、給料は５００万円プラスアルファになっていました。
　しかしこのヘンテコリンな法律が出来ちゃうと、この残業代分が出なく
なるので給料は５００万円のままになってしまうのです。同じ量の仕事を
しているのに給料は減ってしまうのがこの法律の問題点であり、労働側が
大反対しているのです。
　また残業代を払わなくていいので会社側はより多くの仕事を押し付ける
事になり、過労死のよりいっそうの増加も危惧されるところとなっています
。結果企業としては経費を大幅に削る事が出来るので、収益アップになる
というわけなのです。
この法律の肝心な点は人件費を削るなめの法律だという事です。ダラダラ
仕事している人の残業代を削るのはもちろん、頑張って頑張って沢山仕事
をして残業までする社員の給料まで削ってしまう。
また頑張っても定時に帰れない人は沢山いるのでしょうが、その人たちの残業代
まで全てカットしてしまう法律はどこかおかしいのではないでしょうか。
　労働者派遣請負とならんで、この法律は労働者にとって最悪の法律と
なる事は間違いないでしょう。

　一部回答者が９００万円以上の年収がある方が対象と言われていますが、
政府財界がこの基準を引き下げるのは目に見えているので、将来的には
財界が望んでいる年収４００万円以上になると思われます。これって
大多数の人があてはまるんですよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
回答を頂いておいてこんなことを言うのは失礼ですが、そんなに単純にコトは運ばないと思います。
ただ単に残業代はもう出ません。って政策ではないですよ。
普通に予想すると残業代がもらえない代わりに、成果給として、今までと同じかそれ以上にもらえるようになるのではないでしょうか。
企業が人件費を払いたくないというのは妄想ですよ。
企業は良い人材を雇用するためにも他社より出来る限りの高待遇を実現したいって言うのが本当のところです。

お礼日時：2007/01/13 21:44

No.10 回答者： gootttt 回答日時： 2007/01/13 00:00

残業代0政策という言い方は正確ではないと思います。

もともとは給料を時間ではなく成果で払うと言う制度なので、制度上は子持ちの主婦が午前中は子供の面倒を見て午後から出社して5時に帰るということもできるわけです。
制度の理念どおりに使うことが出来るならば、子供がいる家庭にはあると嬉しい制度だと思います。

ただし、隣で同僚が働いているのに『自分は自分』と帰る事ができ、残業している同僚も『あいつはあいつ』と僻まないアメリカのような国ではこの制度も生きるでしょうが。
それが出来ないサービス残業の国である現在の日本で、アメリカの制度をそのまま輸入しても世間で言われているような残業代0制度として使われかねないので、私も反対です。

裁判員制度のように、このまま議論無しに決まってしまうのかと危惧していたので世論が盛り上がって来たのは良かったと思っていますが、今の批判の状況は明らかに異常だと思います。思考を停止させたように『残業代0』を繰り返し叫ぶ人たちは見ていて気味が悪いです。

本当に悪いのは『ホワイトカラー(略)』では無く『日本の雇用風土』です。
浅い理解のまま『残業代0残業代0制度』とトンチンカンな批判を繰り返すだけでは『ホワイトカラー(略)』を潰す事は出来ても、企業に『日本の雇用風土』を改めさせる事は出来ないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
多分政府は結果がどうなるかは予想できていると思うんです。
うたっている目的はあくまで国民を説得するためで、実際に予想していることが本当の目的だろうと思うんです。
それをふまえて考えると、要は今多くの方がしているサービス残業を合法にすることが本当の目的ということでしょうか。

お礼日時：2007/01/13 13:59

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2007/01/12 23:39

>経済が良くなるということでしょうか？

　いいえ、「成果」とやらが出るまで定時以降いくらでもタダ働きしなければならないため、それまで残業して業務をこなしていた大多数のサラリーマンの所得がグッと減ります（平均１５％以上の減とか）。これにより個人消費が落ち込み、内需が冷え込みます。そうなると多くの企業で売り上げが減り、景気が急降下します。もちろん税収もダウンし、財政赤字が昂進します。少子化も拍車がかかるでしょう、

>企業の多くが無駄な残業代を払っている
>という結果が出たのでしょうか？

　とんでもない。それどころか、残業代不払いで指摘を受けた企業が相次いでいます。

>残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？

　それはアメリカからの要請です。ぶっちゃけた話、人件費の削減により各企業の「目先のバランスシートの健全化」を実現化することによって、株価の「目先の高騰」を狙い、大企業の大株主である外国人投資家の便宜をはかることです。これに「人件費をピンハネして私腹を肥やしてやろう」と思っている日本経団連の構成員たち（大企業の経営陣）が乗っかったという、笑えない話です。

　もちろん、個人消費の低下により「中長期的には」企業も左前になるのですが、今は「中長期的なこと」を考えている経営者なんてごく少数ですね。多くが「目先のこと」しか考えていませんし、従業員のことはもちろん後任者のことも考えていません。当然、国の経済や国の将来のことなんて毫も考えていません。

　あと、巷では「ホワイトカラーエグゼンプション制度」という言葉が飛び交っていますが、厚労省案にはどこにも「ホワイトカラー」なんて書いていないんですよね。ブルーカラーだろうと何だろうと、残業代は一律ゼロになる可能性だってある。今のところ「残業代ゼロは所得900万以上」という案ですが、年収限度は済し崩し的に変更できる可能性がありますしね（ここは公明党が言っている通り）。そうなると、すべての職種の正社員にいくらでも時間外労働・加重労働を強いることができるため、派遣社員も大量解雇ですね。過労死・鬱病患者も増加し、社会不安が高まるでしょう。

　まあ、官僚も財界人もこういう亡国的な施策に賛成している遠因には、戦後民主主義（←自分勝手主義の奨励）があると思いますけどね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
現状の人件費というのは需要と供給のバランスや、労組と会社の交渉などで額が落ちついているわけですよね。
この政策が施行されただけで人件費が株価に影響するほどの試算表を変化させるでしょうか。私の個人的な予想は、残業をして1000万円の年収があった人は成果給でも大体そのくらい取れるようになるのでは、と思います。また、意味なく残業をして1000万円取っていた人はもちろん成果が出ないので大幅に減るか、本当に仕事をして1000万円稼ぐか、になるのではないでしょうか。おそらく、残業代から成果給に変わることによって減る人がいたら、その分まじめにやっている人や成果を出した人には今まで以上に収入を増やしてやることができるのでは、と思います。

お礼日時：2007/01/13 13:46

No.8 回答者： rikukoro 回答日時： 2007/01/12 23:25

一部の回答者が勘違いしているように思います

　残業代ゼロ・・これは所得900万以上です

残業代ゼロの基準は年収９００万円以上、と厚労相
http://www.asahi.com/life/update/0110/004.html

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2007/01/13 13:29