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通常商法に上げている繰延資産は創業費・建設利息・開業費・試験研究費・開発費・社債発行費等がありますが、事業を拡大していく上(現在3期目)での新規店舗出店費用(開業前家賃、手数料等)などは繰延資産に計上することは出来ないのでしょうか。
店舗も4店目となり順調に推移しているのですが、今回は大型店舗のため開店までの賃料(約半年)等によるPL上の費用が大きくなり営業利益に影響を与えることもあり方法を検討しています。
どなたか良きアドバイスお願いします。

A 回答 (2件)

新店舗の出店のための支出は新市場開拓のための費用であり、『開発費』として繰延処理するのが妥当です。

償却は5年以内の均等償却とします。償却開始時期は、費用を支出した会計年度の末日です。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
本来利益が出る事業であるにもかかわらず、新市場且つ、大型での新規出店コストにより利益が圧縮されるのに疑問を感じて質問をしたのですが、もう少し詳しく説明すると、東京にある現業態の店舗を、新しいマーケットである大阪に出すということでも開発費という繰延処理が認められますか?
何か処理上での制約等もあれば教えていただきたいのですが。

補足日時:2007/05/08 01:43
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#1です。



>東京にある現業態の店舗を、新しいマーケットである大阪に出す・・

繰延資産としての開発費の定義は「新たな技術もしくは新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓または新たな事業の開始のために特別に支出する費用」というものです。大阪地区の市場開拓という見方が可能ですし、大阪地区に支店を設置(→新たな経営組織の採用)という見方も可能です。いずれにせよ会計上、繰延処理が妥当です。また、会社法上の障害はありません。ご存知のように、税法は繰延処理を大歓迎です。

>何か処理上での制約等もあれば教えていただきたいのですが。

特に制約はないでしょう。
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この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございました。
よく理解出来たこと、参考になったこと、大変感謝しています。ありがとうございます。

お礼日時:2007/05/09 00:42

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