慰安婦問題では他国もやっていれば謝る必要はないのですか？

Question

旧日本軍の慰安婦問題では、韓国とか他の国にもあったという話を聞きます。（例えば読売新聞の記事：http://gpm.seesaa.net/article/37040419.html）そういう事を強調する人は何か日本軍の慰安婦についても、日本は責任はないと言っているように思いますが、そうなのですか？

他の国にも慰安婦制度があれば謝罪したり、補償する必要はないのでしょうか？これについては、何か国際協定とか裁判の判例みたいなものはあるのでしょうか？

tiuhti · Accepted Answer

「謝罪」というのは、法律などとはちょっと別の話なので、まず、犯罪や不法行為になりうるか、という観点から考えると、『誰かの犯罪や不法行為の存在によって、他の誰かの犯罪や不法行為が、犯罪でも不法行為でもなくなる」なんて事は、基本的には、勿論ありません。そういう理屈が通用するのなら、「日本中に二人以上泥棒がいたら、泥棒は犯罪ではない」って事になってしまいますから。民事裁判で、「騒音がひどいから賠償しろ」といった場合には、その騒音が、一般的な受忍限度を超えているかどうかは、賠償責任の有無に関係してきますが、「受忍限度の範囲内」というのは、簡単に言えば「それぐらいは我慢しろよ」という意味ですから、強制売春や人を騙してどこかに連れて行くのを『それくらい我慢しろよ』というレベルの事だと主張する人は、いくらなんでもいないでしょう。（強制売春が『一般的な受忍限度の範囲内』なら、それこそ、自分の家族も強制売春させられても文句は言えない、ってな事になってしまう。）

尚、現在の日本の裁判所で、賠償を勝ち取ろうとしたら、不法行為があったかどうかの認定だけでなく、戦前の法律の国家無答責（=国家としての行為の結果、誰かに損害を与えても、国は責任を負わない）の原則、除斥期間（時効のようなもの）など、数々の壁があります。更に、今年4月の最高裁判決は、日中共同声明に基づいて、中国人の元労働者＆慰安婦の訴えを退けました。日中共同声明の「中華人民共和国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と言う条項は、個人の賠償請求権については、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』の中の、「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する 」よりも、もっと曖昧ですから、朝鮮人元慰安婦の損害賠償も、認められる可能性は非常に低くなったと思います。いずせにせよ、「賠償責任が認められるかどうか」は、他の国でも同じような例があったかどうか、というのは全然関係なく、更に言えば、強制労働や拉致暴行があったかどうかといった事実関係でもなく、法律上の問題から、現実には判断されています。（その最高裁判決も、「中国人労働者の強制連行は国策として採用され、被告は労働者が中国国内で身柄を拘束されてから帰国するまでの連行と労働に関わっていた。環境の劣悪な収容施設に入れて自由を束縛し、暴力を加えるなどして長時間労働を強いた。」、「女性たちが旧日本軍の拠点に監禁され、複数の兵士によって繰り返し性的な暴行を受けた。精神的に重い後遺症が残っている」という事実認定はしています。民事裁判の事実認定は、刑事裁判のように厳密ではないので、事実として証明された、と理解はできませんが、いずれにせよ、不法行為や犯罪があったかどうか、は問題にはなっていません。）

次に、謝罪ですが、一般的な感覚としては、ＡがＢに対して悪い事をしたとしても、ＢがＣに同じ事をしていた場合、Ａは、Ｂから「謝れ」と言われても、「お前に言われる筋合いはない」と言い返すのは、世の中ではよくある事じゃないでしょうか?（まるっきり関係ないＤからすれば、ＡもＢも同レベルって事になってしまいますが…）
それから、例えば韓国政府が日本の従軍慰安婦と似たような制度をベトナム戦争の時に作ったのなら、韓国政府に対して、日本政府が、「お互い同じ穴のムジナだろ？自分の方ばかり綺麗事言うなよ」って文句を言うのは、一般感覚としてはわからんでもないでしょう？但し、元慰安婦は韓国政府じゃないし、まして、ベトナム戦争で慰安婦制度を作った本人でもなんでもない、っていう、問題はありますが…。

ところで、「軍直営の慰安所」は、「想像ではあるが、現実的にあり得ない」というレベルでは、ほとんど『論外』なのは、今年の3月27日付け読売新聞の『基礎からわかる「慰安婦問題」』を読めばわかりますが、この記事自体、「公娼制度の延長。よって、違法ではない』という、まったくばかげた誤解を広めているものです。私は「新聞報道は嘘ばっかり」とは考えていませんが、まぁ、これは非常にわかりやすい『誤解』（というか、意図してそうしているのだろうから『嘘』と行っても良い）です。あるブログの中で、まっとうな学者が、似たような嘘を信じてしまっている人の相手をしてあげている例を↓に入れておきます。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070416
つまり、「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘している秦郁彦の本の内容を信じるのなら、「公娼制度→不法行為」って事です。（言うまでも無く、当時の法律でも今の法律でも不法行為です。）「公娼制度のもとで娼妓に売春をおこなわせる事が、合法か否か」と「公娼制度のもとで娼妓に売春をおこなわせる事は、強制売春か否か」とは、別の問題である事を理解していないのが、単なるネット上のある個人なら仕方が無いですが、一応大新聞とされているところがこれでは、全くトホホ事ですね…。

それから、慰安婦制度にどう軍が関わっていたかというと、↓のようなものです。（上のブログの作者と同じ学者です。）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
さっき開いたら↑のページは途中までしか開かなかったので、もしそれがダメなら↓をどうぞ。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/iansho.pdf

こういう実証的な研究が進んでいる事を知らないと、どこかの県知事見たいに、『東西古今慰安婦はいても従軍慰安婦はいません。兵のいるところに集まってきたり、兵を追いかけて民間業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れてくるわけは絶対にないんです。そんなことをすれば負けるんです』などと、無知をさらけ出すんでしょうね。

pqkato · Answer

本等の知識ですが。
ベトナム戦争時、参戦した韓国はベトナムで慰安婦起こしてます。
韓国はベトナムに対し、謝罪していません。
更に、この件に関し、日本と違い、自国の歴史から抹消しています。
この態度も問題だと思います。

dogday · Answer

あと、韓国は外貨稼ぎの国策でキーセン（妓生）をついこないだまでやっていたので、そっちの補償してから文句言えと思いますね。

noname#107682 · Answer

本で読んだ知識ですが
・フィリピンで日本が開いたことはオランダのやったことからすると
　幼児のいたずら程度とか
・インドで３００万人を餓死させて知らん振りしてるのはイギリス。
・フランス革命では市民開放を成し遂げたとか・・・でも奴隷は
　そのまま。
・インドのチャンドラーボーズは「日本のおかげで独立できた」と考え　てたような・・・
戦争にかかわらず、人間はひどいことを平気でします。
自虐的に日本人があやまってるけど、イギリス・アメリカ・フランス・中国・・・そのた、侵略、植民地開拓をした連中は？？？

新聞報道は嘘ばっかりですので、しっかり勉強しないといけないと
思います。

私も書いてるほどわかってませんが。

dogday · Answer

有史以前から、男だけ集まるところには売春宿ができるものです。エジプトのピラミッド建設現場にも売春宿の記録がありますし。
慰安婦問題は、公立か？というところに問題があります。それも軍隊が直接経営してたのか？が問題です。
想像にはなりますが、現実的にあり得ないでしょう。売春業者が軍隊に営業許可をもらって経営するほうが常識的です。
副業として軍人が一般人から人さらいをした事実はあると思います。ただしそれは売春業者に依頼されたもので軍部の指示じゃないです。軍規違反の個人の活動です。それを国が責められるのは管理不届きではあってもお門違いです。
アメリカだってGHQが公娼制度（赤線）を日本に依頼しました。そうしないと軍人が民間人をレイプして軍の規律を守れないからです。ベトナムが戦場でも、ベトナム人が売春宿を建てました。
町焼かれてレイプされたあげく殺されるよりマシですし、継続的に経済価値があります。

歴史的には存在が必然です。謝罪や補償するのは勝手ですけど、国際法や国際協定などはないと思います。あったとしても「基本的人権の尊重」であって、生命の危機はなかった。で片づけられると思います。

kawakawakawa13 · Answer

＞他の国にも慰安婦制度があれば謝罪したり、補償する必要はないのでしょうか？これについては、何か国際協定とか裁判の判例みたいなものはあるのでしょうか？

何か、誤解なさっているようですね。
戦争終結後、講和条約を結ぶということは、軍事行動による被害や戦争に伴う諸被害の弁済・補償、全当事国・当事者間相互の損害賠償等を含んで締結しているのです。
一例を挙げれば、東京大空襲、広島長崎の原爆投下等、人道に反する行為を受けたにもかかわらず、日本はサンフランシスコ講和条約により、その請求権を放棄しています。
また、韓国や中国が賠償権を放棄したのは、日本が残置してきた官民の資産が、推定される損害額を大きく上回るため、彼らは賠償権を放棄したのです。
韓国に至っては、日本が補償用にと渡した金を個人に渡さず流用してしまったのです。保障しなかったわけではありません。
また、アメリカ軍の作成した報告書の中で、「きちんと正当に雇用されていた」という報告書が発見されています。
売春行為自体、韓国ではつい最近まで合法行為として認められていました。

maxmixmax · Answer

例えば、Ａ国がＢ国やＢ国民によくない事をした場合、
Ｃ国がＤ国にもしてるから謝らなくていいという理屈はおかしいですが、
Ｂ国がＤ国に同じ事をしており、なおかつ謝っていなければ
Ａ国がＢ国に謝る必要はないと思います。

大体、従軍慰安婦の存在自体が怪しいものですし、
（アメリカの調査でもちゃんとした雇用関係だったとされている）

日本は各国に異常なほどに多額の賠償金を支払っております。
特に韓国とはその賠償金で全ての戦争中の賠償を終えた事とするという
条約を結んでいるはずです。
（韓国は国益に関わるといって、自国民にはその条約の存在を
　つい最近まで隠していましたが。）

なので、いまさら改めて謝罪や賠償をする必要はないと思います。

慰安婦問題では他国もやっていれば謝る必要はないのですか？

本等の知識ですが。

あと、韓国は外貨稼ぎの国策でキーセン（妓生）をついこないだまでやっていたので、そっちの補償してから文句言えと思いますね。

本で読んだ知識ですが

有史以前から、男だけ集まるところには売春宿ができるものです。

＞他の国にも慰安婦制度があれば謝罪したり、補償する必要はないのでしょうか？これについては、何か国際協定とか裁判の判例みたいなものはあるのでしょうか？

例えば、Ａ国がＢ国やＢ国民によくない事をした場合、

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