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B型肝炎ウイルスの無症候性キャリアです。

20歳頃に母子感染していることに気がついて、それ以降、毎年、ウイルスマーカー検査を受けていますが、その時から、20年以上経過した現在にいたるまで、ずっと検査結果は同じです。HBs抗原+, HBs抗体-, HBe抗原-, HBe抗体+です。

ガン保険の加入申込は何度かしましたが、告知書に上記の内容を記入して申し込むと必ず断られます。そもそもウイルスキャリアであることは告知義務の対象なのかどうか、明確に文書などで示されていないように見受けられます(社団法人生命保険協会の告知に関するガイドライン http://www.seiho.or.jp/data/news/h17/PDF/kokuti- … を見ても、何が告知義務対象かは明示していないですし…)。とはいえ、告知書に記入せずに加入した後で告知義務違反を理由に支払拒否や契約解除をされるのも困るので、詳細に記入しています。告知義務対象となる傷病を明示しないのは、加入申込者にこのような不安を抱かせて必要以上に個人の身体情報を提供させようという意図が保険会社側にあるのではないかという印象すら持ったりします。最近は上記ガイドラインにもとづく指導によるものか、入院しない花粉症や水虫、市販のビタミン剤服用、市販の風邪薬などの服用は告知を必要としない旨を説明する文書がついてきていますが、一般には、告知する必要があるかどうか悩ましいのは、ウイルスキャリアのように傷病ではないはずだが…といった境界線がはっきりつけにくい症例であって、そういうところまで踏み込んで明示されていないのではあまり意味がないと感じています。

とはいえ、保険業務においてハイリスクグループを避けるのは当然なので、慢性肝炎の発症リスクを持つ個体をハイリスクとみなすことは理解できます。私の疑問は、ウイルスマーカー検査の結果ごとにリスクは異なるはずなのに、HBVキャリアは一まとめにハイリスクとみなされているのではないか、という点です。HBe抗原-/HBe抗体+のキャリアが慢性肝炎を発症するリスクはHBe抗原+/HBe抗体-のキャリアに比べれば相対的に低いはずですが、これを考慮しているリスク細分型のガン保険はないものでしょうか。あるいは、部位不担保特約ができるガン保険はないものでしょうか。

A 回答 (2件)

リスク細分型というガン保険は現在ありません。


技術的には検診数値の統計に基づいての保険料設定は可能なはずですが、おそらく商品としての採算性、市場性からそのような保険リスク統計も行われていないと思われます。

>ウイルスマーカー検査の結果ごとにリスクは異なるはずなのに、HBVキャリアは一まとめにハイリスクとみなされているのではないか

おそらくその通りでしょう。
保険のリスクとは臨床医学的なものではなくて、あくまで統計確率上のものですので、HBVキャリアが慢性肝炎に結びついた時点で保険会社には「リスク高い」となります。HBVが慢性肝炎になる統計データはあっても、その発症前のマーカー数値がいくらであったか、までの詳細な差異のわかるデータが保険会社にはないのです。残念ですが、これが実情です。
しかしながら、ガン保険、というのはガンに備える方法のひとつに過ぎません。所得保障保険や医療の実費補填保険など代替商品などでもある程度の対応は十分可能かと思います。
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この回答へのお礼

どうもご回答ありがとうございます。

B型肝炎ウイルスの無症候性キャリアは、日本ではまだとても多いので、十分な市場性があるんじゃないかと思っていましたが、たぶんそのリスク分析をする手間をかけられないのでしょうね。統計確率に基づいて料率を決めることは理解し得ますが、その統計確率は疫学的調査によってのみ正確性が得られるので、結局のところ臨床医学上のリスクと統計確率のリスクは同等とならざるを得ないと認識していますが、たぶんその調査のためのコストを支払うだけのビジネス的な機会はないと保険会社は考えているのでしょうね。

それにしても、告知書の現在のあり方には不条理を感じます。どこまでの個人情報を記す必要があるのか、何は記さなくていいのか、十分なガイドを受けられないのは問題を感じます。ウイルスキャリアのような、傷病ではないはずの個人情報は本当に告知義務の対象なんでしょうか? 対象だとしたら、その根拠は何なのでしょうか? もし厳格に告知対象になるのだとしたら、「知らない方が得」となり、ウイルスマーカー検査を受けずにいる方が保険加入に有利になってしまうわけで、これは厚生労働省的には受け入れがたい基準になると思うんですが。また、同様に考えると、特定の遺伝子配列をもし加入希望者が検査によって事前に知っていたら、それを告知する義務はあるのか? ということも問題になると思います。保険会社はそれを曖昧なままにしたいのだと思いますが、不信の元になるだけだと私には思えるのです。

お礼日時:2007/05/28 17:51

回答


ないです。

当事者からみれば、納得のいかない理不尽な回答ですよね。

暇なので、質問者の意向とは違いますが、
「ガン保険」
について補足しましょうか。

長文にならないように、結論からいきます。

「ガン保険」はあまりお奨めできる保険ではありません。
(というのをいつかだれかにどこかで聞いた事がありますと言う話を又聞きで聞いた話を忘れましたがどこかのブログで読んだだけです。汗)

です。
巷ではガンの恐怖を並べ立ててるので、「ガン」は怖い。
というのが一般的ですが、実際には「ガン」になる確立は低いのです。

日本人の死亡原因の3分の1は「ガン」なのですが、
実はこれ、死亡した時に「ガン」だったと判明するのが大半なのです。

死亡してから「ガン」だったと判明した場合、「ガン保険」はどれだけ機能するんだろうか・・・・

困りますよね、、、特に「ガン保険」を売ってる人には。

「ガン保険」の能力を調べる場合(実はガン保険だけではなくて全ての保険に言える事ですが)総支払い保険料が「いくら」になるかという問題が大事なのです。

結局どうなるのか、、、調べてみれば保険金受領する人よりも支払う人の方が遥かに多いのが解ります。

これ保険の基本です。

そもそも保険とは万が一、、、、、
要するに1万人に1人の確率で不幸が訪れた場合、
「なんで、俺だけ・・・・」
「なんで、俺の家族だけ・・・・」
「人一万倍不幸になるんや・・・・」
という理不尽な問題を解決する為にあります。

結論
例えばですが何の健康的指摘も受けていない40代の健常者が「ガン保険」に入って
ガンになる確率は実は1000分の1ぐらいです。
(これを年齢加重に積算されると別の数字が出ますが、それはあくまでも保険を継続し続けた場合の料率、また研究機関によっても違います。あくまで例えで。)
ちなみに、これがキャリアになると100分の1に上昇します。

簡単に、通常の「ガン保険」の保険料から「キャリア専用」に10倍の保険料にすれば販売できるかもしれませんが、

そんな保険  誰が入りますか?

納得できないですよね。
ごめんなさい。

但しこの問題は国策として取り扱われていること、
発症した場合、難病指定に準じる対策が講じられていること
また、質問者の状態とは違うと思いますが、今でも裁判が続いていること
も理解して下さい。
民間保険会社の問題は、これらが解決した後のことだとも思います。
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この回答へのお礼

どうもご回答ありがとうございます。

10倍であれば受け入れがたいですが、2倍なら考えるかもしれません。つまりは、リスクをどの程度と算定しているかが明らかであれば、加入の検討も可能なわけですが、存在しないなら検討のしようもないのが現状であるわけです。

おそらくは、10倍なのか3倍なのか2倍なのかといった根拠となる疫学的調査も実施していないのだと思います。実施するだけのビジネス的価値はないと判断しているのでしょう。「通常の」商品開発で手一杯という事情もあるのかもしれません。

直感的には、「通常の」商品開発もやりつくして、他の保険会社との商品差別化を考えないといけない状況になるまでは放置されるんだろうなと思います。あるいは、既存の保険会社以外の新規参入者が、ニッチな市場を率先して開拓しようとするかどちらかのような気がしています。なんとなく「通常の」商品の市場もだんだん飽和してきているように思われたので、そろそろそういう商品が出てきてもいいのではないか? と思ったのが質問の動機のひとつです。しかし、まだ早いのかもしれませんね。

とはいえ、1985年6月から母子感染防止のための妊婦に対するウイルスマーカー検査が実施されているので、保険加入を考慮するキャリアはあと20年くらい経つとかなり減ってしまうはずですから、商品化するチャンスはあと10年くらいのように思われます。となると、商品化される機会は来ないのかもしれませんね。

お礼日時:2007/05/28 18:06

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