不景気、不景気というけれど

　最近、不景気だ、不景気だ、と言いますが。
　よく海外旅行の話題が出ます。この「教えてコーナー」にも海外旅行の質問がとても多いです。不景気と海外旅行、なんだかミスマッチのようで。みなさん、どのように思いますか。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#24736 回答日時： 2001/01/24 17:28

現在の不景気の原因はお金が無いからではないのです。

みんな貯蓄はそれ相応にあるのです。ただ、年金問題・健保の赤字・消費税アップ・赤字国債・金融不安・生保破綻など国の将来・先行きに不安があってお金を使わないから、消費が伸びなくて不況なのです。
だから、本当に欲しいもの、旅行などにはお金はかけるのです。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。
　ドイツ、アメリカ、スイス（３国すべてかどうかわかりませんが）、
消費税（？）がとても高かったように思います。日本もこれから先、
１０％程度になるのでしょうか。
　旅行も海外旅行では、日本国内の消費は伸びないままですね。何だ
か暗くなりますね。
　

お礼日時：2001/01/25 19:49

No.4 回答者： moqmoqmoq 回答日時： 2001/01/25 03:40

最近は，昔たくさん預金していた老人も『老後のため』といって

さらに預金する人が多いそうです。
どこかおかしな話ですが，下の方々が書いているように，将来の対する不安感が
はれないからでしょうね。

国民負担率の話。
国民負担率とは税金の負担と社会保障関係の負担の合計の国民所得に対する比率
ですが，現在３５％強で，他の先進国とは大差がないのですが，財政赤字を含める
と５０％くらいになってしまいます。その赤字を国債で賄っているため，所得の半
分を国に払っているという実感はないのですが，その実感の無さは将来の若者が負
担するのです。

海外旅行。
つい２年くらい前までは１ドル１４７円くらいに円安でした。
しかし，最近は円安傾向にありながらもそのときに比べればかなり円高になって
います。
だから海外旅行に行く人がいるのでしょう。

なぜ円高だと海外旅行に行きやすくなるかはekuboさんが考えてみてください。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。
　円高だと海外旅行に行きやすくなるのは、わかるのですが、諸々の費用を合わせても、割安なのか。本当に不景気なら、行かずに家の近所で済ませたりしないのかな、という疑問はいまだはれません。やはり、不景気だという実感が庶民にないからなのでしょうか。
　よく赤字国債は、将来の若者が負担するといいます。もちろん将来、日本国民が負担しなければならないものだということはわかります。しかし、フリーター世代の若者に期待しても無理なように思われますが、いかがでしょう。
　海外旅行という、ちょっと浮かれた話題から、将来の不安に発展してしまって、
暗くなってしまいますよね。
　一体、どうなるんだろう。一般庶民ができることって何なんだろう。考えてしまいます。
　ありがとうございました。

お礼日時：2001/01/25 20:24

No.3 回答者： noname#864 回答日時： 2001/01/24 22:11

うちも正月にハワイに行きました。

正月は料金が高いですが，それでも国内の温泉にいくことを思えば安いです。遊園地や動物園に行かなくても海で遊べるので，その分も浮きます。

こういう場合もありますから，一概に海外旅行だから景気がいいとは限らないです。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。
　最初に払う旅行代のほかに、食費やお土産代など諸々の代金をすべて合算した料金でもやはり、海外旅行の方が安くなるのでしょうか。

お礼日時：2001/01/25 20:10

No.2 回答者： osapi124 回答日時： 2001/01/24 17:54

昨年の日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する財政赤字額の比率は「１１％」

でした。

「双子の赤字」と評された‘８０年代初頭（レーガン時代）の米国の財政赤字や、
「英国病」と言われたイギリスの財政赤字時代でさえ、「６％」にすぎません。

なぜ日本では財政赤字率１１％でも何故個人の不況感が低いのでしょう。

国内貯蓄額（証券等を含む半死蔵財）の合計は現在１３００兆円で、これが英独仏
３国の合計よりも多額であるため、不安感が少ないのが一点。また現時点では
財政赤字がほとんど国民に転嫁されていないため、個人の不況感が低いことも
あるでしょう。

では、個人が不況感を感じるときはいつでしょう。

日本での個人貯蓄の目的は「老後対策費」が中心で、一定の年齢に至ると取り崩し
をはじめると考えられます。
「団塊の世代」と言われる５０代前半の国民が取り崩しをはじめるであろう
１０年後から、貯蓄総額を公共債（国債・地方債等の合計。現在は約６４５兆円）
が上回ることになり、税金を上げざるをえなくなるでしょう。

明治維新時に３千数百万人だった日本人口が、現在１億３千万人にせまっています。
独の８千万人、英仏の５千万人を超え、先進国で１億人を超えるのはいまや日米のみ
となっています。
人口増加は２００７年（２００５年説もある）をピークに減少していき、高齢化と
あいまって労働人口が減るため、結果的に納税者の総数も減少、さらに不況感が
高まるでしょう。

団塊の世代は「その子ども世代」に債権を押し付けて「食い逃げ」できる部分が
ありますが、向こう５年間で財政赤字を解消し、その後の５年間で成長しておかない
と、１０年後には地獄がやってくると言われています。

ｏｓａｐｉ１２４でした。

この回答へのお礼

　ありがとうございました。
　『団塊の世代は「その子ども世代」に債権を押し付け』たとしても、「その子ども世代」は、いわゆるフリーター世代です。税収を期待するのは無理なように思われます。彼らから、きちんとした税金を取る方法を考えておかなければならないと思うのですが。『向こう５年間で財政赤字を解消し、その後の５年間で成長』できるような政策ってあるのかどうか。
　暗くなってしまいます。
　

お礼日時：2001/01/25 20:03