防衛大学校の任官拒否

防衛大学校を何らかの事情にしろ、任官拒否した者は、かかった費用を利子分も考慮して返却すべきだと考えます。その類の人に遭遇する機会を得ましたが、人格的にもいわゆる自己中心でした。すべての人がそうだとはいいませんが、最近の社会問題の中心人物にしろ、他人よりもその傾向が強いですね。一生、他人、特に任官した人から侮蔑の眼差しを浴びるよりいいのではないですか？意見はいろいろあるようですが・・・消費税も上がりそうですし、許せない気分でいっぱいです。

No.7 回答者： noname#123289 回答日時： 2010/12/20 11:31

倫理的にはわからなくはないですが、任官拒否後学費等全額返還となれば入学者が激減の恐れがありますね。

入学者が減れば大学はレベルを下げて入学者を募るのでは？
結果、防衛大学の質が落ちて自衛隊の幹部のレベルが下がれば、国の防衛力は今より下がると思います。
個人的に戦争は悪と思うので、自衛隊廃止すべきとは思いますが、現在の国際情勢では無理でしょうから、自衛隊の質を下げないためには任官は自由意志にして、やる気のある人で自衛隊を運営するのが国益にかなうと思います。

No.6 回答者： krsmkrn 回答日時： 2009/09/29 20:42

防衛大学校を勘違いなさっていますね。

防衛大学校は”大学”ではありません。
区切るならば”防衛””大””学校”です。
（防衛学校に大日本、大江戸と同じように大がついただけの大学校。
もともと学士も最近になっておまけで与えられるようにもなっただけ）

防衛省の陸、海、空、と並列にある一機関であり、
学生は階級名で、身分は営内者（自衛隊員）です。
実際、普段も訓練や（自衛隊）教育といった駐屯地にあるものと
変わりませんよ。
実務勤務時間では時給１３３円です。
その分生活費と学費が自分の働き分から出ていると考えれば
防衛大は強制自己投資されている職場にしかすぎません。
正式には入学試験でもない（入省試験です。）
だから受験費がかからない。
あなたの主張ならば毎年試し受験受ける人間からも
受験料取ったほうがよいのでは？
非常時には活動しますから（３、４年次）
彼らは働いています。
任官拒否というより辞職です。


どんな形にしろ少なくとも社会に貢献できる人は育成されていますし、
パレートの法則じゃないですけど、出来損ないも２，３割はいます。
どこの組織も同じだとは思いますが。

とりあえず防衛大学校の生活を経験した人と話してみてください。
意識の高い人からごみまでたくさんいますよ。
あなたが防大経験しているならば話は早いのですが。

少なくとも我々はそれなりの覚悟と意識で任官拒否する人は
拒否しています。堕落するのは後のことなので
そんな人間のことはほうっておけばいいとは思いますが。

No.5 回答者： gootaroh 回答日時： 2007/10/24 11:53

マスコミ等では一般に「任官拒否」と呼んでいますが、「拒否」とは義務を拒むことであり、防大生には任官義務がないことから、本来であれば「任官辞退」と呼ぶべきなんでしょうね。

より正確にいうと、職業選択の自由があるわけですから、任官を辞退したり、任官したけれど辞めるのは自由です。
その上で、「学費返納義務がない」ということでしょうね。

一方、防衛医官を養成する防衛医科大学校の場合は、卒業後10年以内に退職した場合は、学費返納義務があります。
減価償却費（定額法）のように、任官辞退は100％返納、2年目退官は90％返納・・・という具合です。
ですから、「任官義務がある」というよりも「辞めたときには学費返納義務がある」がより正確な理解でしょうね。

いずれにせよ、任官義務（学費返納義務）の有無はともかく、通常の大学と違って、幹部自衛官の育成が目的である以上、常識的には卒業後任官することが予定されている、という前提は間違っていないでしょう。

しかしながら、防大は旧軍や外国の士官学校とは若干位置付けが異なるのも事実です。
旧軍や外国の士官学校生は、既に陸海空軍に入隊している軍人（つまり階級あり）であり、卒業後は当然そのまま軍人になり続けます。

しかし、防大生は、広い意味では自衛官ではありますが、まだ陸海空自のいずれにも所属しておらず（つまり階級なし＝戦闘要員ではない）、教育内容も、一般の大学と基本的には同じ内容です。

一般の大学と違う点は、カリキュラムに防衛学がプラスされている点、全寮制である点、例え20歳以上であっても第1学年は飲酒喫煙不可など規律が厳しい点などです。

細かいことを言うと、No.4様のご回答にあるように、実は既に国家公務員である点です（先述のとおり「広い意味では自衛官」です。）。

旧軍や外国の士官学校でいうと、防大はいわば「前期教育」のような位置付けかもしれません。
「後期教育」の方は、防大を卒業して、陸海空自に入隊後配属される各幹部候補生学校（幹候学校）が担うのだと思います。

幹候学校生は完全に各陸海空自に所属する自衛官であり、曹長という立派な階級が与えられます。
幹候学校を卒業して初めて、幹部自衛官（3尉）に任官するわけです。

もちろん私も、例えば父が死亡し家業を継がざるを得ないなど、家庭の事情ならばともかく、利己的な理由での任官辞退はやめてほしいと思っています。
できれば、防衛医科大学校のように、学費返納義務を設けてほしいとも思います。

ただ、同時に、防衛教育を受けている日本人がほとんどいない現状にかんがみると、任官辞退した防大生が一般社会で広く活躍するのも悪くはないのではないか、とも思っています。

この回答へのお礼

返還義務があると、逆に、安心して任官拒否できるという面もあるということらしいですが、とにかく、防衛大学校の崇高な理念に反しているのではと感じます。さもなくば、この崇高な理念の防衛教育を仕事に生かして欲しいと思います。

お礼日時：2007/10/25 07:10

No.4 回答者： anachronism 回答日時： 2007/10/21 22:21

さて、どうでしょうか。

防大卒業の人は私の身近にもいます。はじめはただの学費に惹かれて入りましたが、在学中に意識が変わり、卒業後は任官し、使命感を持ち続けながら定年まで奉職しました。そういう人は実のところ多いのです。でも、任官しなかった場合に返納義務とかがあったなら、最初から入っていなかったかもですね。
逆に、その「自己中心」的な人は、返納義務が無かったら、任官していたかもしれませんね。盗人への追い銭であっても、そんな人が任官する可能性があるくらいなら、私はそのほうがましとも思います。

返納を義務化することは、防衛大学の希望者を減らし、優秀な人材がほかへ流れることになると同時に、そういう自己中心的な人材を自衛隊に抱え込むことにもなり、望ましいこととは思えません。

一応言っておきますと、防衛大学校は大学ではありません。（最近は、学位ももらえるようですが。）防大に入るということは、実際には、自衛隊に「就職」するということです。したがって、防衛大学校生には国家公務員としての処遇がなされ、給料が支給されます。
したがって、任官拒否というのは、自衛隊を「退職」するということなので、その気の無い人にはとっととやめてもらったほうがいいでしょう。

それから、これに似たような制度を有する私企業も多いのです。普通の社内教育であったり、大学と銘打っている場合もありますが、いずれにせよ、こういう企業であってもやはり社員として給料を払って「雇用」し、教育終了と同時に退職したとしても教育を施した教育費を返せ、なんてところはありません。自衛隊もそれに倣っているだけといっていいでしょう。

実際、自衛隊の本体のほうには大型免許を取るだけが目的で入ってくるようなのもいます。実際、免許を取ったらとっととやめてくようですが。そんな人たちでも、自衛隊は雇用し、教育して、その中から残った人たちは、しっかりと働いているのです。

来るものは拒まず、去るものは追わず、これはそもそも、人事の基本です。「損して得取れ」とも言いますが、そのような目先の銭勘定だけ判断することは大変危険なことだといえます。

この回答へのお礼

そういう考え方もありますね。ただ、任官拒否した人を採用する際には要注意ってとこでしょうか？

お礼日時：2007/10/22 07:44

No.3 回答者： tooma37 回答日時： 2007/10/21 18:00

　まず、教えてgooは質問とそれに対する回答を行う場所です、質問ではなく主張を行っている貴方の行為はこのサイトの利用規約に違反している可能性があります。

アカウントを拝見したところまだ利用暦が浅いようですが（もしくは複数アカウントの荒らしかもしれませんが）人の人格をどうこう言う前にご自身のマナーを糾すべきでしょう。以下は貴方のご自身の意見に対する感想を聞いているものと仮定してお答えします。

＞費用を利子分も考慮して返却すべきだと考えます。
　防衛医科大の様に服務義務年限をつけてそれにすら従わないものには返納を要求すべきでしょう。ここまでやれば折口氏のような確信犯はいなくなるでしょうから利子まで課す必要は無いと考えます。

＞人格的にもいわゆる自己中心でした。すべての人がそうだとはいいません
＞が、最近の社会問題の中心人物にしろ、他人よりもその傾向が強いですね
　文中から読み取ることができませんが“傾向”とやらを掴めるほど多くの任官辞退者に遭遇（笑）されたのですか？
　私は2名の任官辞退者との知己を得ていますが、両人共によくよく悩んだ末の任官拒否であり自己中心的とは言いがたい人柄の持ち主です。

＞一生、他人、特に任官した人から侮蔑の眼差しを浴びるよりいいのではな
＞いですか？
　先述した2名は現役幹部自衛官からの紹介で知り合いましたが、私が紹介されたことでお察しいただけると思いますが彼は2人と今も交友関係があり、少なくとも私が知る限りは軽蔑など全くしていません。“任官した人からの侮蔑の眼差し”（任官拒否当時そういうものを向けてきたのは同期の学生よりはやはり学校関係者が中心だったそうです）とやらは何を根拠に仰っているのですか？

この回答へのお礼

箴言ありがとうございます。以後、気をつけます。

ただ、税金を投入しているわけですから、返納義務は課すべきですよね。今は、返納したくとも、その手続きもないと思われます。

お礼日時：2007/10/21 21:24

No.2 回答者： dontracy 回答日時： 2007/10/21 10:51

一市民の視点で述べたいと思います。

幹部自衛官を育成するための国の機関であり、
士官として配属する事を前提に俸給が支給されていると理解しています。
自衛官として採用されたも同然であるはずだと思います。

強固な意志と資質を持った者のみを自衛隊に残すべきだ、
という考えであるといいますが、
任官拒否または服務義務年限未満で自己都合退職する場合、
質問者様の仰るとおり返還させるのが筋ではないでしょうか。
家庭の事情で止む無く、という人もいるでしょうが。

国民の税金で生活し教育を受けている立場ですから、
個人的理由による任官拒否は原則認められるべきではないと考えます。
そうでなければ社会を知らない高校生に
「タダで行けて給料までくれる大学」として「利用」され続けてしまうでしょう。
少々理不尽には感じています。

この回答へのお礼

同感して戴いてありがとうございます。
最初から”タダで行けて給料までくれる大学”として、ＧＷ社のＯ氏も利用したとしか思えません。任官拒否人物は、雇用に際しては、人事部門は入念なチェックが必要かと思います。そういう素質を持っているわけですから、彼らは自分の保身のためには人・会社を平気で私的に利用します。理不尽にも程があると思いますよ。

お礼日時：2007/10/21 13:52

No.1 回答者： nrb 回答日時： 2007/10/21 10:47

無駄な税金を投入しているのは判ります

所が
憲法で法律の上に平等なので

法律に定めがない以上、彼らにも選択するのは憲法上問題ありません

法律が基準であってそれ以外は無い人もいてます


法律が非常識と言われる由縁ですは・・・・・
なんでこうなる法律があるの・・・

ちなみに、銀行員の人が端末を操作して知り合いの口座に入金して着服した事件も無罪ですから

詐欺罪で起訴されてが無罪
その後に新しい法律を作って有罪にできるようにした
とか

耐震偽装事件とか
あれだけの被害を与えて・・・・
数年の懲役とは・・・ね

想定外の法律は沢山あるので抜け道は封鎖しないといかん

この回答へのお礼

無駄な新しい法律を作成するほうが立法の仕事なんでしょうね。国会議員の仕事も変えて欲しいですね。法の抜け道を塞ぐ仕事もあっていいんでしょうね。天網恢恢ってホントかなって思います。年金も社会保険庁や官僚が食い物にしてますよね。

お礼日時：2007/10/21 10:52