中国の経済状況

Question

中国の経済がそのうちに破局して、社会も混乱する
という言説を時々目にするのですが、
どおいった背景からそのような話が出てきているのでしょうか？

omeger · Accepted Answer

この種のジャーナリズムはかなり前からあるのですが、
1つの発端は1989年の天安門事件のセンセーションかと思います。
当時ポピュラーになった、そして当たらなかった「大予言」を
今見てみるのも、滑稽ではあるかもしれませんが…。

1989年(18年前)
黄文雄「大予言 中国崩壊のシナリオ」
小室直樹「中国共産党帝国の崩壊―呪われた五千年の末路」
司瞭「中国崩壊―誰も知らない、この国の病状」
1990年(17年前)
滝谷二郎「中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 」
永田二人「中国秘密報告―国家崩壊が始まった」

もう1つの流れは、2001年のゴードン・チャン「やがて中国の崩壊がはじまる」が、
世界的にベストセラーになりました。
「中国は5年以内に崩壊する」と豪語して様々な社会問題を批判します。
もっとも5年足っても政治制度に大きい変化は見られませんが。
(この手の議論だと、↓の方が参考になると思います。
 程暁農他「中国経済 超えられない八つの難題」
 ジェトロ「中国21のリスク：可能性とインパクト」)

まあ結局のところ、未来は予想できません。
経済状況も、あまり極端なものは当てになりませんが、
楽観論から悲観論まで様々なものはあります。
株価や短期の景気循環が社会に与える影響は不明瞭です。
分裂とか内戦とかいうのは外国人の勝手な妄想でしょうし、
先進国の常識感覚で中国を捉える事には無理があります。
しかし、中国の社会問題自体は90年代末から非常に深刻なまま推移しており、
数多くの難題がなかなか解決されていないのが現状です。
むしろ、中国は経済成長率だけではなく、こういった暮らしの問題に
注意を向けていかなければいけない状況にあります。

樊綱「中国崩壊論に異議あり」
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/021210kaikaku.htm
関志雄「問われる鄧小平路線の功罪」
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/070330-1kaikaku.htm
李志東「中国の高度成長の陰に潜むエネルギー、環境問題」
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/611.pdf

teccrt · Answer

既出の答えであらかたの要素は出ていると思いますが、
半分はねたみ、半分は予測不能な部分が多すぎることから来る不安ではないかと思います。

粗悪品・違法コピー・国に過剰な保護による国営企業の問題などは、次元の違いはあれ日本も通ってきた道です。

そういう意味では、社会が安定していれば好不況の波はあっても経済破綻を招くとは考えられません。中国政府はおろか、中国との貿易で恩恵を受けている日米露はじめ、主要先進国もこぞって中国の経済破綻を防ぐように連携するはずです。


ただ、欧米や日本と違うのは、社会に混乱をもたらしかねない要素が多いので、こっちが爆発する可能性は否定できません。

(1)沿岸部優先政策による地域の所得格差の拡大
(2)台湾、チベットなどの少数民族との折り合い
(3)一人っ子政策による弊害（近い将来の高齢化と、黒孩子の流民化）
(4)砂漠化・水不足など、日本の高度成長期の公害問題を大規模にした環境問題

どの要素も、そのほとんどが地域・立場による貧富の差を加速度的に拡大していくと思われるので、不満の溜まる貧民層の暴発は、中国社会を混乱させてしまう可能性があります。

現在でも、小規模な農民の暴動が各地で起きているようですが、それぞれが呼応する動きになると、過去の中国史でも何度か政権を打倒してきたような全土レベルの民衆反乱に発展する可能性があります。

こちらの問題は、諸外国が介入する訳にもいかず、民主主義を是とする日欧米にしてみれば、社会の安定（＝経済がうまく周り自国の利益にも結びつく状態）のための民衆弾圧は民主主義に反しますので、非常に難しい対応を迫られると思います。

ただ、地方自治体レベルは別としても、中国政府のレベルでは、この課題を自覚して改善させる動きもいくつか見せていますので、巷で刺激的に言われているほと近い未来に混乱が起きてくる可能性は低いと思います。

ayakid · Answer

確かに今中国はすごい発展を遂げています。
年間GDPは１０％近い経済成長しています。
しかしながら中国も所詮アジアはアジアであり、日本と同じく高齢化社会となりつつあります。

また一人っ子政策のせいでもちろん子供が少ないです、それに拍車をかけるかのように子供を二人以上にしたいという人も少なくなく、２人目からの子供は戸籍登録ができないので黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍登録されていない人が現在4000万人以上とされており、その対応に追われています。

他にも生まれてくる男女のバランスが悪く、男のほうが多く生まれるらしく、20年後には結婚できない男性が何千万人規模になるとも予測されており、労働力の低下の対策がいまだにできていない、用意できない状態です。

他にも、偽ブランド・来日犯罪・日本のように誇れる会社を持たないなど国際的信用も今のうちに高めないと復活できないと思われます。

信用・労働力の衰退からくる国際的な問題になりそうです。

kantansi · Answer

共産主義・官僚主義の所為で、中国には国際的に通用するようなまともな企業は殆どありません。　コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどと言う言葉とは無縁の企業が大半です。　よって、経理処理、与信管理なんかも出鱈目で、実際大赤字を抱えながら銀行の支援で何とか生き延びている企業も莫大な数に上ります。　こう言った企業を簡単につぶすと、それこそ中国の経済が一気にがたがたになってしまう為、政府が無理やり銀行に支援させています。　よって中国の銀行が潜在的に抱えている不良債権は、かつて日本の銀行が抱えていた額（数十兆円だったと思います）とは桁違に莫大なものです。　取り敢えずは、独裁政権の力の所為で何とか持ってはいますが、いずれこれが破綻するのは誰の目にも明らかです。

sudacyu · Answer

中国の人口規模・成長の外国への依存性・成長率から見てほぼ必然と言えます。

　日本は、資源が少なく貿易立国といわれていますが、現在の中国はＧＤＰがドルベースで日本の半分なのに、貿易輸出額は日本より多くなりました。つまり日本の倍、貿易に依存している経済システムのお陰で毎年10パーセント以上と言う経済成長を成し遂げているわけです。

　この状態は、中国の経済開発がまだ充分でなく成長余地が大きく残されている状況では正常に機能しますし、人口の小さな国の場合は（シンガポールのように）先進国並みの経済状態になるまで、正常に機能することも可能です。（＝小国が輸出にたよって高度に工業化し、製品を大量に作っても、世界市場はその製品を消費することが出来る。）

　しかし、中国のように世界人口の五分の一が、輸出に頼って高度に工業化することは不可能です。世界市場では製品を消費しきれなくなります。中国の経済成長率が徐々に低下し軟着陸することも考えられますが、10年以上も毎年１０％以上の成長してきた中国経済の中にいる人にとって、５％成長でも『大不況』と言う感触を持つ恐れがあり、不動産投資のバブル崩壊などの引き金になる恐れは十分にあります。

　カタストロフィ理論では、何かがきっかけとなってバランスが崩れ一気に状況変化が起こるわけですが、そのようなバランスの崩れる要素は、日本のバブル期以上に多いというのが実態です。

１、一党独裁政権の危うさ・長期政権の腐敗
　経済が成長すると、民間に経済力・誠治力がついてくるため、民主化の動きが当然強くなります。
　長期政権は、どのような政権であろうと完了腐敗の温床となります。現在の中国では、政治権力と結びついた企業が多く見られます。

２、軍事力と政治権力の結びつき
　天安門広場事件でも明らかなように、軍事力が政権の安定性を支えています。このような国の場合、政権が不安定になると軍事力が表に出て自由な経済活動が阻害されることが多くなり、政治の不安定さが経済に直接影響を与えます。

３、中国の巨額の貿易黒字と中国元の為替管理
　中国が巨額の貿易黒字を上げている今の状況から言えば、中国元は本来もっと値上がりしても良いのですが、中国政府は『元』と外国通貨との交換レートが余り大きく変化しないように管理しています。
　先日のＧ７では、中国元を安く抑えていることに、先進諸国が共同声明の中でクレームをつけました。
　今後、『元』になるのは避けられません。

４、好調すぎる経済＝架空の資産増加
　日本のバブル崩壊前と同じように、借金をして資産を購入し、その値上がり利益をふところに入れると言う、生産を伴わない架空の資産増加がかなり見られます。（不動産バブル・株式バブル）
　今の所は、本年度３０兆円になるのではないかと言われる貿易黒字（＝実質）が架空の資産増加を目立たなくしていますが。

５、世界的イベントの終了（好調すぎる経済との関連有）
　来年の北京オリンピック、再来年の上海万博と世界的イベントが終了します。
　日本は、昭和３８年の東京オリンピック終了後と昭和４５年の大阪万博終了後に不況が訪れました。

　日本は、為替・公定歩合の管理の失敗（≒３．外国為替）と好調すぎる経済（＝４．架空の資産増加）でバブル経済となり、バブル崩壊を体験しました。

　中国の場合、日本のバブル経済に近い状況に加えて、政治の潜在的な不安定さがあり、更に世界的イベントの終了が控えています。

　上海万博終了後の２～３年間を中国政府がどのような形で経済運営し、高度成長を安定成長に切り替えることが出来るか、世界経済の長期的見通しをする上でも重要となるでしょう。

　私の個人的な見通しですが・・・
　上海万博終了後、不況に突入。
　外国企業の撤退・政治力を過度に利用した成長性重視の中国企業の倒産。（これらの企業の資産＝生産設備が大量に投売りされる。）　内部留保を厚くし、健全財政を行っている中国国内優良企業が、これらの生産設備を安値で買い叩く。
　この安い生産設備で作られた製品が大量に輸出され、経済不況脱出？（アメリカを筆頭とした外国がそれを許容するか？）
　これにより民間有力企業が力をつけ、民主化が進展する。

　これが最も穏やかなシナリオですが、近い将来の不況突入を織り込んでいます。

tyr134 · Answer

経済には無知ですので答えになってるか自信はないですけど参考程度に。

未来予測なんて殆ど当たりませんので(長期予測で当たった例をしらないので)、これだ！と盲信するのは危険ですね。
ただ、歴史的な流れでいえば、永遠に成長し続ける国というのは無いわけで。
そういった意味では、現在、急成長している中国もいつかはブレーキが掛かる時期が来ると言うことはできます。
それが10年後か100年後か、はたまた1000年後かは分かりませんけど。
戦後の焼け野原の東京を眺めて、現在の高層ビルが建ち並ぶ風景を予測できた人は何人いたでしょうか。
あるいは、高度経済成長期、それこそバブル経済に沸いてる日本で、不良債権問題などに頭を悩ませる失われた10年なんて呼称される日々を予測した人は何人いたでしょうか。

つまり、今中国は成長基調に乗ってどんどん経済成長しているけれども、いつかはその成長も止まり、衰退期に入っていく。
その頃には、グローバル化の名の下に、中国経済が世界に与える影響は甚大なモノになっているし、既になりつつある。
米国の住宅ローン焦げ付き問題で、世界経済がこれだけビックリ仰天してるんだから、中国も米国並みに世界経済に影響を与える日もくるかもしれない。
その時に備えて、中国経済を注視しながら対策も考えておきましょ。

・・・・って、事じゃないでしょうか？
まぁ、つまるところ「そのうち」破局することは確かだが、「そのうち」がいつになるかは言い当てる事はできません。
だた、その兆候は注視してれば掴めるかもしれません。
「中国脅威論(経済的)」とか叫んで、中国経済を過大評価することもせず、
かといって、「中国経済もうすぐ破綻」と言いふらしたりして過小評価することもせず、
冷静に現状を分析していきましょう～。
ってのが多勢じゃないでしょうかね。

noname#29999 · Answer

何処でそのような事を見聞きしたのでしょうか？と私が聞いたらルール違反になりますね。（笑）
そういう話は巷によく流布される妬み半分のデマでしょう。

日本も昔、目覚ましい経済成長を遂げた時はそういう噂が流れたそうです。
今の中国はその頃の日本とよく似ています。

今中国で問題になっているような粗悪品は日本は作りませんでしたが、安い労働力で質の良い品物は世界中がほしがるものです。
それが後々、日本が世界からボイコットされる事に繋がりましたが。
中国は今出回っている粗悪品の問題が解決出来れば、絶対的な安い労働力を武器に経済面でも世界を席巻するでしょう。

現に安い労働力を求めて世界から続々と工場を中国に移す国が増えています。
中国が転けたら大変です。

中国の経済状況

この種のジャーナリズムはかなり前からあるのですが、

既出の答えであらかたの要素は出ていると思いますが、

確かに今中国はすごい発展を遂げています。

共産主義・官僚主義の所為で、中国には国際的に通用するようなまともな企業は殆どありません。

中国の人口規模・成長の外国への依存性・成長率から見てほぼ必然と言えます。

経済には無知ですので答えになってるか自信はないですけど参考程度に。

何処でそのような事を見聞きしたのでしょうか？と私が聞いたらルール違反になりますね。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　中国の人口規模・成長の外国への依存性・成長率から見てほぼ必然と言えます。